┏━━【目次】━━━━━━━━━━━━━
┠■はじめに～立憲民主党・枝野幸男代表が特別国会後の辞任を表明！ 次の代表選は党員、パートナーも参加の方針！ 一方、国民民主・玉木雄一郎代表は維新との連携に意欲！ 巨大化する自民補完勢力！ 自公+維新で改憲発議可能な3分の2を超えており、維新は緊急事態条項を含め自民党改憲案に賛成とIWJの取材に対して回答！
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┠■11月に入りました！ IWJは10月末までの第1四半期で425万円を超える赤字に!! 経済的大ピンチのIWJに、どうか緊急のご支援をお願いします!!
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┠■【中継番組表】
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┠■来年夏の参議院選までの間にいよいよ、ナチスの「全権委任法」のような「緊急事態条項」を含んだ「憲法改正」改憲への動きが現実に！ マスメディアが行った選挙直前までの情報操作は、許されるのか!? 衆議院で41議席を確保した改憲政党の維新・松井一郎代表は、来年夏の参議院選挙で、憲法改正の国民投票の同日実施を主張！ 維新がリードし、改憲派の自民・公明が加わり、維新との連携に意欲的な国民民主を巻き込んで、改憲が進んでいく！
┃
┠■国内新車販売台数が3割も激減！ 供給側要因と需要側要因の複合的な現象！ より構造的な要因は需要側にある！主要産業である自動車の売れ行き不振はGDPを劇的に押し下げる！ IWJは日本自動車販売協会連合会（自販連）から長期データを独自入手！
┃
┠■緊迫の台湾情勢！ 台湾の蔡英文総統が米軍により台湾軍訓練が行われていることを認める！ 中国の超音速ミサイル実験にミリー米統合参謀本部議長が「スプートニク・ショックに近い」と表明！ ブリンケン米国務長官は国連機関への台湾の参加を求める声明を発表し、中国が猛反発！ G20ローマでのブリンケン・王毅会談は平行線！
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■はじめに～立憲民主党・枝野幸男代表が特別国会後の辞任を表明！ 次の代表選は党員、パートナーも参加の方針！ 一方、国民民主・玉木雄一郎代表は維新との連携に意欲！ 巨大化する自民補完勢力！ 自公+維新で改憲発議可能な3分の2を超えており、維新は緊急事態条項を含め自民党改憲案に賛成とIWJの取材に対して回答！

　おはようございます。IWJ編集部です。

　立憲民主党の枝野幸男代表は、昨日2日、役員会で辞意を表明しました。

　枝野代表は衆院選の結果について「平野代表代行や辻元副代表はじめ、有為な仲間がたくさん戻ってくることができず、現有議席を下回る大変残念な結果となりました。ひとえに私の力不足」と、語りました。

※「新しい代表の下、新しい体制を構えて来年の参院選挙、次の政権選択選挙に向かっていかなければならない」執行役員会で枝野代表（立憲民主党、2021年11月2日）
https://cdp-japan.jp/news/20211102_2541

　立憲民主党は衆院選で、改選前から14減の96議席となりました。

　立憲民主党の発表によると、枝野代表は特別国会の閉会日に辞任し、その後代表選を行うとのことです。今のところ、小川淳也氏、馬淵澄夫氏が出馬に意欲を示しています。しかし、ある立憲民主党員は、「党内はカオス状態」と、IWJの取材に対して回答しました。

　衆院選を受けて内閣総理大臣指名選挙が行われる特別国会は、11月10日に招集する方向だと報じられています。

※特別国会 10日召集で野党側と調整する方針 自公が確認（NHK、2021年11月1日）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211101/k10013330321000.html

　立憲民主党と国民民主党との合流に伴い、昨年9月に行われた代表選では、国会議員だけで投票が行われました。

　これに対して今回の代表選について枝野代表は「党員、協力党員、パートナーズの皆さんにしっかりと参加していただいた形で新しい代表を選んで、しっかりとした体制で参院選挙選に臨んでいただきたい」と考えを示しました。

　岩上安身は昨年9月に行われた立憲民主党の代表選に立候補した泉健太氏（現政調会長）にインタビューを行っています。ぜひ御覧ください。

※立憲・国民民主等が合流して野党第1党となる新党代表に立候補！枝野幸男氏と一騎討ち！岩上安身によるインタビュー 第1009回 ゲスト 衆議院議員泉健太氏 2020.9.9
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/480856

