┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～中国国内各地の「ゼロコロナ」政策への不満が、言論統制への抗議「#白紙運動」に、さらに「習近平退陣」を求めるデモにまで発展！ 天安門事件を思わせる一方、中国政府はコロナ政策緩和の動きも！
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┠■孫氏の兵法、「戦わずして勝つ！」を中国政府は実践!? 中国の台湾政策と、日本マスメディアが決して報じない！ ウルムチ火災追悼から抗議デモ発展までの知られざる事実！ 中国を知り尽くした独自の視点で解説する経済学者の田代秀敏氏に現在の中国の混乱について訊く!!
┃
┠■8月から始まったIWJ第13期は、10月までの第1四半期の3ヶ月間で累積の不足金額が682万4870円に達してしまいました！ 目標額の約半分です！ 累積の不足額と今月の月間目標額390万円とを合計すると、今月末までに1072万4870円が必要ですが、11月28日現在、ご寄付・カンパは115万9100円と目標額の11%にとどまっています！ 今後とも精いっぱい頑張ってまいりますので、どうぞ月末へ向けて緊急のご支援のほど、よろしくお願いします！
┃
┠■「毎日重要なニュース報道と鋭い論評を発信される頼もしい存在の独立系メディアを応援しています」。統一教会について、岩上安身とIWJが問題提起している解決策について「どれも重要なご指摘だと思います。この視点が多くの国民に共有され、議員を動かせればと願わずにはいられません」とも！ ご寄付をくださった皆さまからの応援・激励メッセージに、岩上安身がご回答致します！
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┠■【中継番組表】
┃
┠■市民団体が「領収書問題」で岸田総理を刑事告発！ IWJは立憲民主党と共産党に直撃取材！ 今後の参議院予算委員会の審議に注目を！
┃
┠■＜IWJ取材報告＞統一教会問題で「海外資産を差し押さえるべきでは？ 資金の流れの全容を解明するべきでは？」IWJ記者の質問に「新規法案の中で、国内で必要な措置を講じるのが重要」と齋藤大臣!! これで国際的な「反日カルト」犯罪の解決ができるのか!? ～11.29 齋藤健 法務大臣 定例記者会見
┃
┠■旧統一教会の目的は「天一国」の実現、その意図を政治家はよく理解すべき～11月発行の「岩上安身のIWJ特報！」は、9月9日収録「岩上安身によるインタビュー第1095回 ゲスト 全国霊感商法対策弁護士連絡会 代表世話人 山口広弁護士」をテキスト化し、詳細な注釈をつけて発行します！ さらに、円安とインフレをテーマにしたエコノミスト・田代秀敏氏連続緊急インタビュー3回分を抜粋し、（その1）を発行！ ぜひ「まぐまぐ」からご登録ください!! バックナンバーの単独購入も可能です！ サポート会員になればバックナンバーをすべて読めます！ ぜひ、サポート会員に登録を!!
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■はじめに～中国国内各地の「ゼロコロナ」政策への不満が、言論統制への抗議「#白紙運動」に、さらに「習近平退陣」を求めるデモにまで発展！ 天安門事件を思わせる一方、中国政府はコロナ政策緩和の動きも！

　おはようございます。IWJ編集部です。

　中国で、厳しい行動制限を伴う「ゼロコロナ」政策に対する抗議活動が広がり、しだいに自由な発言に対する言論統制への不満や、習近平退陣を訴えるデモに変化しつつあります。

　こうしたデモは、当局による検閲で自由な発言や投稿ができないことに対し、市民らがA4の白紙を掲げて抗議していることから「#白紙運動」「#白紙革命」「#白紙抗議デモ」などと呼ばれています。

　現在、ツイッターやYouTubeなどSNSでは、北京や上海、武漢などの都市部でのデモや、路上で市民らがバリケードを押し倒す映像、抗議活動の市民が警察に拘束される映像などが広がっています。

　こうした抗議活動は、新疆ウイグル自治区のウルムチ市で、24日に火災が発生し、10人が死亡したことが発端だとされています。

　27日付けの『BBC』は、「ウルムチ市で25日夜、市民が新型コロナウイルス対策に抗議する様子を捉えたとみられる動画が、中国のソーシャルメディアで共有されている。同市では24日に10人が死亡する集合住宅火災があり、コロナ対策の影響で住民避難が遅れたとの声が上がっているが、政府はこれを否定している」と報じています。

　この27日の『BBC』の記事によると、「ウルムチでは8月上旬から規制が敷かれている」とのことです。

※「ロックダウンやめろ」、中国・ウルムチで異例の抗議　10人死亡の住宅火災きっかけ（BBC、2022年11月27日）
https://www.bbc.com/japanese/63771287

