┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～11月は残り2日です！ 今月のご寄付・カンパの金額は現状でまだ78万5000円！ 11月からカンパの月間目標額を400万円から350万円に下げたのですが、いきなり大ピンチに！ 下方修正した月間目標額の22％しか集まらず、目標額の78％も不足しています！「IWJしか報じていない情報」自体は激増中です！ IWJが活動を続けられますように、ぜひ、緊急のご支援をお願いいたします！
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┠■「IWJの活動は今ある社会にとってなくてはならないものだからです」「大手メディアが報じないようなことを報じてくれるので応援しております」ご寄付をくださった皆さまからの応援・激励メッセージに、岩上安身がご回答いたします！
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┠■【中継番組表】
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┠■斎藤元彦・兵庫県知事について、兵庫県内のPR会社『merchu』への報酬をめぐり、公職選挙法違反ではないかと、大手メディアが再びメディアスクラム！ この指摘に合理性はあるかどうか、IWJは冷静に独自の直撃取材で検証！ すると、意外な事実が判明！ 大手メディアの批判には、そもそも法的根拠がない!?
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┠■【本日のニュースの連撃！ 2連弾！】
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┠■【第1弾！ 日本の主要メディアは、なぜまったく報じない!? 米司法省が中国企業「500ドットコム（現BIT Mining Ltd.）」の元CEO・潘正明氏を、海外腐敗行為防止法違反で起訴!! これにより日本の岩屋毅外務大臣が、米国法における収賄容疑者に!?】岩屋氏はこのまま外務大臣の職を継続できるのか!?（『米司法省』、2024年11月18日）
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┠■【第2弾！ 米仏の主導により、イスラエルとレバノンのヒズボラとの停戦が発効！ 60日以内にイスラエル軍はレバノンから撤退、ヒズボラは武装解除！ 双方の住民も自宅へ帰還！】一方、ヒズボラとハマスの連携を断ち切ったイスラエルは、停戦直後からガザ全域への攻撃を激化！ ガザ住民は、レバノンの同胞の停戦を喜びながらも、停戦が進まない自分達は「ガザは世界から完全に見捨てられた」と感じている!!（『ホワイトハウス』、2024年11月26日）
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■はじめに～11月は残り2日です！ 今月のご寄付・カンパの金額は現状でまだ78万5000円！ 11月からカンパの月間目標額を400万円から350万円に下げたのですが、いきなり大ピンチに！ 下方修正した月間目標額の22％しか集まらず、目標額の78％も不足しています！「IWJしか報じていない情報」自体は激増中です！ IWJが活動を続けられますように、ぜひ、緊急のご支援をお願いいたします！
おはようございます。IWJ編集部です。
11月も、残り2日となりました。
11月は、28日までの28日間で、66件、78万5000円のご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます！ この額は、単独月間目標額350万円の22％にあたります。残りの2日で、月間目標額の78％を集めないと目標に未達となってしまいます！
今年8月1日からIWJの今期第15期ガスタートしましたが、ご寄付・カンパの月間目標額に対する達成率は、8月は39％、9月は58％に続いて、10月も90％と目標額には到達しませんでした。3ヶ月連続の未達です。
今月からは、より一層、支出を絞り、ご寄付・カンパの月間目標額を400万円から350万円に下げることといたしました。しかし、前述のように、いきなりの大ピンチです。
第15期が、赤字とならないようにするために、無料でご視聴の方は、有料会員登録と、緊急のご寄付・カンパによる、財政難のIWJへのご支援をよろしくお願い申し上げます！
今月は、コロナ後遺症と思われる体調不良から、養生しつつも、少しずつ回復しつつある岩上安身によるインタビューを複数、配信いたしました。このあと来月も、インタビューの予定が入っています！ 初配信の日程は、決まり次第、告知いたします！ 全編視聴は、会員のみとなることが多いので、会員登録してご視聴ください！
また、インタビューを、お見逃しになった方も、会員であれば2ヶ月間全編視聴が可能です！
サポート会員ですと、過去のすべてのコンテンツについて、いつでも、いくつでも御覧になれます！