　また、IWJが報じた立憲民主党と国民民主党の合流については、以下の記事もぜひ御覧ください。

※立憲・枝野氏「消費税減税は与党と野党の協力が必要。選挙の争点とは違う」国民・泉氏「社会保障の財源は消費税だけに限らない。消費税凍結にあたっては国債を発行すべき」!!～9.7 新党代表・党名選挙立候補者共同記者会見 2020.9.7
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/480753

※「合流新党」代表選に党員やサポーターが参加できないのでは自民党総裁選と同じでは!? IWJ記者が今後の代表選のあり方を問うと、福山幹事長は「問題意識」を説明！～9.8立憲民主党 福山哲郎幹事長定例会見 2020.9.8
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/480789

※衆参150人の野党第1党が発足！枝野幸男代表「国民に選択肢を示す時。過度に競争をあおり、自助と自己責任を求める新自由主義か、支え合いの社会か」～9.15合流新党 立憲民主党結党大会 2020.9.15
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/481131

※安倍政権のような文書の隠蔽、改ざんは許さない!!「政権の監視」をしながら「新たな社会のあり方を国民に示していく」～9.17 立憲民主党 福山哲郎幹事長 記者会見 2020.9.17
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/481219

※【特別寄稿】新立憲民主への合流を拒み、集まった議員15人中、原発関連議員は4名！新国民民主党は維新と連携するのか!? 前原誠司氏は「改革中道勢力の結集」を主張！ 2020.9.21
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/481427

※記者に与党時代の悪印象を払拭するのかと質問され、「できることしか言わない枝野だと信頼していただいて、払拭できると思っている」～9.23日本外国特派員協会主催 立憲民主党・枝野幸男代表 記者会見 2020.9.23
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/481520

　一方、1日付け毎日新聞は、国民民主党の玉木雄一郎代表が、1日の会見で「日本維新の会との連携を視野に入れる考えを示した」と報じました。

※国民、維新との連携も視野　玉木代表「国会で大きな力になる」（毎日新聞、2021年11月1日）
https://mainichi.jp/articles/20211101/k00/00m/010/311000c

　国民民主は3増の11議席、維新30増の41議席と、この衆院選で共に議席を伸ばしました。両党が会派を組めば、52議席となります。50人を超えると予算措置を伴う議員立法が提出できます。

　毎日新聞の記事は「玉木氏は『国会で大きな力になる。政策の一致する範囲で協力できるところはぜひ取り組みたい』と意欲を示した」と報じています。

　国民民主、維新はともに改憲に積極的な姿勢を示しています。両党が連携すれば、強力な「与党補完勢力」となります。

　維新の松井一郎代表は、憲法改正の国民投票について、「来夏の参院選と同日実施を」と積極的な姿勢を示していますが、国民民主との連携については、「勝手に言及されても困る。政党の足し算をする気持ちは全くない」と消極的な考えを示したことが明らかになっています。

※憲法改正の国民投票「来夏の参院選と同日実施を」　維新・松井代表（朝日新聞デジタル、2021年11月2日）
https://digital.asahi.com/articles/ASPC2578PPC2PTIL00W.html

※維新代表、国民との連携に否定的「政党の足し算する気持ち全くない」（毎日新聞、2021年11月2日）
https://mainichi.jp/articles/20211102/k00/00m/010/170000c?cx_testId=0&cx_testVariant=cx_0&cx_artPos=1#cxrecs_s

■11月に入りました！ IWJは10月末までの第1四半期で425万円を超える赤字に!! 経済的大ピンチのIWJに、どうか緊急のご支援をお願いします!!

　いつもIWJをご支援くださり、まことにありがとうございます。

　11月になり、IWJの今期第12期は4ヶ月目に入りました。

　IWJでは、第12期の年間の予算の見通しを立て、ご寄付・カンパの目標額を月額420万円（年間5040万円）とさせていただきました。

　10月は31日間で、217件、266万9710円のご寄付・カンパをいただきました。ご寄付をくださった皆さま、本当にありがとうございます。

　しかしこの金額でも、10月の月間目標額420万円の64％にとどまり、153万290円の不足となりました。

　今期第12期は8月から始まり、10月で3ヶ月目、第1四半期を終えました。しかし、8月は月間目標額を87万900円下回り、9月は185万2600円下回り、10月は153万290円下回ったため、累計の不足分は425万3790円となりました。第1四半期だけで、1ヶ月分の目標額を超える赤字です。

