┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～2022年2月24日から10月23日までにウクライナの民間人犠牲者は1万6150人！ ドンバス地域の政府軍支配地域での死者の数（3365人）は、ロシア軍支配地域での死者の数（423人）の約7.96倍！ 2014年に始まったドンバス戦争の拡大版が、現在行われているウクライナ紛争！ IWJは2月下旬にドンバスに侵攻する計画を記したウクライナ軍の軍事文書を仮訳！
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┠■10月も残り5日となりました。ですが26日までで、IWJへのご寄付カンパが153万6630円にとどまっています。これは、10月の目標額905万7400円の17%にあたります！ あと83%、5日間で必要です。このままだと3ヶ月連続未達成で、赤字幅が2000万近くになる見込みです！ 岩上安身の自己資金くらいでは2000万円分の不足はおそらくカバーできません！ IWJへ緊急のご支援をよろしくお願いします！ 切実なお願いです！
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┠■【中継番組表】
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┠■米国NATOはウクライナの「偽旗作戦」を望んでいる!? NATO国内の危険すぎる好戦性！ ドイツ緑の党もドイツ法学界も平和を志向するどころか戦争を煽っている！
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┠■緊迫した円安局面が続く！ 1ドル150円を超える円安に、日本政府・日銀は、5.5兆円規模のステルス介入か！ イエレン米財務長官は「今回の介入について私は何も知らない」と述べ、財務省は「日本が介入を公表しない方針を尊重してくれた」と評価！ しかも介入前日、財務省は「円買い介入の原資は『無限にある』」と表明！「無限の原資」とは何を指すのか、IWJ記者は財務省に質問！
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┠■＜新記事紹介＞ムハンマドUAE大統領とプーチン大統領が、OPECプラスの「石油減産」決定後初会談！ 中東産油国は米国でなくロシアを選んだ！ このままでは第3次石油危機!? 米民主党議員のサウジ脅迫は米国の本音!? しかし中東産油国は米国に屈さず！
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┠■【スタッフ募集・テキスト（パワポ作成担当）班】書物や資料を読み砕いていく読解力やリサーチ能力が必要とされる「岩上安身によるインタビュー」のパワポ作成に責任をもってかかわっていただける方を募集します。時給は1500円から、能力・実績に応じて昇給します。
┃
┠■【スタッフ募集・テキスト（赤反映担当）班】記者として日刊IWJガイドや記事の執筆、エディターとして編集業務を行っていただける方を募集します。特に深夜業務での校正作業を厭わない方は、優遇し、最優先で募集します！ 深夜に及んだ場合は、社用車での帰宅が可能です。時給はスタート時は1300円から、能力・実績次第で昇給します。深夜業務は法にのっとった割り増し残業代を支払います。『サビ残』は一切ありません！ IWJの動画・記事のコンテンツの視聴・購読経験が一定以上あり、共感できた方に限ります。
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┠■【スタッフ募集・動画班】岩上安身によるインタビューを撮影・編集したり、大臣会見やビデオカメラによる現場取材と中継、撮影した動画の編集を行うスタッフを募集します。PCによる動画の編集作業の基本ができる方、特にYouTubeの撮影・編集などの経験のある方を特に優遇し、最優先で募集します！ 経験が少なくとも、意欲ある若い方、研修を受ければ習熟していけるとの自信や情熱がある方も歓迎です！ 時給は1300円からのスタートです。IWJの動画・記事のコンテンツの視聴・購読経験が一定以上あり、共感できた方に限ります。
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┠■【スタッフ募集・事務班】中継スタッフやテキストスタッフと連携して、IWJの行動予定を組み立てる重要なセクションである事務班のスタッフを募集します。PC操作のスキルがあり、スケジュール調整のためにアポ取りのコミュニケーションスキルのある方、歓迎です！ これまでの社会経験も生かせます！ 時給は1200円からのスタートです。IWJの動画・記事のコンテンツの視聴・購読経験が一定以上あり、共感できた方に限ります。
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■はじめに～2022年2月24日から10月23日までにウクライナの民間人犠牲者は1万6150人！ ドンバス地域の政府軍支配地域での死者の数（3365人）は、ロシア軍支配地域での死者の数（423人）の約7.96倍！ 2014年に始まったドンバス戦争の拡大版が、現在行われているウクライナ紛争！ IWJは2月下旬にドンバスに侵攻する計画を記したウクライナ軍の軍事文書を仮訳！

　おはようございます。IWJ編集部です。

　10月24日に発表された国連人権高等弁務官事務所の発表によると、ロシアのウクライナに対する武力侵攻が始まった2022年2月24日から10月23日までに、同国の民間人犠牲者1万6150人となりました。死者6374人、負傷者9776人です。

※Ukraine: civilian casualty update 24 October 2022（国連人権高等弁務官事務所、2022年10月24日）
https://www.ohchr.org/en/news/2022/10/ukraine-civilian-casualty-update-24-october-2022

　この内訳を見ると、ロシアが併合した東部のドネツク州とルハンスク州では死傷者8899人（死者3788人、負傷者5111人）で、全体の55.1％を占めています。

　死者だけを見ると、東部2州だけで全体の59.4%なのです。負傷者だけで見ると、東部2州で全体の52.3％を占めます。

　つまり、東部2州だけで、ウクライナ全体の死者・死傷者の、それぞれおよそ6割を占めているのです。犠牲者がロシア語話者が住民の大半を占める東部2州に集中していることがわかります。