皆さま、会員登録をよろしくお願いします！
※会員登録のご案内
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
10月末現在、IWJ会員の総数は2160人、このうちサポート会員の方は822人でした。ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします！ 会員総数が5000人、そのうちサポート会員が2000人いてくれたら、IWJの経営は格段に安定します！
また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、会員番号は変わりませんので、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です！
※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。
（会員登録済みの方）https://iwj.co.jp/ec/mypage/login.php
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年間費をまとまってお支払いいただければ、12ヶ月中2ヶ月分がサービスとなります。即ち、一般会員が月1100円で、年間だとその12ヶ月分1万3200円のところ、一括払いなら、1万1000円（消費税込み）となります。
同じくサポート会員が、1ヶ月3300円で、毎月支払ってゆくと、12ヶ月で3万9600円のところ、一括払いですと、3万3000円（消費税込み）ですみます！ 2ヶ月分おトクです！ ぜひ、ご検討ください！
※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！
みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
IWJホームページからも、お振り込みいただけます。
※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html
どうぞ、皆さま、欧州と同じく、米国に操られたまま、無謀な戦争へと向かう日本の対米従属権力に対し、リスクを負い、一切忖度しないで真実をお伝えしてゆく独立メディアIWJの存在意義と必要性について、多くの人に口コミでも、SNSを通じてでも、広めてください！
よろしくお願いします！
岩上安身拝
■「IWJの活動は今ある社会にとってなくてはならないものだからです」「大手メディアが報じないようなことを報じてくれるので応援しております」ご寄付をくださった皆さまからの応援・激励メッセージに、岩上安身がご回答いたします！
IWJにご寄付をいただいた皆さまから、応援・激励のメッセージをいただきました。ありがとうございます！ ここに感謝を込めてご紹介させていただき、岩上安身がご回答させていただきます！
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IWJの活動は今ある社会にとってなくてはならないものだからです。
（崎山比早子 様）
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崎山比早子先生！
ありがとうございます！
大変、ご無沙汰しております。お元気でしょうか？
崎山先生には、福島第一原発の事故のあと、2011年7月13日にインタビューさせていただきました。あの時には、大変、お世話になりました。
崎山先生をご存知ない方のために、ご紹介しておくと、医学博士であり、マサチューセッツ工科大学研究員、放射線医学総合研究所主任研究官を経て、プルトニウムの危険性を訴えてきた物理学者・高木仁三郎先生の創設した高木学校のメンバーとなられました。放射線による被曝の危険性を、一般市民にわかりやすく伝える活動を続けてこられています。
崎山先生のウィキペディアは、以下のURLです。
※崎山比早子
https://ja.wikipedia.org/wiki/崎山比早子
13年半前の2011年3月11日の東日本大震災の発災当時は、地震・津波被害と、原発事故の恐ろしさを伝えるのに全力を傾注していましたが、同時に、戦争になって原発が攻撃されたら、もっと甚大な被害となるだろうと、「原発×戦争リスク」についても、懸念を抱いて、微力ながら、警鐘を鳴らしてきました。
それが今やウクライナ紛争において、原発が攻撃を受けるという事態が現実となってしまいました。
さらには核弾頭搭載可能な極超音速ミサイルが、実戦使用されるところまでエスカレートしています。
「事故」による「被曝」だけでなく、「核兵器の使用」による「被爆」のリスクも、現実に近づいています。
原発だけでなく、核兵器の恐ろしさも伝え、同時に戦争のエスカレートによって、ただちに全面核戦争が実現してしまうという、待ったなしの破滅的な危険性についても、改めて声を大にして訴えなければならないことを、ひしひしと感じています。
