┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～言論弾圧許すまじ！ 新型コロナウイルスのワクチンを製造販売するMeiji Seikaファルマがレプリコンワクチンを批判してきた原口一博議員を名誉棄損で提訴！
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┠■11月、IWJの第15期も3分の1が過ぎ、4ヶ月目に！ 岩上安身は10月からインタビューを再開！ 原口一博議員、塩原俊彦氏への連続インタビューは、会員向けアーカイブで見逃し配信の視聴可能！ 11月は山田正彦元農水相、塩原氏への続編インタビューも！ 10月は31日間で114件、305万9240円のご寄付・カンパ（暫定値）をいただきました！ 月間目標額の87％、目標達成まであと13％でした。ありがとうございます！ とはいえIWJの財政状況は未達続きでピンチです！ 11月からは支出をさらに削り、350万円を目標値とします！「IWJしか報じられない情報」激増中！ ぜひご支援をお願いいたします！
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┠■【中継番組表】
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┠■【「北朝鮮がロシアに軍隊を派遣」!? （その1）】「ロシア東部に少なくとも3000人の北朝鮮軍が、将来のウクライナ紛争参戦に備える訓練のために送られた」という情報は、「ロシアと北朝鮮の間の包括的戦略的パートナーシップ条約」が批准された今や、想定内のはずでは!?
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┠■【「北朝鮮がロシアに軍隊を派遣」!? （その2）】NATOへの加盟や、西側供与の長距離ミサイルでロシア領内を攻撃することを盛り込んだ、ゼレンスキー大統領の「勝利計画」プレゼンは支持されず、十分な支援を得られず！ ウクライナとその「応援団」側は「北朝鮮リスク」を大声を上げてアピールすることで、一発逆転を狙う!?
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┠■【「北朝鮮がロシアに軍隊を派遣」!? （その3）】「クルスク地方に、1万人規模の北朝鮮軍が派遣される」という情報の出所は、もっぱらウクライナ情報総局のブダノフ局長！「第三国が戦闘に介入すれば紛争が『世界大戦』に変わる」？ しかし、すでにNATO加盟国はウクライナ紛争に直接参加！ ゼレンスキー氏は、なんとNATOの将校が、ウクライナ軍に入って、同化して、とともに戦うことを許可！ ウクライナ軍はすでにNATOとの連合軍！「劣勢のロシアを北朝鮮軍が助ける」という戦場の実態を無視した荒唐無稽なウクライナの主張に韓国が同調し、西側メディアを動かす流れができている！
┃
┠■＜IWJ取材報告＞「北朝鮮のロシア派兵は、過剰なロシア敵視や対露制裁の結果！ 東アジアで核保有国との戦争を回避する外交に転換するつもりはあるか？」とのIWJ記者の質問に対し、「ロシアによるウクライナ侵略は国際法違反の暴挙。北朝鮮との軍事協力の進展の動きは、ウクライナの状況をさらに悪化させる恐れがあるということを憂慮している。関係各国と関連情報を収集分析し、国際社会と緊密に連携して取り組む」と岩屋大臣！「取り組む」とは、戦争準備なのか、戦争回避の方向なのか、不明!!～10.29 岩屋毅 外務大臣 定例会見
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┠■10月末発行の『岩上安身のIWJ特報！』は、岸田政権がまったく解決しなかった自民党裏金問題について、「岩上安身による神戸学院大学法学部・上脇博之教授インタビュー」と、米大統領選にちなんで、米国の権力の内情、ハリス氏の民主党と、トランプ氏の共和党両方の内実について、徹底分析した「岩上安身による評論家、元日経新聞・朝日新聞記者塩原俊彦氏インタビュー」をテキスト化し、詳細な注釈をつけて発行しました！ ぜひ「まぐまぐ」からご登録ください!! IWJのサポート会員になれば、IWJサイトでバックナンバーをすべて読めます！ ぜひ、サポート会員にご登録を!!
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■はじめに～言論弾圧許すまじ！ 新型コロナウイルスのワクチンを製造販売するMeiji Seikaファルマがレプリコンワクチンを批判してきた原口一博議員を名誉棄損で提訴！

　おはようございます。IWJ編集部です。

　東京都中央区京橋に本社を構える、資本金283億円の医療用医薬品会社、「Meiji Seikaファルマ」社が、先日27日の衆議院選挙で10回目の当選を決めた原口一博衆議院議員（佐賀1区）を、28日までに名誉毀損で提訴することを明らかにしました。

　明治グループは、明治ホールディングスを持株会社として、食品を中心とした「株式会社明治」と、医薬品を中心とした「Meiji Seika ファルマ株式会社」や、2018年に明治ホールディングス株式会社の連結子会社となった旧財団法人化学及血清療法研究所「KMバイオロジクス」から構成されます。

　旧財団法人化学及血清療法研究所（化血研）は、1996年の薬害エイズ事件で、川田龍平氏らからなる原告の血友病患者らに訴えられ、被告企業となった歴史があります。

※ワクチン発言で原口氏を提訴へ　新型コロナ、開発の製薬会社（東京新聞、2024年10月28日）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/363137

※会社概要（Meiji Seikaファルマ株式会社）
https://www.meiji-seika-pharma.co.jp/corporate/outline/

※化血研のドン、膨張と挫折　薬害エイズと背徳の20年（日本経済新聞、2016年3月14日）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO98311510R10C16A3000000/

　「Meiji Seikaファルマ」は、昨年11月、米国の企業と共同開発した、次世代型mRNAワクチンである「レプリコンワクチン」の日本での製造販売の承認を、世界に先駆けて受けました。

　「Meiji Seika ファルマは2023年11月、次世代mRNAワクチン（レプリコン）の製造販売承認を世界で初めて取得しました。承認を受けたのは、新型コロナウイルス感染症に対する次世代mRNAワクチンの日本国内における製造販売についてです」

※次世代mRNAワクチン（レプリコン）の製造販売承認を世界で初めて取得。新型コロナウイルス感染症予防に向け供給開始へ（Meiji Seika ファルマ社、2024年10月31日閲覧）
https://www.meiji-seika-pharma.co.jp/insight-inside/8.html

　原口議員は、講演会や新型コロナウイルスワクチンに懐疑的な集会などで、くりかえし、「レプリコンワクチン」について、「遺伝子製剤が認可された。実験台となるのは日本人」と訴えてきました。

　原口議員の選挙ビラや公報には、「未知のワクチンが日本にだけ許可されるということは、まさにモルモットにされている、といっても過言ではありません」などと記されていたと、『集英社オンライン』は報じています。

　原口議員の最新著作『プランデミック戦争―――作られたパンデミック』の「帯」にも、「レプリコンワクチンの実験台となるのは日本人!? 2023年 日本の年間死者数は歴代2位だった！」などと書かれています。

　「Meiji Seikaファルマ」は、原口議員によって、同社の製品が「繰り返し科学的根拠のない誹謗中傷を受けた」と主張しています。

※「日本人はモルモット」ワクチンのデマを流す立憲・原口一博議員を製薬会社が提訴へ。過去には“生物兵器まがい”との発言も（集英社オンライン、2024年10月29日）
https://shueisha.online/articles/-/251959