　これは何を意味するのでしょうか。

　2014年に始まったドンバス戦争の拡大版が、現在行われているウクライナ紛争であるということです。

　それがもっともはっきり出ているのは、東部2州における政府軍支配地域とロシア軍支配地域での死傷者の数の大きな違いです。

　政府軍支配地域での死傷者の数（7031人）は、ロシア軍支配地域での死傷者の数（1868人）の約3.8倍にもなるのです。

　死者数だけを見ると、政府軍支配地域での死者の数（3365人）は、ロシア軍支配地域での死者の数（423人）の約7.96倍にもなるのです。

　負傷者の数だけを比較すると、政府軍支配地域での負傷者の数（3666人）は、ロシア軍支配地域での負傷者の数（1445人）の約2.34倍です。

　つまり、ドンバス地域で、ロシア軍が支配している地域では、政府軍の支配地域に比べて死傷者数が圧倒的に少ないのです。

　これはロシア軍の支配地域においてはロシア軍による住民保護が、政府軍支配地域における政府軍による住民保護に比べて、圧倒的に効果的に行われているということです。

　政府軍支配地域では、ドンバス住民は効果的に保護されていないことが示唆されています。逆に、政府軍による住民攻撃さえもが疑われるのです。

　これは、完全に、2014年以来8年に及んだドンバス戦争の再現です。

　これこそが、このウクライナ紛争の本質でしょう。

　逆に言えば、ドンバス戦争の停戦合意であるミンスク合意を事実上失効させたことが現在の悲劇を生んでいると言えます。

　誰がミンスク合意を破ったのか。

　歴史の表面だけ見れば、2月24日にドンバスに侵攻したロシア軍となります。

　では、なぜ、ロシア軍はドンバスへ侵攻したのでしょうか。帝国主義的領土拡大のための侵略でしょうか。

　IWJは、スイス情報局の元参謀本部大佐、ジャック・ボー氏とロシア国防省が言及した、「2月28日までに国士無双の戦闘準備活動をすべて完了させる」とするウクライナ軍の軍事文書を仮訳しました。

※The Military Situation in the Ukraine―An Update（The Postil Magazine、2022年4月11日）
https://www.thepostil.com/author/jacques-baud/?fbclid=IwAR2i3GBCi5Q__Bcktbc4zMyZU9-IRlrMHsh-aWSIstTdY7zUp05UlJpY1oA

　ウクライナ軍の軍事文書を説明したロシア国防省の説明は、次のとおりです。

※ウクライナ軍の軍事文書とロシア国防省の説明文（テレグラム、2022年10月26日閲覧）
https://t.me/rybar/29677?single

　「この軍事文書は、ウクライナ国家警備隊第4旅団からロシア軍が押収した秘密暗号電報の原本である。

　この原本には、2022年1月22日付のウクライナ国家警備隊司令官バラン大佐の密命が公開されている。

　この文書は、ウクライナ国家警備隊の北部キエフ（キーウ）、南部オデッサ、西部地域部門の責任者に宛てたものである。

　命令は、ドンバスのいわゆる『連合軍作戦』区域での攻撃行動のために、攻撃群の一つを準備する計画を詳述している。

　2022年3月にドンバスでウクライナの『連合軍作戦』の一部として戦闘任務を遂行できるように、2月28日までに国士無双の戦闘準備活動をすべて完了させる」

　これは、ウクライナ軍が、2月下旬の段階で、ドンバスへの侵攻準備をしていたことを示す軍事文書です。

　この軍事文書の存在は、2月下旬に、ウクライナ軍がドンバスとの国境に大量の軍隊を集め、侵攻の準備をしていた事実と相まって、ロシア軍の侵攻によるミンスク合意の廃棄という判断に、疑問符を突きつけます。

　歴史の表面だけを見ている限り、ウクライナ紛争の本質を見誤ることになります。

■10月も残り5日となりました。ですが26日までで、IWJへのご寄付カンパが153万6630円にとどまっています。これは、10月の目標額905万7400円の17%にあたります！ あと83%、5日間で必要です。このままだと3ヶ月連続未達成で、赤字幅が2000万近くになる見込みです！ 岩上安身の自己資金くらいでは2000万円分の不足はおそらくカバーできません！ IWJへ緊急のご支援をよろしくお願いします！ 切実なお願いです！

　おはようございます。IWJ代表の岩上安身です。

　いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。

　今期から、ご寄付・カンパの月間目標額を、前期の400万円から390万円に下げ、さらに支出を絞って緊縮予算でのぞんでいますが、第13期最初の8月分は、8月31日の時点でご寄付は122万3000円、月間目標額の31%にとどまりました。

　目標額に届かなかった267万7000円分は、9月の月間目標額に繰り越して上乗せし、9月の目標額は657万7000円と、かなり厳しいスタートとなりました。

　9月は1日から30日までの30日間で、114件、141万9600円のご寄付・カンパをいただきました。これは、上記の累積の目標額657万7000円の22%にあたります。ご支援くださった皆さま、本当にありがとうございます。

　とはいえ、8月に続き、9月も赤字転落を回避することはできませんでした。

　10月の累積の月間目標額は、390万円に累積の不足分の繰越し515万7400円を加え、905万7400円となりました。不足分が2ヶ月で、1000万円近い金額に膨れあがってしまったことになります。

　10月に入り、8月から始まったIWJの第13期も、3ヶ月目となり、その10月も残り5日となりました。ですが26日までで、IWJへのご寄付・カンパが153万6630円にとどまっています。

　これは、10月の目標額905万7400円の17%にあたります。あと83%、752万770円、5日間で必要です。IWJは8月に続き9月も、ご寄付・カンパが目標額に到達しませんでしたが、このままだと3ヶ月連続未達成となる見込みです。