「核戦争には勝者はいない。人類全員が敗者となる」という大前提を踏まえた上で、「だから核保有するライバルを攻略しなくてはならない」と考え始めた米国の戦略家達に対し、今すぐ核廃絶と永遠平和の理想を実現できなくても、せめて冷戦当時のように、「核兵器を一発でも大国間で用いれば、直ちに核攻撃の応酬で、人類は絶滅することになる。だからお互いに核兵器は使えない」という相互確証破壊戦略（MAD）の認識のレベルまで、戻すべきでしょう。この目前のリスクを直視する必要があります。
主要マスメディアが、原発についても、核戦争についても、その危険性を真剣かつ深刻に伝えようとしなくなっている今、本当に微力であっても、我々のような独立メディアが、声をあげていかなければなりません。
崎山先生からの、カンパによるご支援と、励ましのお言葉、とても勇気づけられました。お元気でおられることも知れて、嬉しくなりました。ありがとうございました。
これからも、命ある限り、前を向いて頑張っていきたいと思います。
今後とも、お見守りくださるよう、どうぞよろしくお願いいたします！
岩上安身 拝
※岩上安身は崎山比早子氏に、2011年7月13日にインタビューさせていただきました。そのインタビューの際の記録動画等は現在、当方のアーカイブに技術的な支障があって、ご案内できない状態にありますが、その内容は、togetterにまとめてあります。
※崎山比早子氏 インタビューby 岩上安身氏 2011年7月13日（togetter）
https://togetter.com/li/161091
また、IWJは崎山氏の講演等を繰り返し取材しております。ぜひ下記から御覧ください。
※タグ: 崎山比早子（IWJ）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E5%B4%8E%E5%B1%B1%E6%AF%94%E6%97%A9%E5%AD%90
（IWJ編集部）
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大手メディアが報じないようなことを報じてくれるので応援しております。
（T.K.様）
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T.K.様
ありがとうございます！
本当に、大手メディアの偏向ぶりには、凄まじいものがあります。いくら批判しても、内部から変えていこうとはしない、驕りの根深さをも感じます。
本日の『日刊IWJガイド』で取り上げたように、米国で浮上した、岩屋外務大臣の重大な収賄疑惑については、日本の主要な大手メディアはほとんど報じていません。
逆に、再選された兵庫県知事の斎藤氏に対しては、法的根拠についての事実確認もなく、「公職選挙法違反疑惑」があるとして、横並びのメディアスクラムでたたき続けています。
こうしたマスメディアの報じ方には、強い違和感を感じざるをえません。
日々の偏向報道によって、積み上げられてゆく誤った認識が、破滅を招くということを理解しようとしないのだろうと思います。
無理に無理を重ねてでも、大手メディアの横並びのメディアスクラムに抵抗し、独立メディアとして真実を伝えていこうと思うのは、記者クラブメディアが作り出す歪んだ「空気」によって、破滅への道連れにされてしまうのは、真っ平ごめんだ、という思いがあるからです。
今月は、ご寄付・カンパが十分に集まらず、厳しい状況にあります。IWJは、市民の皆さまからのご支持・ご支援によって成り立っています。
今月の月末を迎えて、皆さまからの緊急のご支援をお待ちしています。
どうぞよろしくお願いいたします。
岩上安身 拝
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◆中継番組表◆
＊＊2024.11.29 Fri.＊＊
調整中
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◆中継番組表◆
＊＊2024.11.30 Sat.＊＊
調整中
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◆昨日アップした記事はこちらです◆
種子法を廃止し、「農民の権利」を守る種苗法を改悪！ これでは「食料安全保障」を自ら壊すようなもの！ 次期米保健福祉長官に指名されたR・F・ケネディJr.氏との共通点は、貪欲に利権を拡大するグローバル企業との戦い！～岩上安身によるインタビュー第1171回ゲスト「日本の種子を守る会」元農林水産大臣・弁護士 山田正彦氏（第1回） 2024.11.20
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/525693
【IWJ号外】スコット・リッター氏が警鐘、世界は核戦争の「崖っぷち」！ 現実を認識できず、危機意識のない米英が「ふざけて」世界を核戦争に突き落とす！「私達は核戦争に『ノー』と言う必要がある」！（後編） 2024.11.27
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/525750