　28日付け『ロイター』は、「ウルムチ火災の犠牲者のための追悼活動は、南京や北京といった都市の大学でも行われた。ネットユーザーらはソーシャルメディアに白い四角を投稿し、連帯感を示した。27日の朝までに、『白紙運動』というハッシュタグは中国版ツイッター『微博（ウェイボ）』でブロックされた」と、ウルムチでの追悼がしだいに政権批判のデモへと発展したこと、それに対し中国政府当局は、SNSによって抗議の声の拡散を特に恐れてSNSの機関を咎めたことを報じています。

　この『ロイター』の記事は、27日の上海のデモで、「目撃者や動画によると」、「大規模な集団が『中国共産党は退陣しろ、習近平（国家主席）は退陣しろ』と叫び始めた。中国指導部に対する公の抗議活動は異例だ」と報じています。

　上海でのデモは、共産党の支配と、習近平の個人名を出して、正面から共産党支配という独裁政治体制と絶対的な政治権力をもつ独裁者に対する退陣要求ですから、最も過激なものです。共産党支配、習近平支配の体制を覆すというならば、これはもう革命の扇動となります。

　上海では北京政府に対して、このような突出した過激なスローガンが掲げられたわけですが、他都市にそうした根本から覆す動きは広がったでしょうか？

　「ソーシャルメディア上の動画によると、南西部の主要都市、成都では27日、大勢の人が集まって白紙を掲げ、習主席を念頭に『生涯にわたる支配者は要らない。皇帝は要らない』と声を上げた」とのことです。

　成都の場合は共産党支配の転覆までは望まないが、習近平支配が3期にもおよぶ長期政権になることに、「ノー！」の声が上がったということでしょう。

※中国でコロナ規制抗議拡大、上海では「共産党・習近平退陣」の声（ロイター、2022年11月28日）
https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-china-idJPKBN2SH029

　27日夜に上海で行われたデモでは、『BBC』の記者が拘束されました。28日付け『BBC』は、エド・ローレンス記者が、取材許可を得た上での取材活動中だったにもかかわらず「殴打され蹴られるなどし、中国当局に手錠をかけられ拘束された」「数時間後に解放されたが」当局からは説明も謝罪もないと報じています。

※北京と上海でも異例の抗議行動　ゼロコロナに反発、習氏辞任の要求も（BBC、2022年11月28日）
https://www.bbc.com/japanese/63777262

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■孫氏の兵法、「戦わずして勝つ！」を中国政府は実践!? 中国の台湾政策と、日本マスメディアが決して報じない！ ウルムチ火災追悼から抗議デモ発展までの知られざる事実！ 中国を知り尽くした独自の視点で解説する経済学者の田代秀敏氏に現在の中国の混乱について訊く!!

IWJ編集部「今、中国で『ゼロコロナ』政策に対する抗議行動が広がっています。台湾の統一地方選挙で、いわゆる親中派の側が、優勢だったということもありました。その辺りの関連性で、感じていることはございますか？」

田代氏「全然ない、関係ないです。日本では『習近平が台湾を武力侵攻するぞ』みたいな感じですが、そんなことはないです。党大会の報告で、台湾に関しては11回、言及しています。そして『武力という権利は保留する』と。

　ただし、『行使する相手は、外国の干渉勢力と台湾独立を叫んでいる連中と、その追随者に対してであって、広範な台湾同胞には、武力は絶対に行使しません』と、最後に言うわけです。これは極めて巧妙ですよ。これで、台湾の中で分断が起きるわけです。

　実は、蔡英文も、一度として『台湾独立』と口にしたことはないんです。アメリカや日本が、『台湾独立党』とか作らせて、それが『台湾独立宣言』とかさせるなら、それは絶対に許さないと。彼らは何千年もこういう権謀術数を磨いてきたわけですから、『戦わずして勝つ』（※）の典型ですよ。それが、今回の統一地方選挙で効いているわけです。これが、大きいですね」

IWJ編集部「なるほど」

田代氏「さらに、台湾の経済って、決定的に中国（大陸）に依存しているんです。台湾の備蓄量って、1週間分しかないんです。ということは、10日間大陸側から、海上封鎖をしたら、台湾はギブアップですよ。だから、彼らは『台湾有事』なんて考えていないわけです。

　ナンシー・ペロシにしたって、あれだけ『（台湾側は）来るな』って言ったのに、来ちゃったんです。だから、空港をまっ暗にしたんです。客人を迎える姿勢じゃないですよ。日本のメディアは、分かってても言いませんが。だから、大陸で起きた抗議デモと、台湾の統一地方選挙は連動していないんです」

