┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～あと2日間で、51％に相当する約194万円をご支援いただかないと、今月もまた目標未達成となってしまいます！「IWJしか報じていない情報」が、日々、増えてきています！ しかしそのIWJを支えるのは、皆さまからいただく会費とご寄付・カンパです。5月29日現在で、月間目標額の51％、205万7400円のご寄付をいただきました！ しかし不足額は合計976万6289円にもなります！ 7月末の期末まであと2ヶ月です！ 有料会員登録と、ご寄付・カンパで、どうか財政難のIWJが、独立メディアとして報道・言論活動を継続できるよう、皆さまのご支援をよろしくお願い申し上げます！
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┠■「窮状をみかねて」「いつもまともな報道、ありがとうございます」「客観性のある貴重な情報源であり、まともな報道機関なのでこのまま活動を継続してほしいから」ご寄付をくださった皆さまからの応援・激励メッセージに、岩上安身がご回答いたします！
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┠■【中継番組表】
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┠■日中韓サミット開催に激怒した北朝鮮がミサイル実験!? ロシアが北朝鮮の実験に協力？「蜜月」のはずの中露の関係に、北朝鮮の存在が亀裂を生むのか？ 米国の中国への対抗措置や制裁ともいうべき高関税措置が進行し、米中の緊張が再び高まる中、軍事的・政治的には「対米従属」でありながら、経済的には中国との関係抜きには経済が成り立たない矛盾を抱える日本と韓国は、中国とどのような現実的な関係を築いてゆけるのか？
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┠■＜IWJ取材報告＞ガザでのイスラエル軍の戦争継続の目的が「ハマス追討」などというのは、真っ赤な嘘!!「（イスラエル軍は）もともとあったガザの市街地、農地、宅地をすべて裸にして、まったくの更地に変えるという作戦を、2023年10月7日の侵攻以来一貫して取っている」!! ジェノサイド＋地上げがセットの非情さ・強欲さこそ、シオニスト・イスラエルの本質!! オンライン報告会『衛星写真・データで読み解くガザの「現在」』！
┃
┠■本日午後1時から『NHK BS』で映画『いちご白書』を放送！ ベトナム戦争を背景に1960年代のコロンビア大学の学生運動をモデルにしたこの映画は、現在の米国の大学でのイスラエルへの抗議デモにも通じる！
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■はじめに～あと2日間で、51％に相当する約194万円をご支援いただかないと、今月もまた目標未達成となってしまいます！「IWJしか報じていない情報」が、日々、増えてきています！ しかしそのIWJを支えるのは、皆さまからいただく会費とご寄付・カンパです。5月29日現在で、月間目標額の51％、205万7400円のご寄付をいただきました！ しかし不足額は合計976万6289円にもなります！ 7月末の期末まであと2ヶ月です！ 有料会員登録と、ご寄付・カンパで、どうか財政難のIWJが、独立メディアとして報道・言論活動を継続できるよう、皆さまのご支援をよろしくお願い申し上げます！

　おはようございます。IWJ編集部です。

　5月は、5月1日から29日までの29日間で、90件、205万7400円のご寄付・カンパをいただいています。これは、5月の月間目標額の51％にあたります。ご支援くださった皆さま、ありがとうございます！ しかし、あと3日間で、月間目標の49％、約194万円が必要です!! でないと、今月も月間目標に届かず、IWJは独立メディアとしての活動ができなくなる可能性が高くなります！

　今期第14期、IWJへのご寄付・カンパは、11月から4月まで、6ヶ月連続で目標金額に到達しませんでした。この6ヶ月間の不足額の合計は、976万6289円です。零細な企業であるIWJにとって、非常に厳しい赤字額です！

　IWJは収支を合わせるべく、徹底的に支出を減らす努力を、今も続けています！ オフィスを移して、スモール化することも模索中です！ そうやって支出を減らしても、収入が減り、赤字が積み上がっていけば、活動が続けられなくなります！

　もし、7月の期末まで、これ以上目標に達しない月があれば、年の半分が未達確定となってしまい、財源不足は深刻な上にも深刻で、IWJは、本当にこの先、活動できなくなってしまう可能性が出てきました。

　第14期の期末である7月末まで、あと2ヶ月です！ ぜひとも、期末までの間に、不足分の972万6289円の赤字分をなくし、少なくとも収支をトントンにさせてください！

　第13期は、2000万円を超える赤字でした。この時は、私、岩上安身が、老後の蓄えを崩してピンチを切り抜けました。しかし、2年連続大幅な赤字となると、私、岩上安身個人にも、もうこれ以上、投じる私財はありません！