◆「2025年2月28日」まで、フルオープン！ 動画をご視聴になり、記事をお読みになった方々は、ぜひ、この機会に会員登録をお願いします！◆
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※米国政府と多国籍企業の意向・TPP条約で成立した種子法廃止法は、国民の食料への権利の侵害だと訴えた「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」の控訴審が結審し、来年2月の判決へ！ 最終弁論で40分の意見陳述を行った山田正彦元農水相は、「米の供給不足が完全に解消されるなど、種子法制定当初における国家的要請への対応が完了した」との国側の主張に反論！ 農水省の試算によれば「日本では2040年には359万トンもの米不足に陥る」と指摘！「種子法廃止は、私達を飢えに陥れかねない、天賦の権利を侵害するもので、絶対に認めてはならない」と熱弁!!（前編）
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※米国政府と多国籍企業の意向・TPP条約で成立した種子法廃止法は、国民の食料への権利の侵害だと訴えた「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」の控訴審が結審し、来年2月の判決へ！ 最終弁論で40分の意見陳述を行った山田正彦元農水相は、「米の供給不足が完全に解消されるなど、種子法制定当初における国家的要請への対応が完了した」との国側の主張に反論！ 農水省の試算によれば「日本では2040年には359万トンもの米不足に陥る」と指摘！「種子法廃止は、私達を飢えに陥れかねない、天賦の権利を侵害するもので、絶対に認めてはならない」と熱弁!!（後編）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20241008#idx-7
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53987#idx-7
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自民党は39人処分するだけで幕引きをはかる!?「裏金問題はまだ始まったばかり」！ 自民党議員らと岸田総理と後援会を次々と刑事告発！～岩上安身によるインタビュー 第1153回ゲスト 神戸学院大学法学部・上脇博之教授 2024.4.5
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/522485
「1994年の政治制度改悪が裏金作りを生み『米国の利益のための戦争をする国作り』に直結した！」～岩上安身によるインタビュー 第1154回ゲスト 神戸学院大学法学部・上脇博之教授 2024.4.18
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/522670
「『パンデミック合意』の中身は遺伝子製剤を使った儲け話の分け前。世界の保健とか、健康とか、ましてや命の話ではない！ WHOは反社！ 邪悪そのもの!! しかも日本はその主犯！ WHOの親善大使・武見敬三氏が厚労大臣になって、バリバリ進めた!!」作られたパンデミックである「プランデミック戦争」から日本人の命を守るには!?～岩上安身によるインタビュー 第1167回ゲスト 立憲民主党・原口一博衆議院議員 2024.10.3
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/524918
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■斎藤元彦・兵庫県知事について、兵庫県内のPR会社『merchu』への報酬をめぐり、公職選挙法違反ではないかと、大手メディアが再びメディアスクラム！ この指摘に合理性はあるかどうか、IWJは冷静に独自の直撃取材で検証！ すると、意外な事実が判明！ 大手メディアの批判には、そもそも法的根拠がない!?
11月17日の兵庫県知事選で再選された斎藤元彦知事について、兵庫県内のPR会社『merchu』への報酬をめぐり、公職選挙法違反ではないかと、大手メディアが再び、横並びでメディアスクラムを組み、バッシングを行っています。
11月20日に『merchu』代表・折田楓氏が情報発信プラットフォーム『note』に投稿した『兵庫県知事選挙における戦略的広報』という記事の中で、「広報全般をまかされ」「SNSの戦略立案や運用を担った」と資料をつけてアップして書いていたことから、再選された斎藤知事に対し、公職選挙法違反の疑いがあるとして、マスメディアがバッシングを再開したのです。
そこには、「マスメディアがこれだけ批判報道を行ってきたのに、民意は逆に出た。これは、デマばかりのSNSによって、有権者が誤誘導されたからだ。そのSNS戦略のために、金を使ったのはけしからん」という、マスメディア側の認識があるのではないかと思われます。