IWJ編集部「（新疆ウイグル地区の）ウルムチの件は、関係ないのでしょうか？ デモの発端になったと言われていますが」

田代氏「火事で10人死んだと言われていて、『ゼロコロナ』政策をやっているから、10人が逃げ遅れたと。これは、デマというか風聞なんです。政府側の発表は、ずっと止めてあった車が一杯あって、バッテリーが上がりきって、それを動かすために後ろから押して、消防車が近寄れなかった、だから放水が届かなかったと。

　でも、これが『ゼロコロナ』政策をやっているからと言うんですけど、かなり怪しいです。（現場は）低リスク地区に指定されていて、高リスク地区は、絶対に出てはいけないんですが、低リスク地区は、1日1回は買い物に出かけることができる。

　だから、あの事態（火災）で、出られないというのは、みんなちょっと『変？』と思うんです」

IWJ編集部「そうなんですか？」

田代氏「デモは、追悼集会はやったんですけど、それがネットで広がって、削除しても削除しても、どんどん広がって。そうこうしているうちに、コロナに対する抗議集会に転じていったんです。

　映像を見ると『うわっ』って思うんですけど、上海の友人に聞いたら、『デモはどこかでやったらしい』と言うんですけど、『分からない』と。つまり、2500万都市の中で、例えば1000人が集まった集会があっても、分からない。たまたま目撃した（他の）友人は、『これはすごいことになった。「天安門」以前のような事件だよ』と。でも、上海の別のところにいる友人は、『どっかでやったらしいんだけど、分からない』と。

IWJ編集部「田代先生、今日はありがとうございました」

　田代氏のインタビューから、台湾の統一地方選挙の結果は、中国（大陸）側の「戦わずして勝つ（孫氏）」の政策が効いている可能性がありそうです。また、新疆ウイグル地区のウルムチ市の火災による10名の死者を追悼する集会が、抗議デモへと発展したことから、「ゼロコロナ」政策への中国国民の不満は、中国政府が隠したくても、隠しきれないほど鬱積していると言えそうです。

※戦わずして人の兵を屈するは善の善なる者なり（孫氏の兵法）
https://sonshi-heihou.com/%E6%88%A6%E3%82%8F%E3%81%9A%E3%81%97%E3%81%A6%E4%BA%BA%E3%81%AE%E5%85%B5%E3%82%92%E5%B1%88%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%AF/

■8月から始まったIWJ第13期は、10月までの第1四半期の3ヶ月間で累積の不足金額が682万4870円に達してしまいました！ 目標額の約半分です！ 累積の不足額と今月の月間目標額390万円とを合計すると、今月末までに1072万4870円が必要ですが、11月28日現在、ご寄付・カンパは115万9100円と目標額の11%にとどまっています！ 今後とも精いっぱい頑張ってまいりますので、どうぞ月末へ向けて緊急のご支援のほど、よろしくお願いします！

　おはようございます。IWJ代表の岩上安身です。

　いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。

　11月も末日となり、明日からはいよいよ師走です。8月から始まったIWJの第13期も、5ヶ月目を迎えようとしており、第2四半期も1ヶ月が過ぎようとしています。

　8月から10月までの第1四半期の3ヶ月間は、ご寄付・カンパが月間目標額に達成する月がないまま、累積の不足分は682万4870円と、マイナスが大きく積み上がってしまいました。

　今月11月のご寄付・カンパの目標額390万円に、累積の不足額682万4870円を加えると、11月のご寄付・カンパの目標額は、1072万4870円となります。

　11月は28日までの28日間で109件、115万9100円のご寄付・カンパをいただきました。ご支援くださった皆さま、本当にありがとうございます。しかし、この金額は、今月末までの累積月額目標額1072万4870円の11%でしかありません。11月も本日が末日となりました。月間の目標額の11%ということは、あと89%分、956万5770円が必要となる、ということです。大変困難な、厳しい見通しです。

　皆さまにおかれましても、コロナ禍での経済的な打撃、そしてこのところの物価上昇に悩まされていることとお察しいたします。

　しかし、ご寄付が急減してしまうと、IWJは活動していけなくなってしまいます。IWJの運営は会員の方々の会費とご寄付・カンパの両輪によって成り立っていますが、それが成り立たなくなってしまいます。

　IWJは、市民の皆さま、お一人お一人が会員となっていただくことと、ご寄付・カンパをいただくことで、政治権力におもねり、広告スポンサーに牛耳られている記者クラブメディアとは一線を画した、独立市民メディアとしての活動を貫いてきました！

　権力に不都合であっても、真実を追及し、権力の監視を行う「ウォッチドッグ」の役割を果たし続けることが可能になります。これも、市民の皆さまのお支えがあってのことです。