　このペースで進むと、IWJは壊滅的な打撃を受けてしまい、今期の途中で活動を停止せざるをえなくなるかもしれません！ スタッフも散り散りバラバラになってしまいます！

　すでにお伝えしている通り、岩上安身はこれまでに、キャッシュフローが足りなかったIWJに対して1093万円を貸し込んでいます。岩上安身は富裕層でもなんでもありません。一介のフリーランスジャーナリストとして、40年近く働きづめに働いてきて老後のための貯えがわずかに残っていたに過ぎません。還暦を超えた個人が、大きな財産もないのに個人の貯えを削って1000万円を超えるお金を会社に貸す、というのは大変なことです。

　岩上安身は第12期のスタートにあたって、前期の第11期の途中から無報酬で働いてもおりましたが、8月から始まった第12期も、1年間もわたって、無報酬で働くことを決めています。報酬を受け取っていないので、細々とした残りの貯えも失われてしまい、ますますIWJを支える私財がなくなっていきます。

　これ以上は、不足分を穴埋めすることができません！ 岩上安身個人の力だけではいかんともしがたい苦しい状況です。

　どうか会員の皆さま、会員ではない一般の市民の皆さまのお力で、IWJをお支えください！

　IWJの会員数は現在3485人です。そのうちサポート会員は1212人です。本当に心苦しいお願いではありますが、会員の皆さま全員が1700円ずつカンパしてくださるか、サポート会員の皆さまが1人5000円ずつカンパしてくださったならば、なんとかこの赤字は埋められます。

　実際には、もうこれ以上、カンパは難しいという方もいらっしゃるでしょうから、この半数の方々から1万円ずつ今月中にカンパをしていただければ、経営破綻は避けられると思います。

　伏してお願いいたします！ どうか皆さまのお力で、IWJのこの窮状をお助け願います！

　世界は今、100年に1度あるかないかの巨大な政治的経済的軍事的な地殻変動に見舞われています。いうまでもなく、日本を含む世界全体に単独覇権国として支配力と影響力を及ぼしてきた米国が衰退し、中国が米国の国力を上回る勢いの新興国として台頭してきているからです。

　地球上の力関係が、劇的に変わりつつあり、この米中のせめぎあいに、米国の「従属国」である日本はモロに巻き込まれつつあります。

　米国の衰退の原因は、米国自身の奢りによるところが大きい、と言わざるをえません。自ら生み出した新自由主義とグローバリズムのために、そして単独覇権主義を徹底するために巨大な軍事力を備え、行使してきたために、米国内部で超富裕層と貧困層の格差が民主主義国と言えないほど開いてしまい、結果として国力を落としてしまっています。

　同じことが、そっくりそのまま日本でも起こっています。日本が米国のマネをしてこなかった（できなかった）のは、軍事力の行使だけでしたが、今後の行方次第ではそのタガが外れてしまうことでしょう。

　岩上安身がIWJというインターネット報道メディアを立ち上げた（会社登記）のは、正式には2010年12月のことですが、準備期間に約1年間かけました。その際、IWJという社名だけ決めて、「移行期通信」というメルマガを支持者の方々にお送りしていました。

　社名になぜIndependent（独立）という言葉を入れると決めていたのか。独立メディアである、という意味はもちろんのことですが、もう少し深い意味を込めて、日本の独立に少しでも資するように、という願いを込めたからです。それが岩上安身の志であり、一貫した「初期衝動」です。

　日本よ、独立せよ。

　米国への過度の依存から離れ、世界の国々、とりわけ隣国との友好に尽くし、独立国としてサバイバルせよ、という思いです。

　その思いを込めてスタートしたIWJですが、危機感の方が的中してしまい、日本は国力を落としながら、どんどん危うい方向に向かいつつあります。

　衆院選についての報道も連日大量に行われてきましたが、今回の総選挙の真の争点にマスコミはフォーカスしませんでした。

　大手メディアは、大っぴらに報じたり、論じたりするのを避けていましたが、今回の総選挙の真の争点は、国会から立法権を奪って空洞化させ、内閣独裁を可能とする緊急事態条項（国家緊急権）を憲法に書き入れるため、改憲勢力が、改憲発議のできる3分の2の議席を獲得するかどうかにありました。

　これは、対中国との戦争を見すえて、国民の反対を抑え込んで戦時独裁体制を築き、米国の傀儡国として、米本土を守るため、日本国民を犠牲にする無謀な戦争に突っ込むためのものです。

　同時に、景気の回復やコロナ対策どころか、戦費調達で無制限に国債を増発して国の借金がどうにもならなくなったら、国家緊急権をもって、国民に対して大増税を強行するためでもあります。