　れいわ新選組共同代表の大石晃子衆議院議員は、「原口議員提訴へ」の第一報に対し、即座に『X』に「製薬会社が批判者を訴えるのは、許されない」と投稿しました。

　「レプリコンワクチン製薬会社が批判者を訴えるのは、許されない。原口議員の考えがどうかは関係ない。

これはワクチンを不安に思う全ての国民への脅し」。

　まさに、その通りです。巨大製薬会社が、自社を批判する個人を提訴するなど、卑劣な口封じに他なりません。しかも、原口議員は現役の衆議院議員なのです。選挙でも、「日本人がモルモットにされる」と訴えて、選出されたばかりなのです。

　大石議員が言うように、原口議員の背後には、「ワクチンを不安に思う全ての国民」がいます。その声を潰すのは、仮に「レプリコンワクチン」が、何の欠点もない素晴らしい夢の製品であったとしても、これらの声を代表している国会議員の口を封じるなど、許されないことです。

※大石あきこ れいわ新選組 衆議院議員 大阪5区@oishiakiko
https://x.com/oishiakiko/status/1850897847136534559

　国会議員の「議院内で発言した討論や表決について、院外で刑事上の処分や民事上の賠償請求を受けない」という、日本国憲法第51条で保障された免責特権があります。国会議員に対する免責特権は、国会議員が全国民の代表としての職責を全うできるように認められています。国会議員は、議会内で基本的には自由な発言を保障されていますが、原口議員の議会外の講演会や集会などでの発言や著作が、国会議員としての立場からなされていたとしても、免責に当たるかどうかが問われることになりそうです。

日本国憲法第51条「両議院の議員は、議院で行つた演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない」

※昭和二十一年憲法 日本国憲法（e-GOV）
https://laws.e-gov.go.jp/law/321CONSTITUTION#137

　新型コロナパンデミック下で、政府主導で半ば強制的に導入された、人類史上初のmRNAワクチンについては、その副反応の実態がまだ十分に明らかになっていません。

　京都大学名誉教授の福島雅典医師は、昨年9月「一般社団法人ワクチン問題研究会」を設立し、「診断基準を作成して検査法を確立して、この『ワクチン接種後症候群』の実態を明らかにする」べきだと主張しています。

　新型コロナウイルスワクチンとして導入されたmRNAワクチンの副反応の実態も明らかになっていないのに、さらに「次世代型mRNAワクチン」と言われても、不安に思う人々が、さらに不安になることは必然です。

　新薬の開発販売をする企業には、国民の不安を払拭し、社会的に受け入れられる努力をする義務があります。

※「『リスクよりも利益が勝る』と厚労省はずっと言ってきた。じゃあ、その『利益』とは何なのか」レプリコンワクチンの接種が迫る中、私たち日本人がなすべきことは？～9.7「一般社団法人ワクチン問題研究会」設立に関する記者会見 ―内容：会の設立とその経緯 2023.9.7
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/518359

　大手マスコミ、そしてmRNAワクチンを批判するとその動画やアカウントをバンするYouTubeなどのプラットフォーム。言論統制がしかれ、mRNAワクチンに対する批判や検証を求める声、疑問を呈する声が封殺されてきました。原口議員らに対する裁判では、訴えたMeiji Seika ファルマ側もこれまで公開してこなかった情報を公開せざるを得なくなるかもしれません。

　原口議員自身、新型コロナワクチンを3回接種後、2023年に悪性リンパ腫と診断され、同年4月に闘病中であることを公表しました。現在は寛解しているということですが、10月3日（10月7日配信）に行われた岩上安身によるインタビューで、「ワクチンを打ったら悪性リンパ腫になった」と、明らかにしています。

　原口議員は、「プランデミック戦争（計画（プラン）されたパンデミック）」という造語に関して以下のように説明しています。

　「みんな、ウイルスなるものがあって、ワクチンなるものができたと思っている。

　逆なんです。薬や薬剤が、最初に作られた。いわゆる遺伝子製剤なるもの、生物兵器の本体が作られて、そしてそれに対応するウイルスもどきのものが出た」。

　「（mRNAワクチンは）まさにデュアルユース。民生と軍用と両方で研究していて、できたもの。ということは、単に医学の世界の知識でまかなえる話じゃないんです。だって、軍用の部分があるから」

　原口議員は、今年3月27日に改定された厚労省の「感染症予防ワクチン非臨床試験ガイドライン」では、mRNA「コロナワクチン」は、実態は遺伝子製剤であるのに、「ワクチン」と名付けることにより、本来、医薬品の承認申請に必要な各種非臨床試験や臨床試験が、ほぼすべて免除されるようになっている」とも指摘しています。

　原口議員は、レプリコンワクチンを開発した「Meiji Seika ファルマ」と、「VLP Therapeutics Japan株式会社」は、「本体は、1皮、2皮むけば、アメリカの企業」だと指摘し、「元となっている企業（denka）が、たまさか731部隊（旧日本軍が満州に設置した、生物化学兵器の研究・開発を行った秘密部隊）の、あの企業」だと述べています。

　原口議員は、レプリコンワクチン（という遺伝子製剤）の問題点は「自己増殖で、それを打った人が、工場になるということ」にあり、レプリコンワクチンは「遺伝子に手を加えているものだから、どっちにどう変異するかわからない」ことにあると指摘し、レプリコンワクチンはどんどん分身し変身する「忍者ワクチン」だと述べています。

　ぜひ、IWJの会員となって、インタビューの全編を御覧ください。

※「『パンデミック合意』の中身は遺伝子製剤を使った儲け話の分け前。世界の保健とか、健康とか、ましてや命の話ではない！ WHOは反社！ 邪悪そのもの!! しかも日本はその主犯！ WHOの親善大使・武見敬三氏が厚労大臣になって、バリバリ進めた!!」作られたパンデミックである「プランデミック戦争」から日本人の命を守るには!?～岩上安身によるインタビュー 第1167回ゲスト 立憲民主党・原口一博衆議院議員 2024.10.3
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/524918

　このインタビューは、会員向けでありますが、事の重大さに鑑み、フルオープンいたします。

■11月、IWJの第15期も3分の1が過ぎ、4ヶ月目に！ 岩上安身は10月からインタビューを再開！ 原口一博議員、塩原俊彦氏への連続インタビューは、会員向けアーカイブで見逃し配信の視聴可能！ 11月は山田正彦元農水相、塩原氏への続編インタビューも！ 10月は31日間で114件、305万9240円のご寄付・カンパ（暫定値）をいただきました！ 月間目標額の87％、目標達成まであと13％でした。ありがとうございます！ とはいえIWJの財政状況は未達続きでピンチです！ 11月からは支出をさらに削り、350万円を目標値とします！「IWJしか報じられない情報」激増中！ ぜひご支援をお願いいたします！