自分達が常に世論を作り出すのだ、というマスメディアの驕りを感じずにはいられません。
斎藤知事の代理人の奥見司弁護士は、26日付『NHK』の取材に応じて、この『merchu』への報酬の内訳を明らかにしています。
▽公約のスライド制作が30万円
▽チラシのデザイン制作が15万円
▽メインビジュアルの企画・制作が10万円
▽ポスターデザイン制作が5万円
▽選挙公報デザイン制作が5万円
PR会社には消費税を含めてあわせて71万5000円（65万円＋消費税）を、11月4日に支払ったといいます。
※兵庫 斎藤知事 知事選で支援のPR会社への支払い内訳明らかに（NHK、2024年11月26日）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241126/k10014650231000.html
IWJは、この71万5000円という金額が、選挙ポスター等の制作費として、妥当なのかどうか、兵庫県選挙管理委員会に電話取材しました。
すると、意外な事実が判明しました。マスメディアのバッシングの法的根拠には、議論の余地があることが明らかになったのです。
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https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
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■【本日のニュースの連撃！ 2連弾！】
■【第1弾！ 日本の主要メディアは、なぜまったく報じない!? 米司法省が中国企業「500ドットコム（現BIT Mining Ltd.）」の元CEO・潘正明氏を、海外腐敗行為防止法違反で起訴!! これにより日本の岩屋毅外務大臣が、米国法における収賄容疑者に!?】岩屋氏はこのまま外務大臣の職を継続できるのか!?（『米司法省』、2024年11月18日）
米司法省は11月18日付のプレスリリースで、「500ドットコム（現BIT Mining Ltd.）の元CEOで、中国国籍のZhengming Pan（潘正明）氏を海外腐敗行為防止法（FCPA）違反で告発する起訴状が、本日公開された」と発表しました。
「BIT Mining社は、日本政府関係者への賄賂支払いへの同社の関与に起因する関連FCPA違反について、司法省と証券取引委員会（SEC）の捜査による解決に協力することに同意した」とのことです。
この米司法省のプレスリリースには、起訴状や起訴猶予合意書のPDFも付されています。
※Former CEO Indicted for Role in Bribing Japanese Officials and BIT Mining Ltd. Resolves Foreign Bribery Investigation（Office of public Affairs U.S.Department of Justice、2024年11月18日）
https://www.justice.gov/opa/pr/former-ceo-500com-now-bit-mining-ltd-indicted-role-bribing-japanese-officials-and-bit-mining
★潘正明氏は、2017年から19年の2年間で、コンサルタントを介して日本の国会議員6人に、合計約2億9千万円もの賄賂を渡し、その事実の隠蔽を図ったとされています。
起訴状では、収賄側の日本の国会議員の氏名は伏せられ、「日本政府でインフラ、輸送、観光を所管している高官」とだけ、説明されています。
しかし、日本では、当時IR担当の内閣副大臣と国土交通副大臣を務めていた、元衆院議員の秋元司被告が、収賄罪などで起訴されたことが、大きな話題となりました。
現金を受け取ったとされたのは、秋元司元衆議院議員の他に、いずれも自民党の、岩屋毅衆議院議員（現外務大臣）、宮崎政久衆議院議員、中村裕之衆議院議員、船橋利実参議院議員と、当時日本維新の会の下地幹郎元衆院議員の5人です。
※参院選前に「#ケチって火炎瓶」報道の山岡氏が逮捕されるかも!? 秋元司内閣府副大臣、見城徹幻冬舎社長など、続々飛び出す安倍総理周辺の大物の実名！ 6.11～岩上安身による緊急インタビュー 第945回 ゲスト ジャーナリスト山岡俊介氏 2019.6.11
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/450368
※「秋元氏をかばっているわけではないですよね」！出張記録、面会記録すら提示できないとする内閣府参事官の答弁に対して野党議員が追及！～12.26 第2回 カジノ誘致問題 野党合同ヒアリング 2019.12.26
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/464319
※「カジノ事業者の売上の総体はカジノの負け！」「日本人の金融資産1,800兆円が狙われている！」 弁護士新里宏二氏が証言!! ～1.7第1回 カジノ問題追及本部ヒアリング 2020.1.7