　以前にも書きましたが、私には、進行性の難病の線維筋痛症で、ほぼ寝たきりに近い次女がいます。

　賃貸のアパートで療養している彼女のために終の住処を、これから用意してあげなければなりませんし、生活費を出せる小さな物件も用意しておかないと、死ぬに死ねません。

　「ジャーナリズムバカ一代」として、すべてをなくすまで赤字経営を続けて、破産とともに「前のめりに死ぬ」などということは、自分の中の「人の親」という「情」が許さず、赤字が手に負えなくなるほど膨らむ、その一歩手前で、倒産の前に、誰にも迷惑をかけないよう、自らの手でIWJをたたみ、娘のために何かしら残せるようにするつもりです。

　もともとは健康に生まれ育ち、国立看護大学校を出て、看護師としてはつらつと働き、自活もしていた娘が、20代で発病し、働くこともできなくなり、年々病状が悪化して、ついには障害手帳をもつに至ってしまいました。そんな難病になってしまったことについて、彼女には、何の罪も落ち度もありません。

　ですので、私は、残念ながらIWJとともに心中することはできません。倒産する一歩手前で、未払いの給与や売掛、債務がないように始末して会社を自分の手で解散しますし、人様に迷惑のかかるような最後にはしない、と覚悟を定めています。

　ただ、余力ある限り、自らのジャーナリストとしての使命・天命から逃げ出すようなことはいたしません！

　世界と日本が未曾有の危機に直面しており、既存ジャーナリズムが機能しない現状だからこそ、最後の一歩手前まで、真実を伝える、ジャーナリズムの本道を貫き通します！

　皆さまのご支援のある限り、全力で前進を続けます！

　今月こそ、なんとか月間目標額の400万円に届きますよう、また、できれば目標額以上のご支援をいただき、積み重なっている今期の1000万円近い目標不足分を、期末の7月末までに削ってしまい、収支がマイナスにならないよう、有料会員登録と、ご寄付・カンパで、財政難のIWJへの強力なご支援をよろしくお願い申し上げます！

　また、ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします！

　また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、会員番号は変わりませんので、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です！

※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。
（会員登録済みの方）https://iwj.co.jp/ec/mypage/login.php
（新規会員登録の方）https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル

　IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

　どうぞ、皆さま、権力に対し、一切忖度しないで真実をお伝えする独立メディアIWJの存在意義と必要性について、多くの人に口コミでも、SNSを通じてでも、広めてください！

　また、4月30日に発行した【IWJ号外】にも、ぜひご注目ください！ 米国の既存ジャーナリズムの惨状が、クリス・ヘッジズ氏らによって、報告されています。これは日本のジャーナリズムの惨状と重なります。ヘッジズ氏らも、市民に直接支えられる独立メディア形式へと移行しています。そうでなければ、現代では、真実の情報をお届けすることができないのです。

※【IWJ号外】クリス・ヘッジズが、「米国内の新聞9000紙のうち3000紙近くが廃刊し、4万3000人の新聞記者が失職」と米国の既存ジャーナリズムの惨状を報告！ 唯一の光明は独立メディア！ 2024.4.29
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/522859

　IWJもまた、市民に支えられる独立メディアとして、2010年12月にスタートして、13年5ヶ月となります。

　こうした凄まじい技術進化の結果、現在では動画やライブ配信コンテンツがあふれかえるようになり、IWJだけがライブ・ストリーミングを行なっているわけではなくなりました。

　ですが、その間もテキストメディアとしてのIWJを時間をかけて充実させてきており、岩上安身によるインタビューも、1158回を数えるまで、回を重ねております。

　ジャーナリズムとしての「本道」を決して忘れず、重点となるテーマが変わり、情報伝達の手段や機器は変わっても、お伝えしている報道・論評のコンテンツは、むしろ充実していっているとすら、自負しています!!

※シリーズ: 岩上安身インタビュー
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/series/iwakami-interview

　また、特に昨今は、日米欧の「先進国」グループ内の情報だけでなく、これも急激な変化を見せている国際情勢に迫り、特に、成長著しい、グローバル・マジョリティにまで視野を広げて、翻訳のスピードと量を上げ、激動する国際情勢を先取りしてお伝えし続けてきました。

　その理由のひとつには、ウクライナ紛争やコロナ問題など、権力からの圧力がかかってのことか、既存のテレビ・新聞など、記者クラブメディアの報道が、硬直した「官報」化し、西側諸国全体が「大本営発表」をたれ流すような「異常な事態」が「日常」化してしまったためでもあります。

　「IWJしか報じていない情報」が、いまだにあります。それどころか、「米国の利益のための『代理戦争』を待望する勢力」によって、自立した報道への権力からのコントロールが強まり、「IWJしか報じていない情報」は、技術的進化とは反対に、逆に増えつつあるのが現実なのです！