　10月は1日から31日までの31日間で、暫定値ですが、114件、305万9240円のご寄付・カンパをいただきました。これは月間目標額の87％にあたります。目標達成まで13％に迫りました。ご支援いただいた皆さま、本当にありがとうございます！ しかし、8月の39％、9月の58％に続いて、10月も目標額には到達しませんでした。IWJの財政状況はピンチが続いています。

　第15期が、赤字とならないようにするために、無料でご視聴の方は、有料会員登録と、ご寄付・カンパによる、財政難のIWJへのご支援をよろしくお願い申し上げます！

　8月は2度入院し、9月は在宅で仕事をしつつ静養して、インタビューなどはセーブしてきましたが、おかげさまで私、岩上安身の体調も、少し上向いてまいりました。ワクチン・コロナ後遺症の問題には、ジャーナリストとして、そして私自身も一人の患者として、調査・取材・発信をしていきたいと思います。

　10月からは積極的にインタビューを再開し始めています。

　第1弾として、3日に、新刊『プランデミック戦争～作られたパンデミック』を上梓した原口一博衆議院議員にインタビューしました。コロナワクチンの問題については、「検閲」がひどいYouTubeでは、確実にバンされてしまうであろう「タブー」に切り込んでいます！ そのため、YouTubeでは全編流すことができません！ 別のプラットフォームを用いた会員向けアーカイブには、全編動画を公開していますので、皆さま、ぜひ会員登録をして御覧ください！

※「『パンデミック合意』の中身は遺伝子製剤を使った儲け話の分け前。世界の保健とか、健康とか、ましてや命の話ではない！ WHOは反社！ 邪悪そのもの!! しかも日本はその主犯！ WHOの親善大使・武見敬三氏が厚労大臣になって、バリバリ進めた!!」作られたパンデミックである「プランデミック戦争」から日本人の命を守るには!?～岩上安身によるインタビュー 第1167回ゲスト 立憲民主党・原口一博衆議院議員 2024.10.3
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/524918

　なお、この日刊IWJガイドの冒頭で報じたように、原口議員は、MeijiSeikaファルマから提訴されました！ 重大な言論弾圧です！ このインタビューは、会員向けでありますが、事の重大さに鑑み、フルオープンいたします。

　10月21日は、6月17日に最新刊『帝国主義アメリカの野望～リベラルデモクラシーの仮面を剥ぐ』（社会評論社）を上梓した、ウクライナ問題に詳しい評論家で、元日経新聞・朝日新聞記者の塩原俊彦氏への岩上安身による連続インタビュー3回目を初配信しました！

　会員向けアーカイブには、全編動画を公開していますので、皆さま、ぜひ会員登録をして御覧ください！ ウクライナ紛争の本質から最新の戦況までを鋭く分析する塩原氏のお話は必見です！

※ウクライナ戦争と米国の帝国主義！「自衛戦争」から「代理戦争」への変質！ 神に祝福されたかのようにふるまうヘゲモニー国家・アメリカの「超大国神話」と「悪」を真正面から暴く！～岩上安身によるインタビュー第1168回ゲスト 評論家、元日経新聞・朝日新聞記者 塩原俊彦氏（第3回）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/525099

　10月24日に初配信した第4回は、下記から御覧いただけます。

※米国の外交政策は、大統領選を最優先に決められている！ 神に祝福されたかのようにふるまうヘゲモニー国家・アメリカの「超大国神話」と「悪」を真正面から暴く！～岩上安身によるインタビュー第1169回ゲスト 評論家、元日経新聞・朝日新聞記者 塩原俊彦氏（第4回）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/525180

　また、11月に入って早々には、元農林水産大臣で弁護士の山田正彦氏に、日本の食と米と種子の危機について、お話をうかがいます！

　全編視聴は、会員のみとなりますので、こちらもぜひ、会員登録してご視聴ください！

　また、インタビューを、お見逃しになった方も、会員であれば2ヶ月間全編視聴が可能です！

　サポート会員ですと、過去のすべてのコンテンツについて、いつでも、いくつでも御覧になれます。

　皆さま、よろしくお願いします！

※会員登録のご案内
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

　9月末現在、IWJ会員の総数は2208人、このうちサポート会員の方は840人でした。ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします！

　また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、会員番号は変わりませんので、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です！

※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。
（会員登録済みの方）https://iwj.co.jp/ec/mypage/login.php
（新規会員登録の方）https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル

　IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

　どうぞ、皆さま、欧州と同じく、米国に操られたまま、無謀な戦争へと向かう日本の対米従属権力に対し、リスクを負い、一切忖度しないで真実をお伝えしてゆく独立メディアIWJの存在意義と必要性について、多くの人に口コミでも、SNSを通じてでも、広めてください！

　よろしくお願いします！

　岩上安身拝

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◆中継番組表◆

＊＊2024.11.1 Fri.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・エリアCh5・東京】18：00～「原発反対八王子行動」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_areach5

　「キンパチデモ実行委員会」主催の原発反対八王子行動を中継します。これまでIWJが報じてきたキンパチデモ実行委員会関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/kinpachi-demo-executive-committee

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あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・エリアCh6・岩手】18：30頃～「第327回 脱原発盛岡金曜デモ」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_areach6

　「脱原発盛岡金曜デモ」を中継します。これまでIWJが報じてきた脱原発盛岡金曜デモ関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e8%84%b1%e5%8e%9f%e7%99%ba%e7%9b%9b%e5%b2%a1%e9%87%91%e6%9b%9c%e3%83%87%e3%83%a2

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◆中継番組表◆

＊＊2024.11.2 Sat.＊＊

調整中

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

伊勢崎賢治氏「ハマスによるイスラエルへの奇襲攻撃で無辜のイスラエル市民が多数死んだが、それを上回るパレスチナ市民が犠牲となる戦闘がそれ以前から連綿と続いてきたことを忘れるべきではない」～【10.22 今こそ停戦を】cease all fire now! 6 シンポジウム「殺すな」
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/525216

「北朝鮮のロシア派兵はロシア敵視の結果。東アジアでの戦争を回避する外交に転換するつもりは？」とのIWJ記者の質問に、「ロシアによるウクライナ侵略は国際法違反の暴挙。関連情報を収集分析し、国際社会と緊密に連携して取り組む」と岩屋大臣～10.29 岩屋毅 外務大臣 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/525390

◆しばらくフルオープン！ 動画をご視聴になり、記事をお読みになった方々は、ぜひ、この機会に会員登録をお願いします！◆

※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。
（会員登録済みの方）https://iwj.co.jp/ec/mypage/login.php
（新規会員登録の方）https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

自民党は39人処分するだけで幕引きをはかる!?「裏金問題はまだ始まったばかり」！ 自民党議員らと岸田総理と後援会を次々と刑事告発！～岩上安身によるインタビュー 第1153回ゲスト 神戸学院大学法学部・上脇博之教授 2024.4.5
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/522485

「1994年の政治制度改悪が裏金作りを生み『米国の利益のための戦争をする国作り』に直結した！」～岩上安身によるインタビュー 第1154回ゲスト 神戸学院大学法学部・上脇博之教授 2024.4.18
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/522670

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■【「北朝鮮がロシアに軍隊を派遣」!? （その1）】「ロシア東部に少なくとも3000人の北朝鮮軍が、将来のウクライナ紛争参戦に備える訓練のために送られた」という情報は、「ロシアと北朝鮮の間の包括的戦略的パートナーシップ条約」が批准された今や、想定内のはずでは!?