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/464793
※中国から持ち込まれた1500万円のうち逮捕された元自民党衆院議員・秋元司氏らへの贈賄額は300万円！ 残りの1200万円はどこへいったのか!? 階猛衆院議員らが厳しく追及!!～第2回 カジノ問題追及本部ヒアリング 2020.1.16
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/465181
※【特別寄稿】秋元司衆院議員逮捕は自民党内大物議員・IR三羽烏を見逃すためのトカゲの尻尾切りだった!? 秋元議員は会見で「よくわからない」を連発！ 2020.2.18
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/467981
このうち、秋元氏については、東京高裁が、今年3月、懲役4年、追徴金約758万円の実刑とした、2021年9月の東京地裁判決を支持する判断を示しています。
※秋元被告、二審も実刑 ＩＲ汚職、懲役４年の一審支持―東京高裁（時事ドットコム、2024年3月22日）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024032200776&g=soc
また、下地氏は2020年に現金100万円の受領を認め、その後、返金しています。
※ＩＲ汚職事件 維新・下地幹郎議員、現金受領を認める（琉球新報、2020年1月6日）
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1052885.html
本件には、前段があります。
2016年12月、衆院内閣委員会で、当時の安倍政権が掲げる成長戦略の最重要項目とされていた「カジノ解禁法」が強行採決されました。賭博罪に触れるカジノを合法化する重要な法案でしたが、わずか5時間半で審議が打ち切られる、強行採決となりました。
※カジノ解禁推進法案が国会で審議入り!? シンガポールではカジノを解禁してから依存症が増大！ 日本弁護士連合会主催の院内集会「カジノ解禁について考える」～宇都宮健児弁護士らが訴え 2016.11.10
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/344704
※カジノを作ったシンガポールより日本は「国際観光業」の振興に成功している！――カジノ解禁法案が12月14日までに成立の見通し!? 超党派の国会議員らが反対集会 2016.12.7
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/350226
※「徹底抗戦もあるが、時間があっという間に終わってしまうことも想定できた」――「カジノ法案」に徹底抗戦を貫けなかった民進党・蓮舫代表をIWJが直撃！ 2016.12.15
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/352498
※暴力団と賭博は安倍政権の二枚看板!? 暴力団関係者に選挙妨害を発注、報酬を値切って火炎瓶を投げ込まれた安倍総理の「黒い過去」が浮かび上がったカジノ法案審議！ 2018.7.22
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/427994
※【国会ハイライト】「カジノじゃないだろ、被災者支援が先だろ！ 正気を取り戻してくださいよ！」 山本太郎議員の渾身の訴えを無視、参議院内閣委員会はカジノ法案採決を強行！ 炎の国会質疑を全文文字起こし！ 2018.10.25
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/434519
2016年12月25日、巨大利権を伴うIR事業と深い関りを持っていたとされる自民党・秋元司衆院議員が贈収賄容疑で東京地検特捜部に逮捕されました。このとき、中国側が現金で賄賂を渡したと主張される日本の5人の国会議員の1人が、現在、石破茂内閣で外務大臣をつとめる岩屋氏でした。
岩屋氏は、2020年1月4日、地元の大分県別府市内で記者会見を開き、中国企業側が「100万円前後の現金を岩屋氏に渡した」と供述していることに対し、「中国企業から金銭を請け取った事実は断じてありません」と、否認しています。
岩屋氏は、500ドットコム社側との面識について、「名刺交換した中にいたかもしれないが、記憶にない。何かを頼まれたことなど一切ない」、「政治資金規正法上からも、外国企業から金銭を受け取ることはありえない」と、きっぱりと否定しています。
※岩屋議員「金銭受け取った事実ない」 ＩＲ汚職巡り会見（朝日新聞、2020年1月4日）
https://digital.asahi.com/articles/ASN140015N13UTIL01D.html
しかし、米司法省は、起訴事実について、「潘氏は、日本政府関係者に、約190万ドルの賄賂を支払うことに同意した。潘氏は、500ドットコムに代わって賄賂を支払い、それを隠蔽するために、第三者のコンサルタントを雇った」と発表しています。