　皆さまにおかれましても、コロナ禍での経済的な打撃、そしてこのところの物価上昇に悩まされていることとお察しいたします。

　しかし、ご寄付が急減してしまうと、IWJは活動していけなくなってしまいます。IWJの運営は会員の方々の会費とご寄付・カンパの両輪によって成り立っていますが、それが成り立たなくなってしまいます。

　IWJは、市民の皆さま、お一人お一人が会員となっていただくことと、ご寄付・カンパをいただくことで、政治権力におもねり、広告スポンサーに牛耳られている記者クラブメディアとは一線を画して活動しています！

　権力に不都合であっても、真実を追及し、権力の監視を行う「ウォッチドッグ」の役割を果たし続けることが可能になります。これも、市民の皆さまのお支えがあってのことです。

　また、大新聞、大手テレビが、足並みをそろえてウクライナ紛争において情報操作を行っている現状を御覧になればわかるように、権力と大資本から距離を置く独立メディアが存在しないと、真実はまったくわからなくなってしまいます。それは私たち自身の生存や生活を、脅かすことになります。

　17日の日刊IWJガイドを読んでいただければわかる通り、ウクライナ紛争と対露制裁によって、米国の同盟国は、欧州も日本も「巻き添え被害」にあっています。欧州の市民はその真実に気づき、ドイツやチェコのプラハだけではなく、パリにおいても市民が立ち上がって反NATOの抗議の声をあげていますが、欧州のマスメディアも日本のマスメディアも、そうした動きを意図的に報じようとしません。

　我々のような独立メディアが存在しなければ、この事態を人々が知るすべもないのです。独自の視点で真実の報道を続けるIWJの存在価値をご理解いただければと思います。

※日本のマスメディアが伝えない欧州の現実！ インドメディア『WION』が、フランスの「反NATO」デモをレポート！「NATOから離脱しよう！」、「Let’s get out of NATO!」「NATOのためにフランスはウクライナの『巻き添え被害』を受けている」！ フランスの高級紙『ル・モンド』は、石油会社従業員による賃上げデモを報じるも、「反NATO」デモはスルー!? 米英NATOウクライナのために、『巻き添え被害』を恐れているのは日本も同じ!! メディアの情報操作によって、その事実にすら気づかない日本国民！（日刊IWJガイド、2022年10月17日号）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51419#more-51419

　改憲による緊急事態条項の創設は、統一教会が自民党の背中を押して、実現に向けて推進してきた政策です。統一教会という反日・反社会的カルトを、日本社会から追放し、政治への介入をやめさせるとともに、この危険な緊急事態条項の憲法への導入を阻止するために、私と、IWJのスタッフは、全力で立ち向かいたいと思います！ 皆さまにはぜひ、ご支援いただきたく、IWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。

　IWJは存亡の窮地に立たされています！ 岩上安身からIWJがこの穴埋めに一時的に借り入れせざるをえないと思われますが、岩上の自己資金くらいでは2000万円分はおそらくカバーできません。IWJへのご寄付・カンパによる緊急のご支援をよろしくお願いします！ 切実なお願いです！

　どうかIWJ会員の皆さま全員のお力で、IWJをお支えください！

　下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします。

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

　ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましてはサポート会員へのアップグレードを、無料で日刊IWJガイド非会員版を読み、ハイライト動画を御覧になっている無料会員の皆さまにおかれましては、有料の一般会員登録をぜひともお願いいたします。

　また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です。

※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします。

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル　カンリブ

　IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

　どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！

岩上安身

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◆中継番組表◆

＊＊2022.10.27 Thu.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・Ch5】18：30～「痛快トーク～日本の政治を市民の手に取り戻すために ―講演：前川喜平氏（元文部科学事務次官）、菱山南帆子氏（市民運動家）」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5

　「千住九条の会」、「東京民医連東部東葛ブロック」主催の講演を中継します。これまでIWJが報じてきた統一教会関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e7%b5%b1%e4%b8%80%e6%95%99%e4%bc%9a

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◆中継番組表◆

＊＊2022.10.28 Fri.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・エリアCh5・東京】18：00～「原発反対八王子行動」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_areach5

　「キンパチデモ実行委員会」主催の原発反対八王子行動を中継します。これまでIWJが報じてきたキンパチデモ実行委員会関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/kinpachi-demo-executive-committee
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【IWJ_YouTube Live】18：30～「岩上安身によるジャーナリスト鈴木エイト氏インタビュー第3弾」
視聴URL： 調整中

　岩上安身によるジャーナリスト鈴木エイト氏インタビューを中継します。これまでIWJが報じてきた鈴木エイト氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e9%88%b4%e6%9c%a8%e3%82%a8%e3%82%a4%e3%83%88

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

伊勢崎賢治氏「緩衝国家・日本の辺境、沖縄・北海道を完全非武装化、高度な自治を認め、信頼醸成の要とする道もある！」～10.14自衛隊を活かす会 出版記念講演会「非戦の安全保障論～ウクライナ戦争以後の日本の戦略」
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/511528

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■米国NATOはウクライナの「偽旗作戦」を望んでいる!? NATO国内の危険すぎる好戦性！ ドイツ緑の党もドイツ法学界も平和を志向するどころか戦争を煽っている！

　10月23日に、米英仏の三ヶ国が、ロシアのセルゲイ・ショイグ国防相による、ウクライナが自国の領土で『汚い爆弾』を使用する準備をしているというロシアの主張を拒否する共同声明を出しました。

※Joint Statement on Ukraine（米国務省、2022年10月23日）
https://www.state.gov/joint-statement-on-ukraine-2/

　この共同声明全文は、次のとおりです。

　「我々、フランスおよび英国、米国の外相は、ロシアの継続的な侵略に直面しているウクライナの主権と領土の完全性に対する我々の揺るぎない支持を改めて表明する。我々は、自国の領土を守るためのウクライナの努力を、必要な限り支援し続けることに引き続きコミットしている。