　また、大新聞、大手テレビが、足並みをそろえてウクライナ紛争において情報操作を行っている現状を御覧になればわかるように、権力と大資本から距離を置く独立メディアが存在しないと、真実はまったくわからなくなってしまいます。それは結局のところ、めぐりめぐって、私たち自身の生存や生活を、脅かすことになります。

　10月17日の日刊IWJガイドを読んでいただければわかる通り、ウクライナ紛争と対露制裁によって、米国の同盟国は、欧州も日本も「巻き添え被害」にあっています。欧州の市民はその真実に気づき、ドイツやチェコのプラハだけではなく、パリにおいても市民が立ち上がって反NATOの抗議の声をあげていますが、欧州のマスメディアも日本のマスメディアも、そうした動きを意図的に報じようとしません。

　我々のような独立メディアが存在しなければ、この事態を人々が知るすべもないのです。独自の視点で真実の報道を続けるIWJの存在価値を、ご理解いただき、お支払いいただければと思います。

※日本のマスメディアが伝えない欧州の現実！ インドメディア『WION』が、フランスの「反NATO」デモをレポート！「NATOから離脱しよう！」、「Let’s get out of NATO!」「NATOのためにフランスはウクライナの『巻き添え被害』を受けている」！ フランスの高級紙『ル・モンド』は、石油会社従業員による賃上げデモを報じるも、「反NATO」デモはスルー!? 米英NATOウクライナのために、『巻き添え被害』を恐れているのは日本も同じ!! メディアの情報操作によって、その事実にすら気づかない日本国民！（日刊IWJガイド、2022年10月17日号）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51419#idx-6

　日刊IWJガイド11月23日号でお伝えしたように、17日付のロシアメディア『RIAノーボスチ』は、11月11日までにロシア軍が撤退したヘルソン州で、親ロシアの活動家39人が、ウクライナの治安部隊に射殺されたと報じました。しかし、ヘルソンの粛清を西側メディアはまったく伝えていません。

※ヘルソンでウクライナ軍が親ロシアの活動家住民39人を射殺！ 74人が連行され行方不明！ 日本のマスコミを含む西側主要メディアはこの事実をまったく伝えず！ ウクライナ側に一方的に偏った視点の西側の政府発表や偏向報道を改め、今こそ普遍的な人権の視点を！（日刊IWJガイド11月23日号）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51564#idx-4

　また、改憲による緊急事態条項の創設は、統一教会が自民党の背中を押して、実現に向けて推進してきた政策です。統一教会という「反日・反社会的カルト」を、日本社会から追放し、政治への介入をやめさせるとともに、この危険な緊急事態条項の憲法への導入を阻止するために、私と、IWJのスタッフは、全力で立ち向かいたいと思います！

　また、インタビュー用のカメラが故障した件ですが、修理の見積もりが修理業者から出まして、修理費は合計で約7万円強ですむことになりました！ 一時は、買い替えの可能性もありうるとお伝えし、ご心配をおかけしました。

　なお、IWJのスタジオでの岩上安身によるインタビューは、今週もまだできませんが、出張してのインタビュー、Zoomを使ってのインタビューは可能だと思われますので、3台のカメラが修理工場に行っている間も工夫を重ねてインタビューを行いたいと存じます。

　皆さまにはぜひ、ご支援いただきたく、IWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。

　どうかIWJ会員の皆さま全員のお力で、IWJをお支えください！

　下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします。

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

　ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードを、無料で日刊IWJガイド非会員版を読み、ハイライト動画を御覧になっている無料会員の皆さまにおかれましては、有料の一般会員登録をぜひともお願いいたします。

　また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です。

※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします。

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル　カンリブ

　IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

　どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！

岩上安身

■「毎日重要なニュース報道と鋭い論評を発信される頼もしい存在の独立系メディアを応援しています」。統一教会について、岩上安身とIWJが問題提起している解決策について「どれも重要なご指摘だと思います。この視点が多くの国民に共有され、議員を動かせればと願わずにはいられません」とも！ ご寄付をくださった皆さまからの応援・激励メッセージに、岩上安身がご回答致します！

　IWJにご寄付をいただいた皆さまから、応援・激励のメッセージをいただきました。ありがとうございます！ ここに感謝を込めてご紹介させていただき、岩上安身がご回答させていただきます！