前述の通り、岩屋氏は収賄疑惑を否定していますが、この会見が行われた当日、2020年1月4日付で『朝日新聞デジタル』は、その発言を覆す報道をしています。
同じく賄賂を受け取ったとされる中村裕之衆議院議員が代表を務める自民党支部の2017年の収支報告書の記載にもとづき、「札幌市の観光会社幹部名義で10月2日に200万円の寄付があり、3日後、岩屋氏が代表を務める政党支部に100万円を寄付していた。観光会社は500ドットコム社とIR事業を計画しており、特捜部は500ドットコム社が200万円を準備したとみている」と報じています。
これに対して岩屋氏は当時の会見で、「2017年8月に同僚議員の政治資金パーティーで講演したことに対し、（同僚議員から）『お礼の気持ちで寄付したい』と話があった。仮に原資が中国企業からの金銭なら、当然お返しする」と表明しています。
※岩屋議員「金銭受け取った事実ない」 ＩＲ汚職巡り会見（朝日新聞デジタル、2020年1月4日）
https://digital.asahi.com/articles/ASN140015N13UTIL01D.html
しかし、贈賄側である500ドットコムと前CEOの潘正明が、米国の捜査に対して贈賄を認めており、起訴もされている以上、収賄側とされている岩屋氏にも、疑惑の目が向けられます。外務大臣である岩屋氏は、私人ではなく、公人であり、今回の問題が、国内問題ではなく、国際的な問題であるため、これまでのような、国内だけでしか通じない弁明では、すまされないと思われます。
岩屋外務大臣は、外交官特権があるため、逮捕はされません。しかし、米国に「収賄容疑者」とみなされながら、外務大臣としての職務を遂行できるのでしょうか。海外渡航は、大丈夫なのでしょうか。
逆に見れば、米国側は、日本の現職外務大臣が「収賄容疑者」であるという弱みを握り、日本に対していかようにも圧力をかけることが可能になったといえます。
外交の各場面で、ボロが出ている石破政権ですが、現段階で、日本の主要メディアが、日本の国益を損ないかねないこの疑惑を、大きく報じようとしないのが、きわめて不可解です。（IWJ）
■【第2弾！ 米仏の主導により、イスラエルとレバノンのヒズボラとの停戦が発効！ 60日以内にイスラエル軍はレバノンから撤退、ヒズボラは武装解除！ 双方の住民も自宅へ帰還！】一方、ヒズボラとハマスの連携を断ち切ったイスラエルは、停戦直後からガザ全域への攻撃を激化！ ガザ住民は、レバノンの同胞の停戦を喜びながらも、停戦が進まない自分達は「ガザは世界から完全に見捨てられた」と感じている!!（『ホワイトハウス』、2024年11月26日）
11月26日、米国のバイデン大統領とフランスのマクロン大統領が、イスラエルとレバノンのヒズボラの双方が停戦を受け入れたことを、共同声明で発表しました。
声明では「永続的な平穏が回復し、双方の住民は、ブルーライン（2000年に国連安保理により定められた、イスラエルとレバノンを分ける一時的な境界線）の両側の自宅に安全に帰還できる状況が整う。米国とフランスは、イスラエル、レバノンと協力し、この取り決めが完全に実施・執行されるよう努める」と表明されています。
※Joint Statement from President Biden of the United States and President Macron of France Announcing a Cessation of Hostilities（THE WHITE HOUSE、2024年11月26日）
https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2024/11/26/joint-statement-from-president-biden-of-the-united-states-and-president-macron-of-france-announcing-a-cessation-of-hostilities/
この停戦は、2006年に国連安保理で採択された、ヒズボラとイスラエルの停戦合意である、国連安保理決議1701にもとづいて、27日午前4時に発効しました。
11月27日付『タイムズ・オブ・イスラエル』が公開した停戦合意全文によると、イスラエル軍は60日以内にレバノンから撤退し、ヒズボラも60日以内にレバノン南部のリタニ川以南から戦闘員や武器を引き揚げることになります。リタニ地区には、ヒズボラに代わり、レバノン国軍が入ります。
米国とフランスは、できるだけ早期に、レバノン南部に1万人の兵力を派遣し、レバノン軍を支援します。
また、米国とフランスは、ブルーラインを監視する国連レバノン暫定駐留軍（UNFIL）の活動支援も行い、武装グループの武装解除や、活動阻止にも協力することになります。
一方で、合意文書には「これらの約束は、イスラエルとレバノンが国際法に従って固有の自衛権を行使することを妨げるものではない」という一文も記されています。これは、大きな抜け穴となる一文です。