　韓国国防省が、10月8日に北朝鮮がロシア支援のため正規軍の一部をウクライナに派遣する可能性が高いと発表しました。

　ゼレンスキー大統領も13日、 北朝鮮はロシアに武器だけでなく軍人も供給していると主張しました。

　いずれも、ウクライナの新聞、『ウクライナ・プラウダ』が報じています。

※（韓国は、北朝鮮がロシアを支援するためにウクライナに軍隊を派遣する可能性が高いと述べた）（Ukrainska Pravda、2024年10月8日）
https://www.pravda.com.ua/news/2024/10/8/7478678/

※（ゼレンスキー大統領は、北朝鮮が人員をロシア軍に移管していると述べた）（Ukrainska Pravda、2024年10月13日）
https://www.pravda.com.ua/news/2024/10/13/7479523/

　「北朝鮮がロシアに軍隊を派遣」するという情報は、主にウクライナと韓国から発信されており、北朝鮮軍のロシア東部派遣と、ロシア西部のクルスクへの派遣の二本柱になっています。それらの情報を受けて、その発表の通りに、米欧日では、大きく報じられています。

　第一の柱は、ロシア東部に少なくとも3000人の北朝鮮軍が、将来のウクライナ紛争参戦に備える訓練のために送られたという情報です。この情報は、主として韓国側から出ています。ウクライナがこの情報に乗り、米国政府も24日に同調しています。

　プーチン大統領はこれを肯定も否定もせず、ロシアと北朝鮮の新たな戦略協定に言及し、「我々は、北朝鮮の友人達と連絡を取りあっている。そのプロセスがどう進展するか、見守っていきたい」とだけ述べています。

※【第3弾！ 米国が「北朝鮮兵3000人が極東ロシアの軍事施設で訓練を受けている」と公式に発表！ ただし「ウクライナ紛争に参戦するかは不明」とも】ロシアのプーチン大統領は、北朝鮮兵のロシア派兵を否定も肯定もせず、批准中の「包括的戦略パートナーシップ条約」を「見守っている」と発言！ 日本のテレビ局は24日夜のニュースで、ウクライナが作った北朝鮮兵に投降を呼びかける「温かい食事と清潔な部屋」動画を横並びで一斉に詳報！ 飢餓の国からきた飢えた兵士たちが逃走、投降するだろうという見下し!? しかしそのウクライナは逃走が多すぎて罪に問われないことに!!（『AFPBB』、2024年10月24日）
（日刊IWJガイド、2024年10月26日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20241026#idx-8
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54053#idx-8

　プーチン大統領は、15日に、「ロシアと北朝鮮の間の包括的戦略的パートナーシップ条約」の批准案を国家議会に提出しています。

　これを受け、ゼレンスキー大統領は、同日、「（北朝鮮がロシアのウクライナでの特別軍事作戦に）事実上関与している」と、反発しました。

※（プーチン大統領はロシアと北朝鮮の間の包括的戦略的パートナーシップに関する条約の批准草案を国家院に提出した）（RVvoenkor、Telegram、2024年10月15日）
https://t.me/RVvoenkor/78770

　一方、15日付『BBC』によると、朝鮮半島では、15日、北朝鮮が、韓国が北朝鮮に向けてドローンを発射した報復として、北朝鮮と韓国を結ぶ2つの高速道路の一部を爆破し、両国間の緊張が一気に高まりました。

　この1ヶ月ほど、韓国が北朝鮮側に挑発的なビラを撒き、北朝鮮側がゴミ入り風船を送り返すという、どこか奇妙で、しかもそれほど暴力的ではない応酬が行われていましたが、それが一足跳びに「爆破」に至ったのです。

※【解説】ドローン、脅し、爆発……朝鮮半島で緊張が高まっているわけ（BBC、2024年10月16日）
https://www.bbc.com/japanese/articles/cn8je71x9e5o

　24日付『TASS』によると、同24日、「ロシアと北朝鮮の間の包括的戦略的パートナーシップ条約」が批准されました。

※（国家院は北朝鮮との包括的戦略的パートナーシップに関する合意を批准した）（TASS、2024年10月24日）
https://tass.ru/politika/22211615

　「3000人の北朝鮮軍がロシア東部に派遣される」という第一の柱は、同条約の批准、ロシアと北朝鮮の軍事的協力関係の強化に対する韓国側の懸念に発しているのであろうと推測できます。

　同条約が密約でも何でもなく、公開の場で批准された以上、ロシアと北朝鮮が合同で訓練をしたり、技術提供をすることは不思議でもなんでもありません。ウクライナ紛争を停戦に導かず、エスカレーションを推し進めてきた西側諸国の姿勢が、結果的にロシアと北朝鮮の結びつきを強化し、東アジアに脅威を拡大したことになります。

　「3000人の北朝鮮軍がロシア東部に派遣される」という情報が確実性がどの程度のものであれ、日本も韓国と同じく、北朝鮮軍にロシア軍という、強力な同盟を結んだことには、大きな懸念を抱くのは当然のことです。しかし、では日本がやるべきことは、ただちに朝鮮半島有事勃発にも備えての戦争準備をすることなのかという点は、よく考える必要があります。

　これまで力を入れてきた、対中戦争への備えだけではなく、対北朝鮮、そして対露戦争にも備えなければならなくなります。

　日本は、3方面でほぼ同時に戦う力があるといえるでしょうか!?

　ですから、ここで何よりも大事なことは、東アジアで対ロシア、対北朝鮮、対中国との紛争を同時に発火させないように、戦争を回避するディフェンス重視の外交を展開しなければならない、ということになります。

　「台湾有事」に言及されることは、ここへきて減少しているように見えますが、これは日本の報道量が相対的に減っているだけで、依然として双方の挑発は続いています。

　中華民国の国家通信社、中央通訊社の『フォーカス台湾』は10月2日、バイデン米大統領が9月30日、議会の承認なしに物資を提供できる「大統領在庫引き出し権限（PDA）」で、台湾に対して最大5億6700万米ドル（約817億円）の軍事支援を行うと発表したことを報じました。PDAによる台湾への軍事支援としては過去最高額で、支援内容には防衛装備品や軍事訓練、サービスが含まれるとのことです。

　さらに、10月26日付の同じく『フォーカス台湾』は、バイデン政権が台湾に、3020億円超の武器売却を行うと発表したことを報じました。同政権下では最大規模の武器売却であり、売却内容は、「国家高度地対空ミサイルシステム」（NASAMS）とその関連装備、防空レーダーシステム「AN/TPS77」と「AN/TPS78」およびそれぞれの関連装備、その他となっています。

※バイデン氏、大統領権限で台湾への軍事支援発表 約820億円 防衛装備品など（フォーカス台湾、2024年10月2日）
https://japan.focustaiwan.tw/politics/202410020006

※米、台湾に3020億円超の武器売却へ バイデン政権下で最大規模（フォーカス台湾、2024年10月26日）
https://japan.focustaiwan.tw/politics/202410260002

　「朝鮮半島有事」が東アジアの脅威として浮上しているように見えますが、台湾有事を引き起こそうとする米国の思惑には、何も変わりはありません。

■【「北朝鮮がロシアに軍隊を派遣」!? （その2）】NATOへの加盟や、西側供与の長距離ミサイルでロシア領内を攻撃することを盛り込んだ、ゼレンスキー大統領の「勝利計画」プレゼンは支持されず、十分な支援を得られず！ ウクライナとその「応援団」側は「北朝鮮リスク」を大声を上げてアピールすることで、一発逆転を狙う!?