　1946年、第二次大戦の敗戦の翌年、日本政府は国民に強制的に買わせた戦時国債がインフレで価値がなくなっている時、国家緊急権（緊急勅令）を発令して、「一回限り」という言い訳つきで全国民から財産を没収し（最高税率90％）、インフレのために額面ほどの価値のなくなった国債の形ばかりの返済にあてて、表向きデフォルトをまぬがれた「前科」があるのです。

　その恐ろしい「財産税」のために、新円切り換えと同時に預金封鎖を行うという荒業まで用いたのでした。これは国家緊急権が明治憲法に書き込まれていたからこそ、できた強硬な措置でした。

　国家緊急権は、国家が、国民の意志とは無関係に強大な権力をふるえるようになる、「悪魔の魔法の杖」の如きものです。

　しかし、IWJは、国家緊急権という万能の「魔法の杖」を国家に渡さないように、これまでもずっと、この問題に警鐘を鳴らし続けてきました！ IWJはずっと「炭鉱のカナリア」のように、近づく危機を1人でも多くの方に知らせるべく、叫び続けています！

　戦後憲法は、この危険な国家緊急権を取り除きましたが、再び憲法に書き込まれれば、どうなるのでしょうか。暴力的な愚行を一度やらかした政府です。二度とやらないなどと誰が保証できるのでしょうか。

　しかし、そんな警鐘を鳴らし続けてきたIWJが、今、活動費が足りずに沈没しかけています！ 市民の皆さんからの緊急のご支援がどうしても必要です！

　コロナ禍は、日本のすべてを直撃しています！ IWJも例外ではありません！

　同じように皆さまもそれぞれ、コロナ禍で厳しい状況に直面されていることと拝察いたします。こうした状況で皆さまに、会員登録のお願いとご寄付・カンパを繰り返しお願いすることは、心苦しいことではあります。

　しかし、特定のスポンサーをもたないことで、何者にも縛られず、忖度せずに、真実をお伝えしてゆくのが、独立メディアであるIWJの存在意義です！

　非会員の方はまず、一般会員になっていただき、さらに一般会員の皆さまには、サポート会員になっていただけるよう、ぜひご検討いただきたいと存じます！

　その会費と、ご寄付・カンパによって支えられてはじめて、IWJは、市民の皆さまのために役立つ、真の独立市民メディアとしてその活動を継続し、その使命を果たすことが可能となります。

　マスメディアが報じない事実と真実を報道し、売国的な権力への批判を続け、主権者である日本国民が声をあげ続けることができるようにすることが、今、絶対に必要なことであり、それが我々IWJの使命であると考えています。

　日本は今、歴史の大きな曲がり角に直面しています！ その事実に気づいていない人もたくさんいます！ 薄々気づいていても、何とかなるだろうとタカをくくっている人も少なくありません。決してそんなことはありません。

　核兵器をもたず、エネルギーも食料も自給できず、逆に日本列島中に原発を抱えている日本は、中国とミサイル戦を戦える国ではありません！

　自民党の高市政調会長が唱える、中国に対して電磁パルスで敵ミサイル基地を無力化するなど、まったくの妄想です。

　自民党も政府も、現実を直視せず、現実逃避に、ファンタジーの中に、逃げ込んでいます。

　真の愛国者であればあるほど、日本は絶対に今、戦争はしてはならない、ということが理解できるはずですし、勇気をもってそう主張すべきです。

　国家緊急権を、憲法には絶対に書き込ませない！ 国家緊急権による破滅的な戦争も、国民から財産を根こそぎ巻き上げる大増税もさせない！ と、政府や自民党をはじめとする改憲勢力の前に立ちふさがって声を張るべきなのです！

　米国と中国の覇権争いに、日本は巻き込まれてはならない、自主独立の道を行く！ という姿勢を貫くべきなのです！

　皆さま、IWJの存続のためにぜひ、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。

※会員のご登録はこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

※ご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。よろしくおねがいします。（クレジットカードの場合は、上記URLからお入りください）

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル　カンリブ

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◆中継番組表◆

＊＊2021.11.3 Wed.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・エリアCh1・京都】13：30～「生かそう憲法 守ろう9条 11.3 憲法集会 in 京都」
視聴URL： http://twitcasting.tv/iwj_areach1

　「憲法 9 条京都の会」、「安倍9条改憲NO！全国市民アクション・京都」主催の集会を中継します。これまでIWJが報じてきた憲法9条関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e6%86%b2%e6%b3%959%e6%9d%a1