　本日未明、我々三ヶ国の国防相は、ロシアのセルゲイ・ショイグ国防相の要請を受け、同相と会談した。我々三ヶ国は、ウクライナが自国の領土で汚い爆弾を使用する準備をしているというロシアの見え透いた虚偽の主張を、三ヶ国すべてが拒否することを明確にした。世界は、エスカレーションの口実として、この主張を利用しようとするいかなる試みをも見抜くだろう。我々はさらに、ロシアによるエスカレーションのためのいかなる口実も拒否する。

　三ヶ国外相はまた、プーチン大統領の残忍な侵略戦争に直面するウクライナとウクライナ国民を、安全保障支援、経済支援、人道支援で引き続きサポートするという共通の決意について議論した」

　ロシアに真実を突かれて、慌てて国際社会に弁明したようにも受け取れる声明です。

　NATOも翌24日に、ロシアのウクライナが『汚い爆弾』で「偽旗作戦」を行うという主張を否定しています。

※NATO事務総長、ロシアの主張を否定　「汚い爆弾」で（日経新聞、2022年10月25日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR24CY90U2A021C2000000/

　なぜ、これほど、慌てて否定しているのでしょうか。

　ウクライナとNATOには前科があるからです。

　クリミア橋破壊については、英国情報部がコンセプトを立てて、ウクライナの情報機関が実行したことが立証されています。

※クリミア橋（ケルチ海峡大橋）爆破のコンセプトは4月の段階で英国情報部が立案していた！ 他方、ロシア連邦保安庁がテロ首謀者を発表！ ロシア軍が大橋を破壊したという、ウクライナ政府の偽情報のみをたれ流してきた機能不全の日本のマスコミは、訂正を出さないのか!?
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51407#idx-1

　ノルド・ストリームの破壊に関しては、状況証拠と動機から考えて、NATOあるいはCIAが犯人である可能性が限りなく高いと考えられます。ロシアには、ノルド・ストリームを破壊する動機がありません。

※冬到来を目前にして、天然ガスパイプライン、ノルド・ストリーム1と2への攻撃が行われた！ 実は、ロシアの侵攻直前にバイデン大統領がノルド・ストリーム2の破壊を予告していた!!! ロシアの破壊工作の可能性ばかりフォーカスする日本のテレビ・大手新聞では絶対に報じない話！ あってはならないことが起きている！ しかもこのタイミングで！ 前代未聞の事態！
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51358#idx-4

　そして、ザポリージャ原発への攻撃は、ウクライナ軍の仕業だったことを米国が認めたと、9月13日付『ニューヨーク・タイムズ』がすっぱ抜いています。

※はじめに～米国がザポリージャ原発を攻撃しているのはウクライナ軍だとついに認めた！ 9月13日付の『ニューヨーク・タイムズ』が米国政府高官へのインタビューをもとにウクライナ軍のマスター・プランを報道！ 3つのマスター・プランの1つがザポリージャ原発の奪還だった！ ロシア軍が原発を攻撃していると報じ続けてきた日本の全新聞・テレビは誤報の連続を謝罪し、撤回・訂正すべきだ！
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51330#idx-1

　こうした事実を鑑みるとき、「ウクライナが自国の領土で『汚い爆弾』を使用する準備をしている」というショイグ国防相の発言はきわめて真実味を帯びてきます。

　米英仏を始めとするNATOが、ウクライナによる「偽旗作戦」の準備をやっきになって否定している裏には、もう一つの事実があります。

　それは、NATO国内において、ウクライナの「偽旗作戦」を後押しする勢力が存在するという現実です。

　ここでは、ドイツの例をあげます。

　それはドイツ緑の党の例です。緑の党のような、左派までもが、好戦的であるということは、今の日本ではよく知られていません。

　10月18日付の『World Socialist Web Site』が、「戦争に熱狂するドイツ緑の党」というペーター・シュヴァルツ記者の衝撃的な記事を発表しました。

※German Green Party in a war frenzy（World Socialist Web Site、2022年10月18日）
https://www.wsws.org/en/articles/2022/10/19/b918-o19.html

　この記事は、ドイツ緑の党の党大会の模様を伝えています。

　驚いたことに、平和、軍縮、環境保護、脱原発を看板にしてきたドイツ緑の党が、ウクライナでの戦争の拡大を要求したばかりか、ウクライナでの停戦を求める動議と、キエフへの重火器の供給に反対する動議が、代表団によって圧倒的に拒否されたのです。

　この取りつかれたような好戦性は、必ずしも、民衆の意識と同じではありませんが、緑の党は2022年現在、ドイツ連邦議会で118議席（118/736）を有し、全議席の16％を占めます。社会民主党（206議席）、CDU（キリスト教民主同盟）/CSU（キリスト教社会同盟）（197議席）に次いで、3番目に大きい政治勢力なのです。

　以下、ペーター・シュヴァルツ記者の記事を、全文仮訳してご紹介します。

　「戦争に熱狂するドイツ緑の党

　ペーター・シュヴァルツ

　先週末に開催されたドイツの緑の党の大会は、反吐が出るような光景だった。ボンに集まった817人の代議員は、ウクライナでの戦争の拡大を要求することで、互いに競い合ったのだ」

　シュヴァルツ記者の記事は、以下のように続きます。

　「平和、軍縮、環境保護、脱原発といった党の以前のリップサービスを、代表者たちが拒否したことや、新しい政治路線を正当化したシニシズム、あるいは緑の党が幅広い大衆の懸念やニーズを蔑ろにし、無視していることなど、この集会のどの部分がより嫌悪感を抱かせたかは判断しがたい。