※Full text: The Israel-Hezbollah ceasefire deal（THE TIMES OF ISRAEL、2024年11月27日）
https://www.timesofisrael.com/full-text-the-israel-hezbollah-ceasefire-deal/
実際、イスラエルのネタニヤフ首相は、26日、「ヒズボラが停戦に違反した場合には、断固たる攻撃を行う」と述べ、「我々には完全な軍事行動の自由があり、米国と協調している」と表明しています。
11月27日付『アルジャジーラ』は、「イスラエルが地域の停戦協定に違反し、その後、その違反を相手方のせいにして大量流血事件を正当化してきた実績を考えると、イスラエルがレバノンで次の一手を打つと決めた時はいつでも、『断固たる攻撃』を決意するであろうことは、容易に推測できる」と指摘しています。
※The ceasefire in Lebanon will not last long（ALJAZEERA、2024年11月27日）
https://www.aljazeera.com/opinions/2024/11/27/the-ceasefire-in-lebanon-will-not-last-long
それどころか、イスラエルはこの停戦を目前にして、レバノンに対して狂気に満ちた爆撃を行っています。
11月26日付『タイムズ・オブ・イスラエル』は、停戦承認直前の26日午後、「イスラエル国防軍は、レバノンの首都ベイルートの南郊にあるヒズボラの拠点20棟に対して、異例の広範囲な避難勧告を発令した後、戦闘機8機による攻撃で、2分以内に20棟すべてに一斉空爆したと発表した」と報じています。
さらにこの大規模攻撃の少し前には、ヒズボラの拠点ではないベイルート中心部で、イスラエル軍が避難警告を出さずに空爆を行ったことも、この『タイムズ・オブ・イスラエル』の記事は報じています。
※Israel hits 20 sites in Beirut within 2 minutes, in major offensive ahead of truce（THE TIMES OF ISRAEL、2024年11月26日）
https://www.timesofisrael.com/israel-hits-20-sites-in-beirut-within-2-minutes-in-major-offensive-ahead-of-truce/?utm_campaign=most_popular&utm_source=website&utm_medium=article_end&utm_content=2
前述の『アルジャジーラ』の記事は、ヒズボラに代わってレバノン南部に駐留することになるレバノン国軍について、「イスラエルの略奪的企みから国を守る能力がまったくない軍隊」だと指摘し、「米国は今後も、それが変わらないようにするだろう」との見方を示しています。つまり、レバノンの国防の弱体化を、イスラエルのために、米国がキープする、ということです。
また、「イスラエル軍は、2023年に（ハマスに連帯したヒズボラと）全面的な戦闘が始まる前から、ベイルートやその他の都市上空で、国連安保理決議1701の露骨な違反である、レバノンの領空侵犯を継続的に行ってきた」と指摘し、「こうしたことは、現在『敵対行為の永久停止』などと語っている、まさにその国（米国）によって、可能になったことだ」と、国際法違反の常習犯であるイスラエルの傍若無人ぶりと、停戦合意の仲介者である米国の欺瞞と深謀遠慮について、鋭く指摘しています。
何よりも懸念されるのは、イスラエルがヒズボラとの停戦を受け入れたのは、ガザの戦闘に集中して兵力を注ぎ込むためだ、との見方があることです。
イスラエルのネタニヤフ首相は今年6月23日、ヒズボラとの戦闘のために、イスラエル軍の一部をレバノン国境へ移動させることを念頭に、「ガザでの激しい戦闘は、ほぼ終結した」と述べています。
※中東で新たな全面戦争の懸念！ ネタニヤフ首相が「ガザでの激しい戦闘はほぼ終結した」と述べ、ヒズボラとの戦いを念頭に「激戦が終われば、軍の一部を、北（レバノン国境）に移動させる」と発言！ 国連のグテーレス事務総長は「レバノンを第2のパレスチナ自治区ガザにしてはならない」と表明！ 米バイデン政権高官は、イスラエルの高官に「ヒズボラとの全面戦争が発生した場合、バイデン政権はイスラエルを支援する用意がある」と伝えたとの報道も！ ヒズボラの先に見すえるのは、イランとの戦争！ 第5次中東戦争となれば、ロシア・ウクライナ紛争の拡大、東アジアでの複数の戦争の勃発と共に、第3次世界大戦へと向かう危険性が!!
（日刊IWJガイド、2024年6月25日）
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これと反対のことが、今、起きようとしているのではないか、という指摘です。
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