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◆中継番組表◆

＊＊2021.11.4 Thu.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

（調整中）

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

社民党、沖縄2区の1議席を保持！ IWJ記者の質問に福島党首は維新の躍進で改憲議論が進む恐れを指摘！「全国各地で憲法を活かすための活動をやっていく」と表明！～10.31第49回 衆議院選挙 社会民主党 開票センター
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/498795

日本共産党・志位和夫委員長「（改憲発議があれば）私たちは断固としてそれを阻む大闘争をします」「（緊急事態条項は）絶対に許さない。命をかけて戦います」～10.31 第49回 衆議院選挙 日本共産党 開票センター
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/498787

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■来年夏の参議院選までの間にいよいよ、ナチスの「全権委任法」のような「緊急事態条項」を含んだ「憲法改正」改憲への動きが現実に！ マスメディアが行った選挙直前までの情報操作は、許されるのか!? 衆議院で41議席を確保した改憲政党の維新・松井一郎代表は、来年夏の参議院選挙で、憲法改正の国民投票の同日実施を主張！ 維新がリードし、改憲派の自民・公明が加わり、維新との連携に意欲的な国民民主を巻き込んで、改憲が進んでいく！

　下記は、松井一郎大阪市長定例会見の一部文字起こしです。

　日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）は11月2日の定例記者会見で、憲法改正の国民投票を来夏の参院選の投票と同じ日に実施するべきだとの考えを示しました。

　共同通信の記者の「（憲法改正の）スケジュールについて、いつ頃までに、国民投票を実施すべきだとお考えですか」という質問に対して、松井代表は以下のように回答しました。

松井市長「僕は、来年参議院までに、改正案を固めて、参議院の選挙と同時に国民投票実施すべきだと思います。そうすると、まさに投票率も上がるし、そのことは選挙の大きな一つのテーマにもなる。だからそこへ向けて、やっぱり、各党は憲法改正案をしっかりだすべきだと思います」

　同じ日に、吉村大阪府知事（日本維新の会副代表）の記者会見が行われ、フリーランスの横田一氏が、吉村知事に、同じように、憲法改正について質問し、吉村知事は「岸田総理のやる気がないのでは」というような回答を引き出しています。詳しくは明日の日刊IWJガイドに掲載いたします。

　共同通信だけでなく、なぜすべての記者クラブメディアは、勢力拡大が予想された維新の松井代表に対し、選挙前にこの質問を投げかけなかったのでしょうか？

　また、自公対野党という図式でカウントして、改憲勢力（自民・公明・維新・国民民主）と、改憲反対勢力という、この選挙、真の争点である「改憲か否か」という対立図式を示さなかったのでしょうか？

　すべてが終わってから、こんな質問を投げかけてるこの白々しさに耐えがたいものを感じます。

※憲法改正の国民投票「来夏の参院選と同日実施を」　維新・松井代表（朝日新聞、2021年11月2日）
https://digital.asahi.com/articles/ASPC2578PPC2PTIL00W.html

　日本維新の会は、衆議院での公示前の11議席から、法案提出権を確保できる20議席を2倍以上上回る41議席を確保しました。

※議案の審査（衆議院、2021年11月2日閲覧）
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/kokkai/kokkai_gian.htm

　日本維新の会の松井代表は、2日の定例会見の中で、「国会で来夏の参院選までに憲法改正原案をまとめて改正を発議する」と述べています。

　改憲の手続きは衆院100人以上、または参院50人以上の賛成で改正原案を国会に提出するのが出発点となります。その後、衆参両院の憲法審査会で審査し、それぞれの本会議で3分の2以上の賛成で可決すると改憲発議となります。

　維新の松井代表は、明確な改憲派である自民（261議席）と公明（32議席）の賛成を確保できれば、維新独自の憲法改正原案を国会に提出できることになります。

　憲法改正の発議は、維新がリードし、改憲派の自民・公明が加わり、維新との連携に意欲的な国民民主を巻き込んで進んでいくという勢力図が出来上がりつつあるようにみえます。

　もちろん、改憲発議のため改正案を提出する前に、圧倒的多数を占める自公と維新とがすりあわせしそして、合意に達した案が国会に出されるのでしょう。

　昨日、お伝えした通り、維新は自民党改憲4項目に賛成するとし、しかも緊急事態条項に、制約がなくても賛成であると、IWJの取材に対して回答しています。維新がリードしているように見せかけても、そこには確実に自民が2012案から憲法に組み入れたがっていた内閣独裁を可能にする緊急事態条項が書き入れられるでしょう。

