┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～日本製鉄とUSスチールが、バイデン大統領の買収中止命令の無効求めて共同提訴！ 石破総理は、米政府に中止命令の理由である「安保上の懸念」とは何か、説明を求めると表明！ バイデン政権に論理的な説明などなく、中止命令は米国の身勝手な政治的な思惑による不当な介入であることは明白！ 驚くべきは、政治的に正反対に位置するはずのトランプ次期大統領も、合併禁止を支持!! これでは米国を信頼して対米投資ができない!! 経団連はじめ経済3団体トップは対米投資に懸念を表明！
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┠■IWJが2025年も活動を続けられますように、ご寄付・カンパによるご支援をよろしくお願いいたします！ 12月は31日間で、111件、134万9200円のご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます！ これは月間目標額の約39％に相当します。月間目標額の350万円には、あと61％、215万800円が必要でした。IWJの財政は大ピンチです！ 11月からカンパの月間目標額を400万円から350万円に下げたのですが、8月からの今期第15期は、5ヶ月連続で未達です！「IWJしか報じていない情報」は激増中です！
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┠■【中継番組表】
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┠■トランプ氏がEUに対し、米国産の石油とガスをもっと買わなければ、高関税をかけると脅迫！ 米国の対欧州の貿易赤字は、ウクライナ紛争前から存在し、米国に原因がある問題なのに対して、欧州の対ロシア貿易赤字は、明らかに、米国の命令にしたがって、対露制裁に加わった結果！ ロシアは、厳しい対露制裁にもかかわらず、対EUに関して、経済的に困っていない！ 困っているのは、ウクライナ紛争の経済的な犠牲者であるEU！
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┠■沈みゆくオールドメディア！ 日本新聞協会が、協会加盟の日刊106紙の総発行部数が前年比（以下同）6.9％減と発表！ 2000年との比較では、総発行部数はこの24年で半減！ その内訳を見ると、苦しい家計のなか、夕刊やスポーツ紙を切って朝刊の購読を続けようとする国民の姿も！ 発行部数の減少に伴って、収入減少・雇用者数・記者数などの減少も顕著！ 中でも新聞の広告収入は20年で68％減少！ デジタル版の収入も、新聞の売り上げ減少を埋めるには足らず！
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