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　こんにちは。

　毎日重要なニュース報道と鋭い論評を発信される頼もしい存在の独立系メディアを応援しています。

◯ 統一教会の被害者の救済は、すべて、教団に支払わせるのが筋で、国民の税金を使わずに行うべきです。

◯ 組織の頂点にいる韓鶴子総裁の「使用者責任」が問われなくてはなりません。

◯ 海外にある統一教会の資産を差し押さえて、被害者への弁済にあてるべきです。

◯ これを実現するには国際的な捜査協力体制を構築すべき！

　どれも重要なご指摘だと思います。この視点が多くの国民に共有され、議員を動かせればと願わずにはいられません。

（平林 祐二 様）

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　平林 祐二 様

　ありがとうございます！

　私（岩上安身）が、インタビューの際に動画内で発言したり、日々の日刊IWJガイドの中でその都度、書いてきたことを、統一教会問題の解決策として6項目にまとめていただき、ありがとうございます。

　IWJは、世の出来事や事象を受け身で事実のみ報じるだけでなく、マスメディアが報じない事実も拾い上げ、事態の分析や推移の予測も論評や提言も常に果敢に行っています。

　未来に起きる事態をすべて的中させることができるというのは詐欺師の口上であり、しかもジャーナリストたるもの厳に慎まなければなりませんが、ある程度以上の確率で、起こるであろうこと、問題になるであろうことを予期し、警鐘を鳴らしてきて、それが（残念なことに）そう大外れではなかったことが、証明されようとしています。

　岩上は、なぜ将来の予測が立てられ、しかもそれが現実になるのか、しかもおおむね悪い予測がだいたいは実現してほしくなかった予測が実現したことに、うんざりし、私を恨むような口調で言われることが多いのですが、時々、視聴者や購読者、支持者の方々からおたずねされることがあります。

　私は未来の予想屋を気取っているつもりはまったくないので、返答に窮することしかありません。

　ですが、心がけていることがあるといえば、取材して知りえた情報だけでなく、そこに至る歴史的事実を決して忘れずに踏まえること、上辺だけの印象的な出来事や、その際に起こるメディアスクラムに左右されないこと、そうやって「現実」を把握して、その上で分析をし、時には必要があるならば、将来に対して予測を立てて警鐘を鳴らしてきたからではないかと自分では自己分析しています。

　ただし、「あるべき姿」を語る時は、それが実現する可能性が高いか低いかは問いません。たとえば統一教会の存在は、組織的に「反日・反社」的活動を伴うカルトとして、日本から、そして地上から消し去る必要があると、個人的には確信しています。

　平林さんがまとめてくださった上記6項目は、「必ず実現されるだろう」という意味での予測ではなく、「現状のままでは、実現する可能性はきわめて低い」かもしれないが、日本が健全で正常な主権国家・民主的な社会を取り戻すためには、絶対に必要なことだという確信があり、そのために「めざすべき方向性」として、口はばったいことではありますが、提言させていただいている次第です。

　私たち、IWJはこうした提言を、ネット上で出して、それでおしまいにはしません。

　本日の取材報告として、齋藤健法務大臣に、この私の提言をベースにして、齋藤大臣にはそうしたお考えはあるか、IWJの記者が問いただしてします。

　はじめから会見時間は10分と限られ、官僚からの事前の質問取りも、のらくらかわすため、IWJの記者が指名される機会は多くはありませんが、昨日は少ないチャンスをものにできました。

　齋藤法相の考えでは、実現できたとしても、国内の処分にとどめる腹づもりであり、国際的な刑事司法機関に訴えかけ、国家安全保障をゆるがす問題としてとらえたりする視点はない、ということが明らかになりました。

　しかし、これで落胆していてはいけません。統一教会との戦いは始まったばかりですし、それは、統一教会を擁護し、手を結んできた、エセ右翼、エセ保守、エセ愛国者との戦いでもあります。

　私は、自分をデモクラットであると自覚していますし、同時に愛国者であることも隠したことはありません。それだけに若い時分から、エセ右翼、エセ愛国者が統一教会の原理運動と手を結ぶのが謎であり、許しがたい欺瞞であると怒りを覚えてきました。その延長上に、現在の現在の取材、言論活動があります。ご理解願えたら幸いです。

　今後とも、ご支援のほどよろしくお願いいたします。

岩上安身

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◆中継番組表◆

＊＊2022.11.30 Wed.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・Ch5】19：00～「反独裁反暴政　2022年ウルムチ11.24火災悼念集会」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5

　中国人による反独裁反暴政集会を中継します。これまでIWJが報じてきた中国関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/china

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◆中継番組表◆

＊＊2022.12.1 Thu.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ_YouTube Live】13：30～「NHKを市民に取り戻そう！前川喜平さんを次期NHK会長に！～シンポジウム『公共放送NHKはどうあるべきか』―登壇：前川喜平氏（元文部科学事務次官）ほか」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

　「市民とともに歩み自立したNHK会長を求める会」主催のシンポジウムを中継します。これまでIWJが報じてきた前川喜平氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e5%89%8d%e5%b7%9d%e5%96%9c%e5%b9%b3