　IWJは、どれだけ孤立しようとも、その孤立は一時的なものであり、隠されたり、ごまかされたり、歪められたりしたプロパガンダは、のちに必ずほころぶ、と確信しています。

　現に、この2年あまり猛威をふるってきたウクライナ紛争についてのデマだらけのプロパガンダも、IWJは一貫して、そのプロパガンダの嘘をめくり続けてきましたし、当時、わからなかったことでも、今になって新たなエビデンスが明らかになって、よりクリアな「画素数」の「真実」に迫れるようになりつつあります。

　たとえば、10年前の2014年5月に起きた「オデッサの惨劇」について、事件発生当時、IWJでは事件自体の事実を報じていました。

※【岩上安身の「ニュースのトリセツ」】オデッサの「惨劇」、緊迫続くウクライナ東部 米国はウクライナを「戦場」にするのか（IWJウィークリー48号より）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/138337

　今年の5月8日付けのこの日刊IWJガイドでお伝えしたように、この「オデッサの惨劇」に、当時のトゥルチノフ大統領代行や、アヴァコフ内務大臣、ナリヴァイチェンコ保安庁長官、パルビー国家安全保障・国防会議長官らが関与していたことを、ウクライナの元野党政治家メドヴェドチュク氏が証言しました。10年が経過して、重大な、真実に迫る証言が出てきたのです！

※スクープ！ ロシア系住民48人がネオナチに虐殺された「オデッサの惨劇」から10年が経過！ ウクライナの元野党政治家メドヴェドチュク氏が、当時のトゥルチノフ大統領代行、アヴァコフ内務大臣、ナリヴァイチェンコ保安庁長官、パルビー国家安全保障・国防会議長官らの関与を証言！ 現場で作戦を指揮した手下のパリツィアは、その功績で直後にオデッサ州知事に任命された！ 2014年のクーデター以降、この10年間、ウクライナ政府とネオナチが犯してきた、ロシア系住民への虐殺の一端が明るみに！ 日本の新聞・テレビを含む西側メディアが徹底的に封印してきた ロシア系住民へのジェノサイドの真実が今、暴かれる！
（日刊IWJガイド、2024年5月8日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240508#idx-4
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53477#idx-4

　記者クラブメディアで、事件当時から現在に至るまで、この「オデッサの虐殺」の真実を報じたものは、ほとんどありません。取り上げても、せいぜい、ロシアの「プロパガンダの材料」程度の扱いです。人権感覚が、ロシアとウクライナを扱う時とでは正反対で、狂っているとしか思えません。

　その後も、ウクライナ軍とネオナチによる、東部のロシア系住民への武力攻撃に対しても、既存メディアは、まるで何もなかったかのように、ほとんど真実を報じていません。

　8年経ってからロシア軍がしびれを切らして、ついに介入を決めた2022年2月以降も、ウクライナ政府やネオナチが、国内の少数民族であるロシア系住民への差別・迫害・殺戮といったジェノサイドについては、日本政府と日本のメディア、日本の知識人の多くは、だんまりを決め込んでおり、もう10年以上経ちます。

　こうした「沈黙」自体が、消極的な犯罪です。

　さらにネオナチそのものであるアゾフを、「我々はネオナチではない」「我々は愛国者である」と当のアゾフ司令官に言わせる、プロパガンダそのもののインタビューをたれ流すテレビ局もあらわれました。これは「沈黙」以上の、報道の力を用いた積極的な犯罪です。

※【IWJ速報4月24日】ロシア「『ロ軍が化学、生物、核兵器を使用』と、米国政府が挑発を準備」と発表！ TBS『報道特集』はアゾフ司令官の胸の「ナチス親衛隊のマーク」にぼかしを入れ、アゾフ連隊を「ナチスでない」と紹介！ 2022.4.25
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/505063

※テレ朝「アゾフ連隊」司令官インタビューは「アゾフはネオナチでない」との誤った放送！ 岩上安身が批判ツイート連投！「ネオナチではないと。では、この司令官の胸のマークは何だ？」そこにはナチスの紋章が！ 2022.5.24
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/506221

　我々IWJは、こうした「犯罪」的なプロパガンダに決して加担せず、乗せられもせず、安きに流れることなく、真実を報じ続ける、茨の道を、今後も歩き続けます。

　どうか、そうしたIWJの独立性、独自性をご評価いただき、今後も活動が続けられますよう、応援をお願いしたいと存じます。

　よろしくお願いします！

　岩上安身拝

■「窮状をみかねて」「いつもまともな報道、ありがとうございます」「客観性のある貴重な情報源であり、まともな報道機関なのでこのまま活動を継続してほしいから」ご寄付をくださった皆さまからの応援・激励メッセージに、岩上安身がご回答いたします！