　第2の柱は、ウクライナ軍が侵攻しているロシア最西部のクルスク地方に、1万人規模の北朝鮮軍が派遣されるという、主としてウクライナが主張している情報です。

　ゼレンスキー大統領は、17日、欧州理事会サミットで「勝利計画」を提示しましたが、十分な支持を集めることはできませんでした。この「勝利計画」の秘密の付帯条項には、ロシア領内を攻撃する長距離ミサイルの使用許可や、標的候補などが示されていたとされています。

　『ブルームバーグ』は20日、ウクライナに対して、「ウクライナはまもなく売り渡されるだろう」という、冷酷とも思われる記事を出しました。

　「ウクライナはまもなく売り渡されるだろう。この発言が残酷で断定的すぎるように思えるなら、証拠を考えてみよう。ロシアはウクライナ領土の5分の1を占領しており、ウクライナ人の最大限の努力もこれらの侵略者を追い出すことに失敗している」。

　『ブルームバーグ』は「外国からの支援については、今月初めにゼレンスキー大統領がいわゆる『勝利計画』を宣伝するために欧州を歴訪したが、支持的な言葉は得られたものの、それ以上のものはなかった」と指摘し、「米国はウクライナが勝利するシナリオを、まったく見ていない」と突き放しました。つまり、ゼレンスキー大統領の「勝利計画」が、米国ではもはや目を通してもらえず、検討してももらえない、という見立てです。

　米国のこのドライな手の平返しには、驚きを覚えますが、いつの日か、日本が米国の「負担」であると感じられる日が来たら（対中「代理戦争」で負けがこんだ時など）、同様に手の平を返され、冷たく扱われることでしょう。

　日本も、そして韓国も、です。

※Selling Out Ukraine Casts Shame on the West（Bloomberg、2024年10月20日）
https://www.bloomberg.com/opinion/articles/2024-10-20/putin-s-war-selling-out-ukraine-casts-shame-on-the-west

　ロシアが北朝鮮との「ロシアと北朝鮮の間の包括的戦略的パートナーシップ条約」の批准に成功する一方で、ウクライナは「勝利計画」のアピール失敗で、西側諸国からの注目と支援を取り戻すことは難しくなりました。

　「北朝鮮軍がロシアに派遣される」と、新たな危機を訴えることで、支援アピールになるのではないかという期待がウクライナにあるのかもしれませんが、果たしてそれが成功するかどうかは、実際の戦局をウォッチし続けていかないとわかりません。今後、ウクライナ軍は、どれだけNATOの将校が入り込んで、事実上、部隊を指揮していくことになるのか、NATO加盟各国のウクライナ紛争へのコミットメントの温度差は、ますます大きくなっていますが、果たしてコンセンサスが取れない状態で、事実上のNATO・ウクライナ連合軍を、なし崩しに形成できるのか。

　しかもそれは、あくまでステルス作戦であり、大規模に発覚したらどうするのか、疑問が残ります。

■【「北朝鮮がロシアに軍隊を派遣」!? （その3）】「クルスク地方に、1万人規模の北朝鮮軍が派遣される」という情報の出所は、もっぱらウクライナ情報総局のブダノフ局長！「第三国が戦闘に介入すれば紛争が『世界大戦』に変わる」？ しかし、すでにNATO加盟国はウクライナ紛争に直接参加！ ゼレンスキー氏は、なんとNATOの将校が、ウクライナ軍に入って、同化して、とともに戦うことを許可！ ウクライナ軍はすでにNATOとの連合軍！「劣勢のロシアを北朝鮮軍が助ける」という戦場の実態を無視した荒唐無稽なウクライナの主張に韓国が同調し、西側メディアを動かす流れができている！

　第2の柱は、ウクライナ軍が侵攻しているロシア最西部のクルスク地方に、1万人規模の北朝鮮軍が派遣されるという、主としてウクライナが主張している情報です。

※KCIAの後継組織である韓国国家情報院が、「北朝鮮が最精鋭特殊作戦部隊4個旅団の計1万2千人余りの兵力をウクライナ戦争に派兵する」と発表！ 尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は緊急安保会議を開き、北朝鮮軍の派兵が事実であることを公式化！ 国連安保理では日米韓など11ヶ国が、ロシア抜きで北朝鮮制裁を監視する「多国間制裁監視チーム」を発足させる！ ウクライナ紛争によるロシア弱体化が米国の思惑通りに進まない中、朝鮮半島で南北対立が激化の一途！ 朝鮮半島有事が勃発すれば、「韓米日」対「朝ロ」の対立で、日本も火の海に!! 同時に中国をも敵に回して、日本は生き残れるのか!?
（日刊IWJガイド、2024年10月23日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20241023#idx-4
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54037#idx-4

　17日にブリュッセルで行われた、ルッテNATO事務総長との会談後の共同会見で、ゼレンスキー大統領は、「北朝鮮はウクライナに1万人の兵士を送る準備をしている」と主張しました。『タイム』などが報じていますし、日本の大手メディアも、例のごとく、コピペのような自ら検証することのない記事を出しました。

※ゼレンスキー氏「北朝鮮、1万人がウクライナ侵略支援準備」（日本経済新聞、2024年10月17日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR17C2H0X11C24A0000000/

※北朝鮮がロシア側に1万人派遣準備　ゼレンスキー氏が記者会見（毎日新聞、2024年10月18日）
https://mainichi.jp/articles/20241018/k00/00m/030/035000c

※ゼレンスキー氏“北朝鮮がウクライナ戦闘に兵士約1万人準備”（NHK、2024年10月18日）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241018/k10014612611000.html

　ルッテ事務総長は、共同会見であるにもかかわらず、ゼレンスキー大統領の発言に対し、「北朝鮮軍がウクライナ戦争に関与しているという情報はNATOには入っていない」との否定的な見解を示しました。これでは、ゼレンスキー氏のメンツは丸つぶれで、信用もガタ落ちです。ゼレンスキー政権とNATOの間の「ハネムーン」は完全に終わった、と思わされます。

※North Korea to Send 10,000 Troops to Help Russia’s War in Ukraine, Zelensky Warns（Time、2024年10月17日）
https://time.com/7094312/north-korea-troops-russia-ukraine-war-zelensky/