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

エリザベス女王死去前の調査で、なんと英国人4人に1人が、女王の在位終了で君主制終了と答えていた！ 他方、日本の大手メディアの皇室意識調査は初めから天皇制擁護の観点で組み立て！
女王死去報道に欠けていたのは、大植民地帝国の支配者としての負の側面！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/512464

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■市民団体が「領収書問題」で岸田総理を刑事告発！ IWJは立憲民主党と共産党に直撃取材！ 今後の参議院予算委員会の審議に注目を！

　昨年10月に行われた衆議院選挙で、岸田総理が広島県選挙管理委員会に提出した、選挙運動費用収支報告書に添付された領収書約270枚のうち94枚で、但し書きと宛名の欄が空白だった問題で、市民団体が岸田総理と後援会の関係者ら4人を刑事告発しました。

※“領収書問題”で岸田総理らを公職選挙法違反の疑いで刑事告発（2022年11月28日）（ANNnewsCH、2022年11月28日）
https://www.youtube.com/watch?v=bezfSTG4Zis

　この事件は、『週刊文春』2022年12月1号の報道で発覚しました。

　事件発覚当初から、IWJはこの事件をお伝えし、公職選挙法に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授に緊急取材を行っています。

※何でも「検討中」の岸田総理は、遂に内閣総辞職も「検討する」羽目になるのか!? 選挙運動費用収支報告書に添付した領収書約270枚のうち、宛名空白の領収書が94枚!! 岸田総理自身に公選法違反の疑い!! さらに親族への政治資金還流疑惑で秋葉復興大臣が閣僚4人目の辞任か!?（日刊IWJガイド、2022年11月23日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51564#idx-1

　岸田総理と後援会の関係者ら4人を刑事告発した市民団体は、11月28日、記者会見し「岸田総理が不正を黙認し、監督責任を放棄した」と述べ、岸田総理と後援会の関係者ら4人を公職選挙法違反などの疑いで刑事告発しました。

　神戸学院大学の上脇博之教授は、IWJの取材に、公職選挙法違反の「疑い」ではなく「違反」と断言しています。

　また、東京地検特捜部元検事の郷原信郎弁護士も、自身のブログ郷原信郎の『世の中間違っている』の中で、『但し書』が空白で支払いの目的が不明というだけでなく、領収書の名義（金銭受領者の名義のこと）があっても、受領目的が不明であれば、公職選挙法違反になると断言しています。

※岸田文雄総理は内閣総辞職・総選挙を！ IWJは神戸学院大学の上脇博之教授に緊急取材！ 上脇教授は、岸田総理は公職選挙法違反と断言！ 次々に続く「辞任ドミノ」の最後は岸田総理の辞任！（日刊IWJガイド、2022年11月24日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51569

　この問題は、明らかな公職選挙法違反なのです。

　上脇教授は、検察が立件する条件として、IWJ記者の取材に以下のように答えています。

IWJ記者「検察がこの件を立件するとしたら、どんな条件が必要になるでしょうか？」

上脇教授「どう考えても、宛名も書けたはずだし、但し書きのところも書けたはずなのに、それを書いていないということであれば、立件すべきだと思います。

　ただ、検察がそういう判断をするとは限らなくて、たとえば、収支報告書と照らし合わせて、齟齬がないんだったら、形式犯だから、大目に見るという甘い判断も、なくはないと思います。

　特に、検察は政治家の問題について厳しく立件して来なかったので、たとえば、安倍晋三元総理の桜を見る会でも、大変甘い処分だったのですから、なかなか期待できないかもしれませんが、多くの国民がおかしいという声をあげないと、検察は甘い判断をしてしまう危険性が高いのではないでしょうか」

　検察が立件する条件として、上脇教授は「多くの国民の声」をあげています。

　IWJは、衆議院予算委員会で秋葉賢也復興大臣の更迭を要求している立憲民主党と共産党に、岸田総理の領収書問題の追及はしないのかどうか、直撃取材しました。

　立憲民主党の報道担当者は、「領収書問題」について、総理に対する追及を、今後、国会で行うかどうかについて、以下のように回答しています。

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https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

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■＜IWJ取材報告＞統一教会問題で「海外資産を差し押さえるべきでは？ 資金の流れの全容を解明するべきでは？」IWJ記者の質問に「新規法案の中で、国内で必要な措置を講じるのが重要」と齋藤大臣!! これで国際的な「反日カルト」犯罪の解決ができるのか!? ～11.29 齋藤健 法務大臣 定例記者会見