　IWJにご寄付をいただいた皆さまから、応援・激励のメッセージをいただきました。ありがとうございます！ ここに感謝を込めてご紹介させていただき、岩上安身がご回答させていただきます！

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窮状をみかねて（白根 直人 様）

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白根 直人 様

　ありがとうございます！

　窮状は事実ですし、現実ですが、IWJが独立メディアとして果たす役割を、縮小しながらも継続する道はある！ このピンチは必ず打開できる！ と私は信じています。

　しかし、それには、支援してくださる皆さまのご支援がどうしても必要ですし、頼りとなります！

　どうぞ、今後もご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！

岩上安身 拝

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いつもまともな報道、ありがとうございます。（新城 靖 様）

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新城 靖 様

　ありがとうございます！

　これからも、皆さまから「まともな報道」と言われるような、筋の通った報道を続けていくよう、頑張り続けます！

　プロパガンダだらけ、あるいは毒にも薬にもならない暇つぶし情報でお茶を濁す、そのような趨勢には、最後の最後まで抗い続け、最も重要な問題に果敢に挑み、真実を追求していきたいと思います！

　今後とも、どうぞご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！

岩上安身 拝

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客観性のある貴重な情報源であり、まともな報道機関なのでこのまま活動を継続してほしいから。（朝倉 輝一 様）

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朝倉 輝一 様

　ありがとうございます！

　IWJは、エビデンスを必ず明らかにした上で、事実、あるいは真実を報じ続けていきたいと思います！

　「報じない自由」という名目で、報じなければならない重要な事実、たとえば2014年のユーロマイダン・クーデター以降、ウクライナ政府・軍とネオナチによる、人口の3分の1を占めるロシア系住民（ロシア語話者）への、差別や迫害やジェノサイドが続いてきましたし、今も続いていますが、そんな重要なことを伝えない、日本のほぼすべての既存メディア、エセ知識人、エセジャーナリストらの報道姿勢は、「報じない無責任」あるいは「報じるべき使命・義務・責任からの逃避」と呼ぶべきものです。

　自らの卑劣を、このように言いかえ、正当化する者達とは、私とIWJは、どこまでも一線を画し、妥協せず、まっすぐに、事実を伝えることに集中していきたいと思います！

　そうしたことが、これまで、曲がりなりにもできたのは、市民の皆さまからの直接のご支援、ご協力があったからです。心から感謝いたします！

　そして、今月もご寄付が足らず、ピンチの月末を迎えていますが、何とぞ、皆さまのお力で、目標額に到達できますよう、心からお支えをよろしくお願い申し上げます！

岩上安身 拝

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◆中継番組表◆

＊＊2024.5.30 Thu.＊＊

調整中

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◆中継番組表◆

＊＊2024.5.31 Fri.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・エリアCh5・東京】18：00～「原発反対八王子行動」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_areach5

　「キンパチデモ実行委員会」主催の原発反対八王子行動を中継します。これまでIWJが報じてきたキンパチデモ実行委員会関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/kinpachi-demo-executive-committee

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■日中韓サミット開催に激怒した北朝鮮がミサイル実験!? ロシアが北朝鮮の実験に協力？「蜜月」のはずの中露の関係に、北朝鮮の存在が亀裂を生むのか？ 米国の中国への対抗措置や制裁ともいうべき高関税措置が進行し、米中の緊張が再び高まる中、軍事的・政治的には「対米従属」でありながら、経済的には中国との関係抜きには経済が成り立たない矛盾を抱える日本と韓国は、中国とどのような現実的な関係を築いてゆけるのか？

　第9回日中韓サミットが27日に、ソウルで開催されました。外務省によると、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が議長を務め、中国からは李強中国国務院総理、日本からが岸田文雄総理が参加しました。

※第9回日中韓サミット（外務省、2024年5月27日）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/rp/pageit_000001_00682.html

　2024年は、日中韓協力の25周年にあたります。共同宣言では、日中韓サミットが3ヶ国協力を制度化するための強固な基礎を築いてきた、との認識が表明され、第9回日中韓サミットが、3ヶ国協力を活性化させるための価値ある意義を有するとの見解を共有しました。

　サミットは、現地時間（日本時間と同じ）午前10時から約75分間行われ、会議終了後、共同宣言及び付属文書「3ヶ国知的財産協力の10年ビジョンに関する共同声明」、「将来のパンデミックの予防、備え、対応に関する共同声明」が発出されました。