　ゼレンスキー氏の『勝利計画』発言にタイミングをあわせるかのように、『ウォー・ゾーン』によるウクライナ情報総局のブダノフ局長のインタビューが、同17日公開されました。

　ブダノフ局長は、ゼレンスキー氏と同じように、「朝鮮兵士1万1千人がロシアで訓練を終えており、11月1日からウクライナと戦う準備が整う」との見解を示しています。

　ウクライナ軍はすでに、ロシア領内のクルスクに侵攻し、西側が供与した長距離兵器ではないとしても、ドローンでロシア領内のあちこちを攻撃しています。

　したがって、戦争の性格は大きく変質し、これまでウクライナが主張してきたような「いわれなき侵略に対する正義の領土防衛戦」ではもはやなく、表面的に見ても、お互いの領土に侵攻しあう通常の戦争になっています。

　北朝鮮軍がロシアに弾薬を支援し、派兵したところで、国際法違反だと騒ぐ理由にはなりません。

　ウクライナ側は、それよりはるか前から、米国、NATO諸国から、兵器も、戦術指導も、弾薬も、資金も援助を受けてきたのですから。

　ウクライナが、NATO加盟国ではないのに、これだけの援助を受けてきたというのは、正式の同盟関係をほぼ結んでいる、ロシアと北朝鮮の場合とは違い、国際法の観点から見ても、合法性という面でも疑問が残る「特別扱い」です。

　また、ゼレンスキー大統領は、「第三国が戦闘に介入すれば紛争が『世界大戦』に変わるだろう」などと警告していますが、ウクライナ紛争には、すでに米国をはじめ、NATO加盟国が直接参加しています。なぜ、北朝鮮軍がロシア領クルスクを守るために戦うと、第3次世界大戦になるのでしょうか？

　NATO軍の軍人が参戦しているのが、まだ「ステルス」であるからでしょうか？

　しかし、ゼレンスキー氏は、ウクライナ軍の各部隊を、NATOの各国の軍人が指揮することを公に認めているのです。

　韓国メディア『毎日経済』が月27日、ロシアに派兵された北朝鮮軍の戦闘地域投入を控えて、ウクライナが外国人傭兵も将校として服務できるという法律改正案に、ゼレンスキー氏が10月25日に署名したことを、『キウイ・インディペンデント』など現地メディアの情報として伝えました。

　また、10月30日の『タス』は、ロシアのワシリー・ネベンジャ国連常任代表が、国連安全保障理事会で、「北朝鮮問題をめぐるヒステリーは、外国人および無国籍者がウクライナ軍の指揮官職に就くことが認められるという法令にゼレンスキー大統領が署名したのと驚くべきことに一致した」と指摘したことを報じています。

　同記事は、ネベンジャ氏が、西側諸国の行動を「見せ物」と呼び、「その目的はウクライナ領土におけるNATOの軍事駐留を正当化することにある」「変装や偽りの表向きとは関係なく、ウクライナにおける外国軍事専門家の存在がますます明らかになっている」と述べたことを伝えています。

※ロシアに派兵された北朝鮮軍の戦闘地域投入を控え、ウクライナが外国人傭兵も自国の軍隊で将校として服務できるように決めた。（毎日経済、 2024-10-27）
https://www.mk.co.kr/jp/world/11151676

※ネベンジャ氏は西側諸国がウクライナにおけるNATOの軍事駐留を正当化しようとしていると非難した（タス、2024年10月31日）
https://tass.ru/politika/22274663

　そもそも、実戦経験がほとんどなく、軍備も軍事技術もロシア軍に劣る北朝鮮軍が、戦場でロシア軍を助けることなど可能なのでしょうか。どうしても実戦の経験を積みたい、というのであれば理解できます。

　また、ロシア軍としても、北朝鮮軍の手をどうしても借りたい、というわけではないあろうと思われます。

　実戦に慣れておらず、言葉も通じない北朝鮮兵士が大量に来ても、足手纏いになる可能性すらあります。

　すでに、クルスク戦線はウクライナ軍が圧迫され、日々戦線は縮小しています。ロシア側が圧倒的に優勢で、ロシア領内にあって、しかも相手が後続を絶たれ、兵站も失い、孤立した部隊が相手の戦場であれば、北朝鮮兵士が「安全」に、実戦訓練を積むのに役立つ、という見方ならば理解可能です。また、両国の軍事同盟関係を世界にアピールしてみせる意味もあるでしょう。

※Nearly 11,000 North Korean Troops In Russia Preparing To Enter The Fight Says Ukraine’s Spy Boss（The Warzone、2024年10月17日）
https://www.twz.com/news-features/nearly-11000-north-korean-troops-in-russia-preparing-to-enter-the-fight-says-ukraines-spy-boss

　「北朝鮮はウクライナに1万人の兵士を送る準備をしている」という主張の根拠は、「ロシア軍が人員不足に苦しみ、兵站も不足しているから」だと、西側では報じられ続けています。

　しかし、戦場の実態は、まったく逆です。これまでIWJがお伝えしてきたように、ロシア側とウクライナ側の兵員の損失率は1対5程度（ロシア側の損失が1に対し、ウクライナ側の損失が5）と推測され、人員不足に苦しみ、兵站が途絶え、敗走を重ねているのは、ウクライナ軍の方です。

※はじめに～「自主退役」した元ウクライナ軍兵士が、親ウクライナYouTubeのインタビューで「ありのままのウクライナ軍」を暴露！「ウクライナが勝利することはない。僕らには、殺戮されるだけの将来しか用意されていない」！「4ヶ月で部隊の6割が消滅」、「肌感覚では（ウクライナ側に）100万人に近い戦死者が出ている」「あいつ（ゼレンスキー氏）は嘘の塊だ」！「ウクライナ紛争の目的は『ウクライナの抹殺』！」、「停戦が起きれば、欧米の企業が（ウクライナの豊富な）資源の開拓を進める」「イギリス、アメリカ。俺は完全に確信している。ロシアはイギリスともアメリカとも約束を結んでいる。すべては出来レース」!?
（日刊IWJガイド2024.10.29号）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20241029#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54063#idx-1

※ロシア軍とウクライナ軍の本当の死傷者数は、どうなっているのか？ プーチン大統領とロシア国防省は「毎月5万人」の「損失」を出していると主張、2022年のウクライナ紛争勃発以来100万人以上の「損失」があった!? ロシア兵とウクライナ兵の遺体交換では、「ロシア1：ウクライナ5」の比率、これはプーチン大統領が述べた、ロシア側とウクライナ側の「回復不能な損失に関しては、その比率は1対5」という数字と合致！ 兵員不足が明白なウクライナに対し、米国議会は支援と引き換えに、徴兵年齢を18歳まで引き下げろとの残酷な要求を突きつける！（日刊IWJガイド2024.10.29号）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20241029#idx-4
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54063#idx-4