　11月29日午前9時30分より、東京都千代田区の法務省にて、齋藤健法務大臣の定例記者会見が行われました。

　IWJ記者は、統一教会問題について、以下のとおり、質問しました。

　「統一教会問題について、2点、うかがいます。

　統一教会の被害者個々人の救済の必要性が国会でも議論されていますが、被害者救済に向けては、海外にある統一教会の資産を差し押さえるなど、国民の税金を用いず、すべて教団に支払わせるのが筋ではないかと考えますが、この点のお考えをお聞かせください。

　また、日本の教団は統一教会の一支部に過ぎず、信者の献金も韓国の本部に差し出してしまっていると思われます。その統一教会が日本で集めた巨額資金がどこへ流れ、どのように使われたのかという資金の流れの全容を解明する必要があります。

　特に、文鮮明らが、北朝鮮に送金をした後、北朝鮮の核開発、ミサイル開発のために使われたのではないかという疑惑があり、この問題は刑法上、また国家安全保障上の問題として追及されるべきではないかと考えますが、大臣のお考えをお聞かせください」

　この質問に対し、斉藤大臣は次のように答えました。

　「大変重要なご指摘だと思いますけれども、法務大臣としての立場で答弁を、お答えをさせていただくしかないかなと思っておりますが、まず、私としてはですね、寄付の不当な勧誘によって生じた被害を救済するという観点から、まずは国内において必要な措置を講じていくということが大臣として重要であると考えております。

　現在、御案内のように、寄付の不当な勧誘による被害の救済を容易にするために、『消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案』が既に閣議決定をされているほか、『寄附に関する新法』が、消費者庁において検討されているのは御案内のとおりだと思います。

※「消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案」の閣議決定について（消費者庁、2022年11月18日）
https://www.caa.go.jp/notice/entry/031152/

※報告書　霊感商法等の悪質商法への対策検討会（消費者庁、2022年11月17日）

※【特別寄稿】公明党・創価学会への妥協!? 統一教会被害者救済新法の政府案に致命的欠陥！ マインド・コントロール下の献金規制欠落で、阿部克臣弁護士が「統一教会には適用されないということがはっきり言える」!! 2022.11.25
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/512497

　法務省としては、それらの法律の案中ですね、当省の所管事項に関する事項について必要な協力をするなど、引き続き被害者の救済に向けた取り組みに万全を尽くしてまいりたいと、まあ、我々ができることをしっかりやっていくということに尽きるだろうと思います。

　ただ、刑法上の問題があるものにつきましては、捜査機関の活動内容にかかわるということもあるので、法務大臣としてコメントは難しいかなというふうに思っています」

　齋藤大臣は、統一教会が日本で集めた巨額資金の「流れの全容の解明」について、そして、その資金が、「軍事的目的で北朝鮮に流れているという疑い」についてはまったく触れず、現在検討されている法案の範囲内でのみ、「法務省のできることをしっかりやっていく」のだと述べました。

　統一教会の犯罪の全容を突き止めるためには、まず、強制捜査が必要となるのではないでしょうか。統一教会は、韓国に本部を置き上位下達の教祖独裁組織です。つまり、組織犯罪の罪を問う場合と同じく、組織の頂点にいる韓鶴子総裁の「使用者責任」が問われなくてはならないでしょう。

　また、統一教会は、すべての万物は神のもとに復帰するという「万物復帰」という教義、そして、すべての国家は神のもとに復帰するという「国家復帰」という教義を掲げています。

　さらに、統一教会は、「天一国」という地上天国を建設するという政治的目標を掲げており、この教義を日本の国教にし、日本の政治家と癒着し、コントロールすることで日本を征服することを教え、実行に移しています。

　彼らは日本の国家転覆を目指す団体であり、彼らの教義にもとづく活動は、「内乱罪」に該当するのではないでしょうか？

　次回の会見では、「使用者責任」と「内乱罪」の適用可能性について、あらためて、齋藤大臣に質問したいと思います。

　齋藤大臣からは、冒頭、2つの報告がありました。

　一つは、「ADR（裁判外紛争解決手続）の日」および「ADR週間」について、裁判以外の紛争解決手続である「ADR」やデジタル技術を活用した「ODR（オンラインADR）」の一層の浸透を図るため、「ADR法」の公布日である12月1日を『ADRの日』、同日から12月7日までの1週間を『ADR週間』とするこというもの。

　二つ目の報告は、刑務所と地方自治体や民間企業が連携した「再犯防止」の取り組みについて、官民共同の刑務所である喜連川社会復帰促進センターにおいて、11月29日から約4ヶ月にわたり、栃木県さくら市、株式会社小学館集英社プロダクション、および、ヤフー株式会社と連携し、ネットストアの開設・販売・運営に係る職業訓練を行うというものです。