　ウクライナにおけるNATOの対ロシア『代理戦争』は、核による第三次世界大戦にエスカレートする恐れがある。ジョー・バイデン米大統領は、核による『ハルマゲドン』の危険性を語っている。元CIA長官のレオン・パネッタは、ウクライナで戦術核兵器が使用される可能性を25％と見積もっている。緑の党の反応は、火に油を注ぎ、さらなる軍事的エスカレーションを提唱することと同じである。

　ウクライナでの停戦を求める動議と、キエフへの重火器の供給に反対する別の動議は、代表団によって圧倒的に拒否された。緑の党の欧州議会議員セルゲイ・ラゴディンスキーは、最初の核爆弾が落とされた後に欧州は全滅すると警告したある代議員の議論を非難し、ウクライナ人は『ひまわりで自分たちを守ることはできない』と述べた。

　ドイツ外相のアナレナ・ベルボック氏は、ウクライナへの武器や重戦車の納入をより多くすることを激しく主張した。『我々はウクライナを支持する。我々が平和と人権の党であるにもかかわらず、そうするのではなく、我々が平和と人権の党であるからそうするのだ』と、彼女は自分の戦争擁護を正当化した。

　緑の党の党首のリカルダ・ラング氏は、彼女を支持し、『もっと武器を届けなければならない、もっと速く反応しなければならないと確信している。躊躇している時間は終わったのです』と述べた。

　米国は中国を戦略的ライバルと宣言し、14億人の人口を抱えるこの国に対して計画的に戦争の準備を進めている。緑の党は、この方針を支持している。『中国は、我々の民主的な生活様式を脅かしている。だから我々は、それを真剣に受け止めなければならない』と、前党首ラインハルト・ビュティコファーは威勢がいい。

　ドイツ国民連合協定の定めに反して、ドイツ連邦政府はサウジアラビアに3600万ユーロ（約53兆円）相当の戦闘機のための装備と兵器を供給しており、その戦闘機はイエメンを爆撃するために使われている。緑の党にとっては問題ない！ 党大会はこうした輸出にゴーサインを出したのだ。

　ベルボック氏は、この犯罪的な政策を正当化する新しい理由を考え出した。もしドイツが、サウジアラビア政権のために武器を生産する欧州の共同プロジェクトから撤退したら、ドイツ連邦軍の装備にかかるコストが増え、その結果、社会保障のための資金が不足することになる。『社会保障をさらに節約して、リサ（緑の党の家庭相のリサ・パウスを指す）が緊急に必要としている子どもたちのための資金がなくなっては困る』と外相は断言した。

　『武器輸出で社会保障を作る』– 緑の党の実に独創的な新しいスローガンである。ベルボック氏は、スタンディング・オベーションで報われた。

　党大会はまた、緑の党のトレードマークである気候政策を、戦争政策のために犠牲にした。緑の党は、ロシアへの経済制裁によるガス不足を補うために、計画されていた原子力発電の段階的廃止を延期し、石炭火力発電所を再稼働させることに同意した。

　緑の党が、そのルーツに忠実であり続けたのは、ただ一点である。

　党大会では、議論がまだ可能であるという印象を与えるために、まったく副次的な問題について議論された。

　出世主義の若いルイザ・ノイバウアー（Fridays for Future）とティモン・ジエヌス（Green Youth）は、党が『エコロジー・ハイパーリアリズム』で『気候目標の達成に失敗している』と非難することが許された。大会は熱い議論を交わし、褐炭採掘（※）のためにリュッツェラートという小さな集落を取り壊すという問題で、即決投票が行われた。実は、この小さな村の住民は、すでに全員出て行ってしまっていたのである。

（※）褐炭とは石炭の中でも石炭化度が低く、水分や不純物の多い、最も低品位なもの。

　これらの議論は、右傾化する緑の党の道を変えることはない。緑の党は、戦争、ブルジョア国家、資本主義秩序の政党へと変貌を遂げたのである。『私たちはこの国家の担い手です』と、オミド・ヌリプルは誇らしげに宣言した。ヌリプルは、リカルダ・ラングとともに党を率いている。

　『ビュンドニス90／緑の党の創設者たちは、ドイツの両州の体制に対する反抗と軽蔑の精神で集まった。今日、この党は、国家秩序を守ることを最も神聖な任務と考えている』と『南ドイツ新聞』は報じている。

　『ターゲスシュピーゲル』は、『今日、緑の党はまだ過激だが、過激なまでに現実的だ。責任という精神（エートス）は、まず国のことを考え、次に党のことを考えさせる。このことに気づかない人は、自分の責任を認識できていない。倫理的な配慮は昨日のためにある』と述べている。

　緑の党と国家の融合は、ドイツの社会的格差に反比例している。経済制裁、高騰するインフレ、家賃の高騰、迫り来る不況の結果、貧富の差は深まり、激しい階級闘争と、社会民主党、緑の党、自由党の与党政府との衝突が前触れとして現れている。緑の党は、右傾化することでこれに対応している。

　その中には、特に軍需産業の利益を代表する雇用者団体、全金属（Gesamtmetall）、化学企業のバイエルン、連邦住宅・不動産企業家協会、ドイツの養鶏産業、ディスカウントチェーンのリドル（Lidl）が含まれている。ドイツ工業会会長のジークフリート・ルスヴルムは、この会議のゲストスピーカーとして登場した」

　ドイツ緑の党が、急激に右傾化し好戦的になり、党大会で、まるで、米国務省と国防総省のエージェントであるかのようにふるまっている様子が、ペーター・シュヴァルツ記者によって、活写されています。