　改憲の真の目的は、日本を「米国の国益のための戦争に参戦できる国」にすることにあり、そのためには、米国はあからさまに日本に圧力をかけているのです。この場合、「いつか来るかもしれない戦争」ではなく、台湾をめぐって米中が激突する、間近に迫った戦争であり、米軍は後方に退いて日本を最前線に押し出すことになります。

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■国内新車販売台数が3割も激減！ 供給側要因と需要側要因の複合的な現象！ より構造的な要因は需要側にある！主要産業である自動車の売れ行き不振はGDPを劇的に押し下げる！ IWJは日本自動車販売協会連合会（自販連）から長期データを独自入手！

　日本自動車販売協会連合会（自販連）が、2021年10月の車種別販売台数を発表しました。

※車種別販売台数（自販連、2021年11月2日閲覧）
http://www.jada.or.jp/data/month/m-r-hanbai/m-r-type/#

　この統計を見ると、10月の普通乗用車と小型乗用車をあわせた販売台数は、15万608台でした。これは、前年同月の21万1487台と比較して、32％も減っています。

　とりわけ、小型乗用車の販売台数の減少が顕著です。小型乗用車は、前年同月比で35.2％も減少しました。普通乗用車の前年同月比の減少幅は、マイナス29.7％でした。

　観光業界と関連するバスの販売台数を見てみると、10月の販売台数は、476台でした。前年同月は、456台で、若干、販売台数は伸びていますが、前年比で比べると、27.1%減となっています。この数字は、普通貨物車、小型貨物車が、前年比でほぼ横ばい、普通乗用車が約10％増、小型乗用車が、15.3％減となっている中で、特筆すべき減少幅です。

　コロナ禍による観光業界へのダメージが数字に表れています。日経新聞は、この原因を「東南アの新型コロナ感染拡大や世界的な半導体不足で、10月も国内工場の稼働停止が広がった」からだとしています。

　この国内の新車販売台数の減少を伝える11月1日付の日経は、10月の国内新車販売としては、統計が始まって54年間で過去最低だったとして次のように報道しています。

　「10月の国内新車販売としては、統計が始まった1968年の27万9643台を下回り、54年間で過去最低だった。登録車の販売台数が10月として過去最低となった。軽自動車の販売も10月としては81年以来、40年ぶりに11万台を下回った」

※国内新車販売、10月31%減　過去最低の27万9341台（日経新聞、2021年11月1日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC013EH0R01C21A1000000/

　つまり、日経は高度経済成長期、バブル期、失われた20年期と比較しても、過去最低の国内新車販売台数だったと述べているのです。

　そして、この原因を日経は世界的な半導体不足による国内工場の稼働停止に見出しています。

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■緊迫の台湾情勢！ 台湾の蔡英文総統が米軍により台湾軍訓練が行われていることを認める！ 中国の超音速ミサイル実験にミリー米統合参謀本部議長が「スプートニク・ショックに近い」と表明！ ブリンケン米国務長官は国連機関への台湾の参加を求める声明を発表し、中国が猛反発！ G20ローマでのブリンケン・王毅会談は平行線！

　10月、国内が衆院選報道一色に染まっていたあいだに、台湾をめぐり米中の緊迫が一層高まる大きな出来事がいくつか続いていました。

　台湾の蔡英文総統が10月26日に、米CNNの独占インタビューで、1979年に台湾から撤退したはずの米軍について、実は台湾に訓練目的で存在していることを認めました。

　10月28日付けCNNは、「米軍は昨年早く、米陸軍特殊部隊の訓練教官が台湾にいることを示す動画を投稿し、その後削除した。昨年11月には、台湾国防部（国防省）が米軍が台湾で現地兵士を訓練していると一時発表したが、その後地元メディアに対して否定した」とした上で、「蔡総統は台湾に現在存在する米軍要員の正確な数には触れなかったものの、『人々が思うほど多くはない』と述べ、『我々の防衛能力強化のため米軍と幅広い分野で協力している』とも語った」と報じました。

※台湾総統、米軍訓練教官の存在を認める　中国の脅威は「日々」増大（CNN、2021年10月28日）
https://www.cnn.co.jp/world/35178724.html

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IWJ編集部（岩上安身、尾内達也、浜本信貴、城石裕幸、富樫航、中村尚貴）

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