　詳細については、ぜひ全編動画を御覧ください。

※統一教会問題で「海外資産を差し押さえるべきでは？ 資金の流れの全容を解明するべきでは？」IWJ記者の質問に「新規法案の中で、国内で必要な措置を講じるのが重要」と斎藤大臣!!～11.29 斎藤健 法務大臣 定例記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/512662

■旧統一教会の目的は「天一国」の実現、その意図を政治家はよく理解すべき～11月発行の「岩上安身のIWJ特報！」は、9月9日収録「岩上安身によるインタビュー第1095回 ゲスト 全国霊感商法対策弁護士連絡会 代表世話人 山口広弁護士」をテキスト化し、詳細な注釈をつけて発行します！ さらに、円安とインフレをテーマにしたエコノミスト・田代秀敏氏連続緊急インタビュー3回分を抜粋し、（その1）を発行！ ぜひ「まぐまぐ」からご登録ください!! バックナンバーの単独購入も可能です！ サポート会員になればバックナンバーをすべて読めます！ ぜひ、サポート会員に登録を!!

　IWJではメルマガサイト「まぐまぐ」で、「岩上安身によるインタビュー」をテキスト化し、詳細な注釈をつけて「岩上安身のIWJ特報！」として、毎月発行しています。

　11月は、9月9日に収録した「岩上安身によるインタビュー第1095回 ゲスト 全国霊感商法対策弁護士連絡会 代表世話人 山口広弁護士」を、第578号から第580号として発行します！

※「旧統一教会の目的は『天一国』の実現、その意図を政治家はよく理解すべき」～岩上安身によるインタビュー第1095回 ゲスト 全国霊感商法対策弁護士連絡会 代表世話人 山口広弁護士 2022.9.9
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/510451

　インタビュー前日の9月8日、自民党は、旧統一教会と党の国会議員との関係についての内部調査結果を、議員の実名入りで発表しました。

　この自民党の内部調査について、山口弁護士は、「信用性がどこまであるか不明だが」と前置きをした上で、岸田文雄総理が全国の自民党の議員たちに「統一協会と縁を切れ」と指示したことは評価したいと述べました。

　信者たちは、このような政治家の発言に影響を受けやすく、たとえば、安倍氏が統一教会の教祖に「敬意を表します」などと言えば、信者たちは「やっぱりそうか！ 地上天国実現のために、もっと献金しなきゃいけない」と考えて、被害が拡大してしまう。今回の岸田総理の「縁を切れ」発言は、多少なりとも信者たちを覚醒させ、新たな勧誘や新たな献金の抑止になる、と山口弁護士は言います。

　岩上安身が、「それなら、安倍元総理の国葬など、やってはいけないですね」と聞くと、山口弁護士は、「国葬は、統一教会にとってかなりプラスになる。霊界にいる安倍晋三先生を国をあげて賛美した、ということになれば、ひいては統一教会を賛美したという風に、内部的には宣伝に使われる。それが心配だ」と話しました。

　さらに今月から、急激な円安とインフレを受けて、9月16日、9月26日、10月10日に3回連続で行われた、岩上安身によるエコノミスト・田代秀敏氏への緊急インタビューから、特に重要な部分を抜粋し、詳細な注釈をつけて発行します。

※「頑張って働いた分が海外に流出し、働けど働けど暮らしは楽にならず」の日本はこれからどうなるのか！～岩上安身によるインタビュー第1097回 ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 2022.9.16
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/510693

※「急速な円安は『アベノミクス』の経済的帰結!? 安倍元総理の国葬よりも『アベノミクス』の国葬を！」～岩上安身によるインタビュー第1099回 ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 2022.9.26
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/511025

※「円安で日本は『買い負け』、マグロの大トロなんて東京では食べたこともないが、上海で中国人に奢ってもらったという日がくる!?」～岩上安身によるインタビュー第1102回 ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 2022.10.10
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/511372

　11月はこのうち、第581号として、9月16日のインタビューの前半部分を発行します。

　9月14日、日銀が、為替介入の準備のために市場参加者に相場水準を尋ねる「レートチェック」を実施しました。13日、14日の円相場は、142円から144円の間で推移していました。

　円相場は3月上旬の1ドル=114円台から半年で30円下げたことになります。年間ベースの下落率にすれば、変動相場制に移行した1973年以降で最大となりました。

　インタビュー冒頭、岩上安身は、急激な円安が起きているだけではなく、株式と国債も売られる「トリプル安」が現実になってきた、と危機感を表しました。

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　それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

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IWJ編集部（岩上安身、城石裕幸、尾内達也、浜本信貴、前田啓、中村尚貴）

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