　なぜ、ゼレンスキー氏だけでなく、ブダノフ局長までも、無理筋とも思える「北朝鮮軍の脅威」を大げさに宣伝するのでしょうか。

　19日付『BBC』も、このブダノフ局長の発言を取り上げました。

　『BBC』は、ゼレンスキー大統領の発言の翌日18日に、韓国国家情報院が「すでに1500人の兵士がロシアに到着しており、匿名の情報筋が韓国メディアに伝えたところによると、最終的な数字は1万2000人近くになる可能性がある」と発表したことも、同記事で伝えています。

　韓国国家情報院は、ゼレンスキー大統領やブダノフ長官の発言に同調するかのように、ロシアに派遣された北朝鮮兵らが「おそらくそこから前線に向かうことになる」との見解を示しました。

※N Korea sends troops to fight with Russia: Seoul（BBC、2024年10月19日）
https://www.bbc.com/news/articles/c3vkqwe9wwdo

　18日付『ブルームバーグ』によると、同18日、韓国のユン・ソクヨル大統領は、最新の動向について話し合うため緊急安全保障会議を招集しています。韓国大統領府は、ユン大統領が「これは韓国と国際社会に対する『深刻な安全保障上の脅威』である」と述べた、と発表しています。

　ウクライナと韓国が、呼応し、同調し始めていることが確認できます。これは、ウクライナとロシアで生じた火種を、極東に持ち込もうとする動きなのかと、懸念を覚えます。

※Yoon Holds Emergency Meeting on North Korea Troops Aiding Russia（Bloomberg、2024年10月18日）
https://www.bloomberg.com/news/articles/2024-10-18/yoon-holds-meeting-to-discuss-north-korean-troops-aiding-russia

　韓国国家情報院は翌19日、さらに詳細な情報を出し、ロシア東部で訓練を受けた北朝鮮軍兵士はウクライナ紛争に投入されるという見方を示し、「キエフにとって最悪の選択肢は、北朝鮮軍が後方と兵站でロシア軍に取って代わる場合だ。これによりロシアの何千人もの予備兵員が解放され、直ちに攻撃に投入できるようになる」ことだと発表しました。ロシア側の立場から戦況などをまとめている「ロシアの春」が『テレグラム』で報じています。

　ウクライナが情報を出し、韓国がそれを強化し、西側メディアがさらにそれを拡散するという流れが、すでにでき上がってしまっています。

※（「これは深刻な問題だ」：敵は対ウクライナ戦争への北朝鮮軍の移送がもたらす影響を分析している）（RVvoenkor、Telegram、2024年10月19日）
https://t.me/RVvoenkor/79052

　韓国情報院の分析通り、北朝鮮と、ロシアは公式にパートナーシップを結ぶ、同盟国として、北朝鮮軍が実戦に投入されるかもしれません。

　問題は、その時、NATO軍の将校らが、ウクライナ軍の制服を着て、ステルス支援を行っていることが、捕虜などになることで発覚したらどうなるのか、ということです。

　米国もNATOも、開き直り、かつ、ウクライナがNATOの加盟国ではないのに、NATOの軍人、兵士の派遣を、さらにあからさまにやるようになるのでしょうか？

　そうなると、いよいよロシア（プラス北朝鮮）とNATOとの対決となるかもしれません。ウクライナ紛争は、終わりそうで、終わらない、あるいは終わらせないぞ、という力が外部から働く、「異様」な戦争となりつつあります。

■＜IWJ取材報告＞「北朝鮮のロシア派兵は、過剰なロシア敵視や対露制裁の結果！ 東アジアで核保有国との戦争を回避する外交に転換するつもりはあるか？」とのIWJ記者の質問に対し、「ロシアによるウクライナ侵略は国際法違反の暴挙。北朝鮮との軍事協力の進展の動きは、ウクライナの状況をさらに悪化させる恐れがあるということを憂慮している。関係各国と関連情報を収集分析し、国際社会と緊密に連携して取り組む」と岩屋大臣！「取り組む」とは、戦争準備なのか、戦争回避の方向なのか、不明!!～10.29 岩屋毅 外務大臣 定例会見

　10月29日午後2時より、東京都千代田区の外務省にて、岩屋毅外務大臣による定例記者会見が行われました。

　会見冒頭、岩屋大臣より、（1）G7による「ウクライナのための特別収益前倒し融資」、（2）「シリアへの緊急無償資金協力」、（3）「第1回日・EU外相戦略対話」の3点について、報告がありました。

　岩屋大臣は、11月1日に訪日予定のジョセップ・ボレル欧州連合外務・安全保障政策上級代表との間で、第1回目の日・EU外相戦略対話を開催する予定です。

※ウクライナのための特別収益前倒し（ERA）融資に関するG7首脳声明（外務省、2024年10月26日）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ec/pageit_000001_01171.html

※シリアにおける人道状況の悪化を受けた緊急無償資金協力（外務省、2024年10月29日）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/pressit_000001_01320.html

　岩屋大臣からの報告に続いて、各社記者と岩屋大臣との質疑応答となりました。

　他社の記者からは、「衆議院議員選挙の受け止めと外交への影響」、「日中韓3ヶ国協力」、「北朝鮮兵士のロシアへの派遣（国連安保理会合の開催）」、「中東情勢（イスラエルへの働きかけ）」、「元シー・シェパード代表、ポール・ワトソン氏の拘束と身柄の引き渡し」、「日・EU戦略的パートナーシップ協定」、、そして、「イスラエル国内での『UNRWA（国連パレスチナ難民救済事業機関）』の活動を禁止する法案可決」について、質問がありました。

　IWJ記者は、「北朝鮮兵士のロシアへの派遣」について、以下の通り質問しました。

IWJ記者「北朝鮮兵士が3000人、訓練を受けるために、ロシア東部に移動したとの報道があります。

　問題は、これが日本を含む西側諸国が、2014年（平成26年）から8年にわたってウクライナが行ってきた、ロシア語話者への差別やジェノサイドについて完全に無視し続け、ウクライナへの過剰な軍事支援、過剰なロシア敵視、そして、過剰な対露制裁を行った結果である、ということであり、ロシアと中国、そして、北朝鮮との結びつきが深まってしまった、ということです。

　これら3ヶ国と国境を接するのは、G7では日本だけです。いずれも核保有国であるこれらの国と、同時に有事となれば、集団的自衛権の解釈改憲をした日本は、無事では済みません。

　岸田政権の外交方針とは一線を引き、東アジアでの戦争を回避する外交に転換するおつもりがあるかどうか、お聞かせください」

　この質問に対して、岩屋大臣は次のように答えました。

岩屋毅外務大臣「日本政府としては、北朝鮮によるロシアへの兵士の派遣については、ロシアによるウクライナ侵略に加担する可能性を含めて、深刻に懸念しているところでございます。

　北朝鮮が兵士をロシア東部へ派遣して、軍事訓練に関与していると信じるに足る情報は、確認しておりまして、米国及び韓国を始めとする関係各国とも協力して、関連情報の収集・分析に努めております。

　先ほども申し上げましたが、ロシアによるウクライナ侵略というのは、明らかな国際法違反であって、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙だと、我々は考えておりまして、最近の北朝鮮との軍事協力の進展の動きは、ウクライナの状況をさらに悪化させる恐れがあるということを憂慮しているところでございます。