　サミットでは、日中韓3ヶ国の協力を拡大し、再活性化することが議論されました。

　共同声明では、「3ヶ国の国民のための3ヶ国協力プロジェクト」として、人的交流、気候変動への対応等を通じた持続可能な開発、経済協力と貿易、公衆衛生と高齢化社会、科学技術協力とデジタル・トランスフォーメーション、災害救援と安全の6分野が掲げられています。

　日中韓のGDPは、世界のGDPの2割超を占めています。「経済協力と貿易」においては、日中韓自由貿易協定（FTA）の基礎となる地域的な包括的経済連携 （RCEP）協定の履行と、互恵的なFTAの実現に向けて、交渉を加速していくための議論を続ける、とされました。

　岸田総理は、経済面での協力について、貿易・投資双方で深いつながりのある日中韓3ヶ国の間でRCEP協定プラスを目指し、未来志向の日中韓FTAの在り方について、率直な意見交換を行いたいと提案しました。

　さらに、ASEANとの関係も取り上げられました。ASEAN10ヶ国全体の名目GDPが世界のGDPに占める割合は3.6％（2023年）ですが、今後の経済成長率は、フィリピン、インドネシア、ベトナム、カンボシアで5％前後となっています。いずれも日本を大きく上回る、アジアの高度成長に日本は、積極的に関わり、その需要と成長のエネルギーを取り込んでいかなければなりません。

　ASEAN+3（日中韓）財務大臣・中央銀行総裁会議で承認された、「選択通貨として適格な自由利用可能通貨が導入された緊急融資ファシリティの創設」を歓迎する、とされ、ASEAN+3において様々な資金構造の選択肢を議論する、とされています。これは、この東アジア地域において、ドル一極支配構造からの脱却がゆるやかに進んでいくことを予感させます。

　地域及び世界の平和と繁栄について、岸田総理は、ロシアによるウクライナ侵略については、「厳しい対露制裁と強力なウクライナ支援を継続する」と中国の重要な同盟国であるロシアを非難する姿勢を見せましたが、共同声明では取り上げられませんでした。

　対露制裁に当初から反対してきた、賢明な中国を含めてのサミットで、ウクライナの惨状が明白な今、「厳しい対露制裁と強力なウクライナ支援を継続する」などという岸田総理の発言が、共同声明に盛り込まれるわけはありえません。そもそも場違いであり、岸田総理の頭の中身はいつまでたってもプロパガンダで捏造された「偽の現実像」しか認識できないままの様子です。

　共同声明では「地域の平和と安定」、「朝鮮半島の非核化」及び「拉致問題」について、「それぞれ立場を強調した」とされました。「朝鮮半島の非核化を目標」とし、「完全な非核化にコミットしている」と明記した2019年の第8回サミットからは一歩後退した形です。これはいったん核保有・核武装した国に対して、核放棄させることがどれほど、現実的には困難かを、思い知らされた結果であるともいえます。

　また、同盟国ロシアと急接近している北朝鮮を、名指しで批判したくはない、中国の思惑も反映されているものとも推察されます。

　北朝鮮を意識した米韓は、大規模な軍事演習を行いましが、韓国もやはり、中国とロシアに遠慮をしてみせたように感じられます。

　第9回日中韓サミットは、それぞれ、北朝鮮との関係や、対米関係、ウクライナ紛争に関する対露制裁などでは、立場が違う中、政治的・外交的な問題では、3者間の違いを大きく浮き彫りにし、溝があることをアピールするのは避け、強調できる点を探してクローズアップするよう苦心している様子がうかがえます。

　逆にいえば、これだけ、軍事的・地政学的に不一致がありながら、とにもかくにも。この3ヶ国が、仲良くしてゆこう、というのはそれだけ平和を保ち、協力・協調することで得られる経済的メリットが3ヶ国とも大きい、ということでもあります。

　その分、RCEPと日中韓FTPの推進、ASEAN+3との自由利用可能通貨を含む協力、など、経済協力のウエイトが高くなっているといえそうです。

※第9回日中韓サミット共同宣言（仮訳）（外務省、2024年5月27日）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100675092.pdf

　しかし、日中韓サミット共同宣言に盛り込まれた「朝鮮半島の非核化」に対して、北朝鮮は「乱暴な内政干渉だ」と、強く反発しました。

　27日付『日テレNEWS』によれば、北朝鮮外務省の報道官は、国営メディアを通じて談話を発表し、「厳重な政治的挑発であり、主権侵害となる」「見過ごせない冒とくで宣戦布告だ」と強い言葉で反発しました。

※【北朝鮮】「宣戦布告だ」 日中韓が「朝鮮半島非核化」などで共同宣言（日テレNEWS、2024年5月27日）
https://www.youtube.com/watch?v=-ax_5qrFIwY