　ドイツ緑の党は、結党の理念も目標も捨てて、党の存続それ自体を目的としていることがうかがわれます。

　こうした連邦議会第三勢力の緑の党の好戦性は、米国のシナリオどおりの、ウクライナの「偽旗作戦」を望む潜在力になりえます。NATO米国としては、「ウクライナによる偽旗作戦」の可能性を断固否定する必要があるのです。

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■緊迫した円安局面が続く！ 1ドル150円を超える円安に、日本政府・日銀は、5.5兆円規模のステルス介入か！ イエレン米財務長官は「今回の介入について私は何も知らない」と述べ、財務省は「日本が介入を公表しない方針を尊重してくれた」と評価！ しかも介入前日、財務省は「円買い介入の原資は『無限にある』」と表明！「無限の原資」とは何を指すのか、IWJ記者は財務省に質問！

　10月26日水曜日午後17時の時点で、円は1ドル＝147.92円（三井住友銀行）となっています。

※リアルタイム為替レート（三井住友銀行、2022年10月26日閲覧）
https://www.smbc.co.jp/ex/ExchangeServlet?ScreenID=real

　10月19日水曜日午前中、1ドル＝149円台前半だった円は、19日夕方から深夜にかけて急激に下落、一気に150円近辺まで下落しました。

　20日木曜日には、150円ほどで踏みとどまっていた円は、21日金曜日の深夜0時に149.67円まで少し上がりましたが、すぐに円安方向に動き出し、午前2時30分に150円を突破し、17時には150.54円まで上がりました。17時以降は円安が急加速し、20時半には151.55円に到達しました。これは32年ぶりの安値です。

　ところが、21日深夜以降、突然円が急騰しました。

　週明けの24日月曜日の7時30分には148.90円まで3円近く急騰しました。その後いったんは下落したものの、午前9時には再び、148.34円に急騰しました。

　その後、25日火曜日の夜9時ごろまで、149円を超えないレベルで維持されていましたが、25日夜23時に147.62円まで再び急騰し、26日水曜日午後17時には147.92円となっています。

※為替チャート（三井住友銀行、2022年10月26日閲覧）
https://www.smbc.co.jp/kojin/kinri/chart.html

　円が21日深夜と、25日の夜に急騰したことに対し、日本政府・日銀が市場介入を行った可能性があるとの見方が強くなりました。

　ニューヨーク外為市場でも、21日にドルが対円で急落し、一時1ドル＝144.5円を付けました。『ロイター』は、1日の（ドルの）下げ幅としては約2ヶ月ぶりの大きな下落であり、日本政府・日銀が市場介入を行った可能性があると報じました。

※NY外為市場＝ドル／円急落、一時144.5円　日銀介入の観測（ロイター、2022年10月21日）
https://jp.reuters.com/article/ny-forex-idJPKBN2RG1S2

　『日本経済新聞』も、「政府・日銀が円買い・ドル売りの為替介入に踏み切ったと関係者が22日未明、明らかにした」と報じました。

　財務省高官の、神田真人財務官は、記者団に対して「介入の有無についてはコメントしかねる」と、介入についてのコメントを避けました。

※政府・日銀が円買い介入　7円急騰、151円台から144円に（日本経済新聞、2022年10月22日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA273UO0X20C22A9000000/

　2度目の円の急騰となった24日について、『日本経済新聞』は「21日に続き、24日にも政府・日銀が2営業日連続で介入を実施したとの観測が市場で広がっている」と報じました。

　神田真人財務官は、記者団に対し、「24時間365日、過度な変動に対しては適切な対応をとる。それをこれからもずっと続けていく」と述べています。

　財務省は、介入については明言を避けていますが、市場では、介入額は5.5兆円に達した可能性があると推計されています。事実であれば、9月22日に実施した、過去最大規模の介入の2兆8382億円のおそよ2倍の額になります。

※連日の円買い介入か　政府・日銀、150円巡り市場と攻防（日本経済新聞、2022年10月24日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB243QD0U2A021C2000000/

　為替介入（外国為替市場介入）は、財務大臣の権限において実施されます。日本銀行は、財務大臣の指示にもとづいて為替介入の実務を遂行します。

※為替介入（外国為替市場介入）とは何ですか？ 誰が為替介入の実施を決定し、誰が為替介入を行うのですか？（日本銀行、2022年10月26日閲覧）
https://www.boj.or.jp/announcements/education/oshiete/intl/g19.htm/

　9月22日の「外国為替平衡操作額」は、財務省のホームページに示されています。10月30日には、21日と24日の外国為替平衡操作額も公開されるはずです。

※外国為替平衡操作の実施状況（令和4年8月30日～令和4年9月28日）（財務省、2022年9月30日）
https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/reference/feio/data/monthly/20220930.html

　20日付『ロイター』は、神田真人財務官が20日、「円買い介入の原資は『無限にある』と語った」と報じました。『ロイター』は、神田財務官は、「『必要な行動を取れる体制が常にできた』と語り、『なお過度な変動がある場合には、これまで以上にしっかりと対応していかなければならない』と市場の動きをけん制した」と報じています。その翌日21日に、過去最大級の円買い・ドル売り介入にまた、踏み切ったことになります。

　26日現在、円は147円台ですが、インフレを抑えるために大幅な利上げを続ける米国との間の政策金利差は改善する見込みもありません。再び円安が進めば、財務省は介入せざるをえなくなります。

※円買い原資「無限」と神田財務官、介入には言及せず　ドル150円乗せ（ロイター、2022年10月20日）
https://jp.reuters.com/article/kanda-yen-idJPKBN2RF0QR