　外交方針を変えるつもりはないかというお尋ねですけれども、私どもとしては、引き続き、関連情報を収集分析して、ウクライナにおける一日も早い、公正かつ永続的な平和の実現のために、国際社会と緊密に連携して取り組んでいきたいと考えております」

　その平和の実現は、ロシアとの対話、あるいはロシア側の主張にも公平に耳を傾けることがあってこそ、実現するものではないのか、という疑念が強く残りました。

　ロシアの侵攻が国際法違反なら、それに先立つウクライナ国内でのロシア語話者に対する8年間に及ぶジェノサイドもまた、国際法違反ではないのか？

　内戦に介入したNATOによるコソボ空爆は問題なくて、ロシア系住民の保護という、一応は大義名分のあるロシア軍の介入は国際法違反になるのは、ダブルスタンダードではないのか？

　大いに疑問がわいてきます。

　記者会見の詳細については、ぜひ全編動画を御覧ください。

※「北朝鮮のロシア派兵はロシア敵視の結果。東アジアでの戦争を回避する外交に転換するつもりは？」とのIWJ記者の質問に、「ロシアによるウクライナ侵略は国際法違反の暴挙。関連情報を収集分析し、国際社会と緊密に連携して取り組む」と岩屋大臣～10.29 岩屋毅 外務大臣 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/525390

■10月末発行の『岩上安身のIWJ特報！』は、岸田政権がまったく解決しなかった自民党裏金問題について、「岩上安身による神戸学院大学法学部・上脇博之教授インタビュー」と、米大統領選にちなんで、米国の権力の内情、ハリス氏の民主党と、トランプ氏の共和党両方の内実について、徹底分析した「岩上安身による評論家、元日経新聞・朝日新聞記者塩原俊彦氏インタビュー」をテキスト化し、詳細な注釈をつけて発行しました！ ぜひ「まぐまぐ」からご登録ください!! IWJのサポート会員になれば、IWJサイトでバックナンバーをすべて読めます！ ぜひ、サポート会員にご登録を!!

　自民党の裏金問題が、事実上最大の争点となった衆院選は、自民・公明の与党が過半数割れの大敗、立憲民主と国民民主が大幅な議席増、という結果に終わりました。

　一方、来月5日には、米大統領選が行われます。民主党のカマラ・ハリス候補（現副大統領）と共和党のドナルド・トランプ候補（前大統領）の支持率は、世論調査を行うメディアごとの差はあるものの、ほぼ互角で拮抗しています。

　IWJでは、メルマガサイト「まぐまぐ」で、毎月『岩上安身のIWJ特報！』を発行しています。

　10月発行の『岩上安身のIWJ特報！』は、9月に引き続き、4月24日に初配信した、「『1994年の政治制度改悪が裏金作りを生み「米国の利益のための戦争をする国作り」に直結した！』～岩上安身によるインタビュー 第1154回ゲスト 神戸学院大学法学部・上脇博之教授」をテキスト化し、詳細な注釈をつけて発行しました。

※【フルオープンで再掲載中！】「1994年の政治制度改悪が裏金作りを生み『米国の利益のための戦争をする国作り』に直結した！」～岩上安身によるインタビュー 第1154回ゲスト 神戸学院大学法学部・上脇博之教授
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/522670

　また、上脇博之教授インタビューとは別に、9月2日に初配信した「必見！ カマラ・ハリス氏はどのようにして米大統領候補まで政界をのぼりつめていったのか、仰天の真相が明らかに！ 神に祝福されたかのようにふるまうヘゲモニー国家・アメリカの『超大国神話』と『悪』を真正面から暴く！（第2回）～岩上安身によるインタビュー第1166回ゲスト 評論家、元日経新聞・朝日新聞記者塩原俊彦氏」もテキスト化し、詳細な注釈をつけて発行しました。

※必見！ カマラ・ハリス氏はどのようにして米大統領候補まで政界を登りつめていったのか、仰天の真相が明らかに！ 神に祝福されたかのようにふるまうヘゲモニー国家・アメリカの「超大国神話」と「悪」を真正面から暴く！（第2回）～岩上安身によるインタビュー第1166回ゲスト 評論家、元日経新聞・朝日新聞記者塩原俊彦氏
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/524297

　以下は、10月発行の『岩上安身のIWJ特報！』の目次です。IWJ会員ではない方も、ぜひご購読ください。

＜岩上安身のIWJ特報！ 1994年の政治制度改悪が裏金作りを生み「米国の利益のための戦争をする国作り」に直結した！ 岩上安身による神戸学院大学法学部・上脇博之教授インタビュー＞

（第661号の目次）
◆選挙が完全な比例代表制なら自民・公明は過半数を取れないが、小選挙区制で投票率が低ければ、後援会や統一教会に頼って「まだ勝てる」と考えている!?
◆金権政治との決別を謳った1994年の政治改革は「政治改悪」だった！ 国民中心の政治に変えていくには、今、主権者が立ち上がるべき！

（第662号の目次）
◆極東地域に限られていた日米安保、自衛隊派遣は、すでに世界規模に拡大された。日本がアメリカの「軍事奴隷」になる流れを変えなくてはいけない！
◆民意と真逆の政治をやるために「政治改悪」が行われたことを忘れずに、国民のために改革のやり直しを！

＜必見！ カマラ・ハリス氏はどのようにして米大統領候補まで政界を登りつめていったのか、仰天の真相が明らかに！ 神に祝福されたかのようにふるまうヘゲモニー国家・アメリカの「超大国神話」と「悪」を真正面から暴く！ 岩上安身による評論家、元日経新聞・朝日新聞記者 塩原俊彦氏インタビュー（第2回）＞

（第663号の目次）
◆日本では流れない、前回大統領選の「盗まれた選挙」の真相！ 選挙直前の大スクープ、バイデン親子のウクライナ・スキャンダルを、民主党とマスメディア、FBIは必死に潰しにかかった！
◆元国家情報長官等50人以上の情報関係の大物が「ロシアによる情報操作の疑い」と発表！ フェイスブックがニュースへのリンクを張らなかったのは「FBIの警告」と、ザッカーバーグCEOが認める！

（第664号の目次）
◆民主党のオバマを大統領に「育てた」のは、シカゴの「悪の塊」を牛耳るウクライナ＆ユダヤロビーの「タニマチ」だった！
◆民主党がトランプ＝独裁者キャンペーン！ しかし、繰り返し「法の支配」（rule of law）を破るバイデンこそ「独裁者」!!

（第665号の目次）
◆トランプ元大統領銃撃をうながした、バイデン大統領の決定的発言とは!?
◆カマラ・ハリスは「寝て出世した」!! 大物政治家との愛人関係で権力への階段を登った！
◆ハリスの副大統領候補ウォルツは「臆病者」で軍歴詐称！ トランプの副大統領候補も「嘘」で攻撃！
◆民主党は戦争大好きで、エスタブリッシュメントのために、国民の犠牲も当たり前！ ハリスが大統領になれば、既存リベラル派が権益温存の政策を続ける！

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IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、尾内達也、浜本信貴）

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