　27日付『時事通信』によると、同報道官は同日、「『朝鮮半島の完全な非核化』は、理論でも実践でも物理的にも既に死滅している」と述べ、非核化へ向けて軍事的な圧力をかけている、韓国と米国については、国名を出して批判しました。

　同報道官は、「米国の核の脅威が、北朝鮮の核保有の動機になった」と主張しています。これは確かに歴史的な事実ではあるでしょう。北朝鮮は、朝鮮戦争のさなかにおいても、米国は核投下を真剣に検討してきました。米国はすんでのところで、核の使用に踏み切りませんでしたが、その直前までいったことは、北朝鮮は、片時もその恐怖を忘れたことはないだろうと思います。

北朝鮮外務省報道官「米国とその追従国家が侵略戦争演習を行っている環境の中、非核化は平和と安定ではなく、核危機をもたらす」。

　ただし、同報道官は、中国と日本に関しては直接の言及を避けました。

※朝鮮半島非核化は「内政干渉」＝北朝鮮、日中韓宣言に反発（時事通信、2024年5月27日）
https://sp.m.jiji.com/article/show/3246863

　中国外務省は、北朝鮮による強い反発に対し、北朝鮮を名指しで批判せず、「関係国が半島問題の政治的な解決プロセスを推し進めるよう望む」とだけ、穏当で当たり障りのない回答をしました。

※中国　北朝鮮の「日中韓」批判に反論せず（ANNnewsCH、2024年5月28日）
https://www.youtube.com/watch?v=ESbrDXV4bG8

　北朝鮮は27日、4回目となる軍事偵察衛星の打ち上げを強行しましたが、新型ロケットの1段目が空中爆発して失敗したと、28日に発表しました。28日付『NHK』など、各メディアが報じています。

※北朝鮮「軍事偵察衛星打ち上げ 新型ロケットが空中爆発 失敗」（NHK、2024年5月28日）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240528/k10014462821000.html

　一方で、米国も、IPEF（インド太平洋経済枠組み）、日米韓首脳会談などと「対中包囲網」を強めています。

　トランプ政権時代からバイデン政権になっても、「対中包囲網」は強まるばかりです。今後、再びトランプ政権となった時、さらなる無茶な「米中でカップリング」が行われるかもしれません。

　バイデン政権は、14日、1974年の通商法第301条にもとづく対中関税を、一部の品目で引き上げると発表しました。鉄鋼・アルミニウム、半導体、電気自動車（EV）、バッテリー・同部品、重要鉱物などです。

　14日付『ロイター』によると、EVの関税を25％から100％に、リチウムイオンEV電池・その他電池部品の関税を7.5％から25％に、ソーラーパネル用太陽電池の関税を25％から50％、一部の重要鉱物は関税を0から25％に引き上げる、という、平時では考えられない、きわめて攻撃的な関税の引き上げを断行したのです。これは関税を使った経済戦争に等しい、とも思えるものです。

※バイデン大統領、対中関税を大幅引き上げ　EVや半導体など（ロイター、2024年5月15日）
https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/76ZOSCA2RVMWNJO7NRNZI2JZ7U-2024-05-14/

　米国は、中国に対して制裁的ともいえる関税の引き上げを行うほか、台湾をめぐる政治的な動きも強めています。

　『スプートニク日本』によると、米下院議員団が5月26日から30日まで台湾を訪問、台湾を訪れ、頼清徳総統と会談を行う予定です。

　中国外交部の汪文斌報道官は、中国は米国に対し、「一つの中国」の原則を遵守し、議員の台湾訪問を止めるよう求めると述べていました。しかし、米下院議員団は、中国の求めを跳ね除けて訪台しました。

※米下院議員団が台湾入り　27日には頼総統と会談（スプートニク日本、2024年5月26日）
https://sputniknews.jp/20240526/27-18494780.html

　現実には、5月29日付の日刊IWJガイドでお伝えしたように、中国は武力侵攻によって台湾を占領・併合する、いわゆる「台湾有事」など引き起こさなくても、長い時間をかけて、台湾を中国の一部とする平和的併合が可能であると、米国のアメリカン・エンタープライズ公共政策研究所という共和党のシンクタンクと、戦争研究所という米国のタカ派のシンクタンク戦争研究所が「強制（Coercion）から降伏へ：中国が戦争なしに台湾を手に入れる方法」という題で、明らかにしたばかりです。

※米国がやっと気づいた「中国は戦争しなくても台湾統一ができる」という「拍子抜け」の「脅威」ウクライナのように、「米ロ代理戦争」の「捨て駒」にさせられる「理由」がなくなった日本は速やかに自衛隊の指揮権奪回と「対米自立」！ 日本の「主権回復」の道を進むべし!!（日刊IWJガイド2024.5.29号）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240529#idx-4
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53535#idx-4