　神田財務官の「円買い介入の原資は『無限にある』」とは、どのような意味なのでしょうか。IWJ記者は財務省国際局為替市場課相場第1係に取材をしました。

IWJ「最近の円買い介入についておうかがいしたいと思います。10月29日に、神田財務官が『円買いの原資は無限にある』とおっしゃいました。為替介入といえば、外為特会（外国為替資金特別会計）のドル資金を売却して、ということになると思うのですが。つまり、米国債などを売却したということなのでしょうか。『原資無限』というのはかなり強いおっしゃりようだと思うんですが」

財務省「ううーん。まあ、基本的にはそこ（外為特会）から出るものなんですが、具体的には申し上げられないですけれども、それに限らず、いろんな方法があるという趣旨の発言ですね」

IWJ「つまり、外為特会以外からも円買い介入は可能だということですね。

　今、世界で米国債がかなり売られているという報道があります。例えば（米国債保有額世界1位の）中国も米国債の保有を減らしているとか、各国とも、ドル高の影響をすごく受けていて、自国の通貨の価値を守るために米国債を売っていると言われています。日本の円買いも、そういった性格があるのでしょうか」

財務省「おっしゃる通り、中国等も、米国債を売って、それを元に自国の通貨を防衛するという例は各国であると思うんですが、日本がどうしているかまでは、ちょっとお答えできません」

IWJ「それは、米国との関係において明らかにできないのでしょうか」

財務省「いや、米国との関係云々というよりは、介入手法にどんなものがあり、どうしているかといったことはちょっとお答えできないんですね」

IWJ「手段やタイミングはセンシティブなもので、公表できないということでしょうか」

財務省「そうですね」

　結局、どのような手法で介入が行われ、今後介入が行われていくかということはについては、財務省は明確な回答をしませんでした。「無限の原資」についての説明も、肩すかしの回答に終わりました。

　日本政府・日銀は、介入を行ったことを公式には認めていませんが、21日、24日に行ったと思われる為替介入について、米国のイエレン米財務長官は「日本のいかなる介入も知らない」と記者団に述べた、と『ブルームバーグ』が25日に報じました。

　イエレン長官は「介入が行われる場合、以前（9月22日の介入）は日本から確かに通知があった。ボラティリティーに対する懸念からだと理解した」と事前に連絡があったことを認めましたが、今回日本政府・日銀が行ったと思われる、新たな「ステルス介入」に関しては、連絡はなかったとしました。イエレン長官が、本当に知らなかったのか、とぼけているのか、その点は不明です。

※イエレン米財務長官、日本の円買い介入「知らない」－通知ないと言明（ブルームバーグ、2022年10月25日）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-10-24/RK9O1TDWRGGC01

　神田真人財務官は、26日、イエレン長官の発言は、為替介入の有無を公表しないという「日本の方針を尊重してくれている」ものだとし、感謝していると述べました。神田財務官は、米国とは毎日密接に連絡をとりあっていると述べています。

※イエレン氏発言、介入の有無公表しない日本の方針を尊重＝神田財務官（ロイター、2022年10月26日）
https://jp.reuters.com/article/kanda-comment-idJPKBN2RK25L

　そうであれば、イエレン長官がまったく知らなかった、ということは考えにくいように思います。米国の黙認のもと、許される範囲での為替介入をしている、ということではないかと推察されます。「無限の原資」がある、という表現も大袈裟に聞こえますし（どんな「原資」であれ、有限です）、米国が黙認する範囲での介入となると、限界があるようにも思われます。

■＜新記事紹介＞ムハンマドUAE大統領とプーチン大統領が、OPECプラスの「石油減産」決定後初会談！ 中東産油国は米国でなくロシアを選んだ！ このままでは第3次石油危機!? 米民主党議員のサウジ脅迫は米国の本音!? しかし中東産油国は米国に屈さず！

　現在のエネルギー資源の高騰にあるインフレの危機は、半世紀前、70年代の2度にわたるの「石油危機」を思い起こさせます。ロシアと中東の産油国が「石油減産」で合意し、輸入依存の日本には死活問題となる事態です。

　しかも減産合意後、米国から「罰する」と威嚇されても、UAE（アラブ首長国連邦）のムハンマド大統領は、ロシアのプーチン大統領のもとに向かいました。以前ならまず米国のホワイトハウスへ向かったところです。産油国が、米国よりロシアを優先し始めたという世界情勢の劇的変化が、如実にうかがえるのです。

　一方、ホワイトハウスは声明を発表し、産油国の「減産」に「失望」を表明したものの、石油備蓄の放出をはじめ、「インフレ抑制法」などの様々な対策を進めていると、自信をのぞかせました。

　また、複数の米民主党議員が、相次いで、減産に同意したサウジアラビアに対し、「武器売却と安全保障協力を凍結する」などの脅迫的発言を行っています。

　ムハンマドUAE大統領と会談したプーチン大統領は、「ロシアとUAEの貿易額は2021年に65％も急増」と、両国の深まる結びつきを強調しました。ムハンマド大統領も、「我が国に4000社ものロシア企業が進出している」とした上で、一層の関係強化への期待を述べました。

　UAEなどOPEC諸国が、米国ではなく、窮地にあるはずのロシアを選んだ意味は重要であり、経済的には原油高の継続、政治的には中東と中露とが接近するという大変化の可能性があります。

　エネルギー資源をめぐって、世界が大きく変わりゆく時、日本の針路はどうあるべきでしょうか？ 今や、対米追従一本槍の外交ではなく、独自外交で自己の生存を自ら切り開いていく姿勢が、求められているのではないでしょうか？

　詳しくは、下記記事を御覧ください！

※ムハンマドUAE大統領とプーチン大統領が、OPECプラスの「石油減産」決定後初会談！ 中東産油国は米国でなくロシアを選んだ！ このままでは第3次石油危機!? 米民主党議員のサウジ脅迫は米国の本音!? しかし中東産油国は米国に屈さず！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/511963

■【スタッフ募集・テキスト（パワポ作成担当）班】書物や資料を読み砕いていく読解力やリサーチ能力が必要とされる「岩上安身によるインタビュー」のパワポ作成に責任をもってかかわっていただける方を募集します。時給は1500円から、能力・実績に応じて昇給します。

　テキスト班で「岩上安身によるインタビュー」のためのパワーポイント作成に責任をもって携わっていただける方を募集します。時給は1500円です。雇用形態はアルバイト又は契約社員からのスタートになります。正社員登用の途もあります。業務委託契約も相談に応じます。残業代、深夜残業代もきっちりお支払いします。

　パワポ作成には、書物や資料を読み砕いていく読解力やリサーチ能力が必要なため、基礎的な学力や広範な教養・知識力が必要です。優れた人員を募集します。

　入社ご希望の方は、下記のURLのスタッフ募集フォームにご記入の上、履歴書、職務経歴書（書式自由）を添付の上、admin@iwj.co.jp までお送りください。

※スタッフ募集フォーム
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■【スタッフ募集・テキスト（赤反映担当）班】記者として日刊IWJガイドや記事の執筆、エディターとして編集業務を行っていただける方を募集します。特に深夜業務での校正作業を厭わない方は、優遇し、最優先で募集します！ 深夜に及んだ場合は、社用車での帰宅が可能です。時給はスタート時は1300円から、能力・実績次第で昇給します。深夜業務は法にのっとった割り増し残業代を支払います。『サビ残』は一切ありません！ IWJの動画・記事のコンテンツの視聴・購読経験が一定以上あり、共感できた方に限ります。

　日刊IWJガイドや記事の執筆、編集などの作業のうち、主に日刊IWJガイド校了前の赤反映業務に携わってもらいます。パソコンのスキルが必要です。時に深夜まで及ぶことがありますが、社用車での帰宅、あるいは自宅への送りが可能です。

　雇用形態はアルバイトまたは契約社員で時給1300円からのスタートになります。能力と実績次第で昇給します。正社員登用の途もあります。在宅勤務や業務委託契約も相談に応じます。残業代、深夜残業代もきっちりお支払いします。

　入社ご希望の方は、下記のURLのスタッフ募集フォームにご記入の上、履歴書、職務経歴書（書式自由）を添付の上、admin@iwj.co.jp までお送りください。

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■【スタッフ募集・動画班】岩上安身によるインタビューを撮影・編集したり、大臣会見やビデオカメラによる現場取材と中継、撮影した動画の編集を行うスタッフを募集します。PCによる動画の編集作業の基本ができる方、特にYouTubeの撮影・編集などの経験のある方を特に優遇し、最優先で募集します！ 経験が少なくとも、意欲ある若い方、研修を受ければ習熟していけるとの自信や情熱がある方も歓迎です！ 時給は1300円からのスタートです。IWJの動画・記事のコンテンツの視聴・購読経験が一定以上あり、共感できた方に限ります。

　動画班で、大臣会見やシンポジウムなどの中継・取材を行い、撮影した動画へのスーパー挿入やハイライトの作成等の動画編集を行うスタッフを募集します。

　PCによる動画の編集作業の経験がある方を特に優遇し、最優先で募集します。

　経験が少なくとも、意欲ある若い方、PC操作やカメラの撮影にも、研修を受ければ習熟していけるとの自信や情熱がある方も歓迎です。もちろん、必要な研修はIWJ内にて教えていきます！

　時給は経験・ノウハウのある方ならば1300円から、能力・実績次第で昇給します。超過勤務の残業手当や深夜業務による手当は法にのっとった割り増し残業代を支払います。

　雇用形態はアルバイトまたは契約社員で時給1300円からのスタートになります。能力と実績次第で昇給します。正社員登用の途もあります。定年退職（65歳）となれば勤務年数に応じ満額の退職金をお出しできるよう会社が積み立てています。

　他方、副業としての雇用や業務委託契約、外注も相談に応じます。残業代、深夜残業代もきっちりお支払いします。

　入社ご希望の方は、下記のURLのスタッフ募集フォームにご記入の上、履歴書、職務経歴書（書式自由）を添付の上、admin@iwj.co.jp までお送りください。

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■【スタッフ募集・事務班】中継スタッフやテキストスタッフと連携して、IWJの行動予定を組み立てる重要なセクションである事務班のスタッフを募集します。PC操作のスキルがあり、スケジュール調整のためにアポ取りのコミュニケーションスキルのある方、歓迎です！ これまでの社会経験も生かせます！ 時給は1200円からのスタートです。IWJの動画・記事のコンテンツの視聴・購読経験が一定以上あり、共感できた方に限ります。

　スケジューリングする事務班は、中継スタッフやテキストスタッフと連携して、IWJの行動予定を組み立てる重要なセクションです。PCの操作のスキルとスケジュールのためにアポ取りのためのコミュニケーションスキルは、最低限必要になります。時として動画班のように、カメラをもって取材現場に行く場合もあります。スタート時は時給1200円からで能力・実績に応じて昇給します。

　ご応募の資格は、第一に穏やかな性格で明るく協調性のある方。第二にトラブルなく対外的な交渉をできるコミュニケーション能力の高い方。第三にPCスキルがある方です。

　入社ご希望の方は、下記のURLのスタッフ募集フォームにご記入の上、履歴書、職務経歴書（書式自由）を添付の上、admin@iwj.co.jp までお送りください。

※スタッフ募集フォーム
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　それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

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IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、尾内達也、浜本信貴、前田啓）

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