　米国は、ひたすら、東アジアの間に分断を持ち込み、その不和を理由として、自国のプレゼンスの必要性を売り込もうとしますが、落ち着いて、米国抜きで当事国同士で話し合いを重ね、対応していれば、この地域に高級的な平和と繁栄がもたらされるはずです。それは日本が、米軍による占領の続きとして覆い被せられた日米安保条約のくびきから解き放たれ、主権を回復しつつ、隣国との平和・融和を強化する道筋であると思います。

■＜IWJ取材報告＞ガザでのイスラエル軍の戦争継続の目的が「ハマス追討」などというのは、真っ赤な嘘!!「（イスラエル軍は）もともとあったガザの市街地、農地、宅地をすべて裸にして、まったくの更地に変えるという作戦を、2023年10月7日の侵攻以来一貫して取っている」!! ジェノサイド＋地上げがセットの非情さ・強欲さこそ、シオニスト・イスラエルの本質!! オンライン報告会『衛星写真・データで読み解くガザの「現在」』！

　5月28日、午後7時半より、IWJは、オンライン報告会『衛星写真・データで読み解くガザの「現在」』に参加しました。

　主催は、パレスチナ子どものキャンペーンで、渡邉英徳氏（東京大学大学院情報学環教授）、指原佑佳氏（東京工業大学大学院生）、手島正之（パレスチナ子どものキャンペーン）の3氏が報告しました。

　このウェビナー（ウェブセミナー、オンラインセミナーのこと）では、自然災害や戦争などの被災者の記憶を社会全体で共有し、引き継いでいくための、記憶を保存・記録していく仕組「デジタル・アーカイブ」を、2010年代から開発・運用している東京大学の渡邉英徳教授と、その研究パートナーの指原佑佳氏（東京工業大学大学院生）による衛星画像分析から見たガザの現在の読み解きが圧巻でした。

　冒頭、渡邉教授は、「デジタル・アーカイブやデジタルマップというと、過去の出来事のデータを修正して蓄積していくというイメージがあると思いますが、今は、先端技術を使うと、起きていることを、ほとんどタイムラグなしにリアルタイムで伝えることができる時代になっています」と語り、「デジタル・アーカイブ」の概念が、リアルタイムで伝えられる報道に近いものになっていると指摘しました。

　ジャーナリズムの場合、個々の記者が取材現地から報道することが伝統的手法とされているため、エリア全体を上空から俯瞰する視覚情報を、一括して伝えることは難しくなっています。

　渡邉教授の研究室では、FIRMS（NASAが開発した山火事検出システム）や軍事衛星からの情報を用いて、ガザ地区全体の状況を視覚的に、時系列で、分析して提示できているため、個々の記者の現場取材や、背景の政治的・軍事的情報と組み合わせると、今、まさに起きている事実、事態、そしてその解読のために、非常に役立つと考えられます。

　渡邉教授は、FIRMSを用いて、直近24時間で、ガザ地区のどこに火災が発生しているのかを示し、「火災と言うと火事のことですが、（ガザにおいては）明らかにイスラエル軍の砲撃や爆撃で熱が発生していることを示しています」と述べています。

　FIRMSを用いると、ほぼリアルタイムで、イスラエル軍による攻撃の状況が、ガザ地区の具体的な地点とともに、示すことができるのです。

　渡邉教授は、2023年10月～2024年5月のガザ地区における火災検出スポット（4週間の累積）の推移も、FIRMSを用いて分析し、Xにポストしています。この画像の火災スポットを見ると、各月において、どのエリアが攻撃を受けてきたのかがわかります。

　このFIRMSを使用した時系列分析を見ると、2023年10月にイスラエル軍の攻撃が始まって、ガザ地区北部が集中的に攻撃対象となってきたことが見て取れますが、実は、それ以上に、イスラエル軍は、ガザ地区のさらに北にあるレバノンのヒズボラの拠点を集中的に同時攻撃していたことがわかるのです。

　ハマスへの報復と追撃と、ヒズボラへの国境を越えての攻撃は、直接的には無関係のはずです。

　また、イスラエル軍が、米国を除く世界から非難されてもパレスチナ人への攻撃・殺戮をやめない理由が、ハマスへの報復だけにあるとは、到底いえないことがわかります。

※渡邉英徳教授の5月28日のポスト
https://x.com/hwtnv/status/1795380666051568051

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■本日午後1時から『NHK BS』で映画『いちご白書』を放送！ ベトナム戦争を背景に1960年代のコロンビア大学の学生運動をモデルにしたこの映画は、現在の米国の大学でのイスラエルへの抗議デモにも通じる！

　本日午後1時から、『NHK BS』の「プレミアムシネマ」で、米国の大学闘争を描いた、1970年製作の映画『いちご白書』が放送されます。

　映画で描かれた「ウエスタン大学」の学生運動は、ベトナム戦争を背景にした、1960年代後半のコロンビア大学での学生運動がモデルとされています。

　カンヌ映画祭審査員賞を受賞した『いちご白書』は、『イージー・ライダー』『俺たちに明日はない』などと並ぶ、アメリカン・ニューシネマを代表する、たいへん有名な映画で、日本でも大ヒットしましたが、現在ではなかなか観ることができません。

　また、劇中の音楽には、ジョニ・ミッチェル、ニール・ヤング、ジョン・レノンらが作った名曲が使われています。

　この放送は貴重な機会ですので、BS放送を視聴可能であれば、ぜひ御覧になってはいかがでしょうか。

　5月6日から9日までのこの『日刊IWJガイド』でも連続してお伝えしたように、米国の大学を中心に、イスラエルによるガザでのパレスチナ人虐殺に抗議するデモが広がっています。

　多くのメディアが、現在の米国の学生運動と、1970年の映画『いちご白書』を対比させて報じています。IWJの記事は、ぜひ以下のURLから御覧ください。

※はじめに～米大学で広がるイスラエルへの抗議デモで、逮捕者が2100人超！ 背景には、高額な学費と多額の寄付を求める経済徴兵制と、その資金をイスラエル支援の軍事産業やイスラエルに直接投資する米大学のシステムへの怒りが！ 米教育省によると10年間のイスラエルへの投資で530億円の利益！ イスラエルのネタニヤフ首相は「休戦合意の有無に関わらずラファに侵攻する」と表明！ もはやイスラエルを止めるには軍事力しかないのでは!?（日刊IWJガイド、2024年5月6日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240506#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53472#idx-1

※＜米国内の大学で親パレスチナ・反ジェノサイド学生運動が拡大（その2）＞【4月28日、1968年当時、コロンビア大学でベトナム戦争反対デモのリーダーの一人だった年配の女性が、キャンパス内で野営する学生たちの前で演説する動画が拡散される！「進み続けなさい、進み続けなさい、私達が進み続ければ、彼らは譲歩せざるを得なくなる」！】大統領選挙の年、1968年にコロンビア大学で起きたベトナム反戦の学生運動と、現在起きている親パレスチナ・シオニスト・イスラエルによるジェノサイド反対を核とした学生運動は、～（日刊IWJガイド、2024年5月7日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240507#idx-5
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53475#idx-5

※＜米国内の大学で親パレスチナ、シオニスト・イスラエルによるジェノサイド反対学生運動が拡大（その3）＞【4月27日、ニューヨーク市立大学の抗議活動の学生主催者が大学当局に親イスラエル団体やユダヤ人団体などとの関係を明確にせよ、と求める！「学生達は、大学側が、イスラエルによる植民地化と（大学運営者の）関係について責任を取るように要求し始めている」！ プリンストン大学では、大学当局と警察が学生達をキャンパスから排除！ クリス・ヘッジズ氏「大量逮捕、停学、立ち退き、爆発に直面している全国の大学生は、ガザでの大量虐殺を止めるための最後の、そして最良の希望～】（日刊IWJガイド、2024年5月8日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240508#idx-6
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53477#idx-6

※ ＜米国内の大学で親パレスチナ、シオニスト・イスラエルによるジェノサイド反対学生運動が拡大（その4）＞【4月27日、武蔵野美術大学有志が渋谷ハチ公前広場で「#NoTechForGenocide ジェノサイドに技術を売るな！デモとダイ・イン」による抗議活動！ 日本でも親パレスチナ、シオニスト・イスラエルによるジェノサイド反対運動が拡大か!?】（日刊IWJガイド、2024年5月8日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240508#idx-7
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53477#idx-7

※＜米国内の大学で親パレスチナ、シオニスト・イスラエルによるジェノサイド反対学生運動が拡大（その5）＞【5月2日、コロンビア大学ハミルトン・ホールで警察が発砲!? ニューヨーク市警は地元メディアの指摘を受けるまで発砲事件を隠蔽！ UCLAでは、数百人の警察がキャンプを強制撤去し、209人の学生を逮捕！ バイデン大統領は、「我々は人々を黙らせたり、反対意見を鎮圧したりする権威主義国家ではない」が、「我々は無法国家ではない、秩序が勝たなければならない」と、一連の親パレスチナデモに初声明！～】（日刊IWJガイド、2024年5月9日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240509#idx-5
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53481#idx-5

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　それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

※日刊IWJガイドのフルバージョン（会員版）は下記URLより御覧ください。
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240530

IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、尾内達也）

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