┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～「統一教会への解散命令請求は今ある材料で十分できる」！ 宗教法人法改正に関わった前川喜平元文科事務次官が野党ヒアリングで明言！「質問権行使でわかる新たな事実はほとんどゼロ」とも!!
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┠■10月も残り6日となりました。ですが24日までで、IWJへのご寄付カンパが149万9030円にとどまっています。これは、10月の目標額905万7400円の17%にあたります！ あと83%、6日間で必要です。このままだと3ヶ月連続未達成で、赤字幅が2000万近くになる見込みです！ 岩上安身の自己資金くらいでは2000万円分の不足はおそらくカバーできません！ IWJへ緊急のご支援をよろしくお願いします！ 切実なお願いです！
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┠■【中継番組表】
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┠■第二次世界大戦後初めて、一政府が欧州住民を攻撃するためにナチスの突撃隊を派遣し、キエフの当局者は自分たちが何をしているかを知っていた！『ワシントン・ポスト』も『ニューヨーク・タイムズ』もアゾフ連隊のネオナチの本質のホワイトニングに必死！ IWJは、この事実を2015年時点ですでに報道していた米国の調査報道ジャーナリスト、ロバート・パリー氏の特別寄稿の後編を全文仮訳！
┃
┠■山際経済再生担当大臣辞任、後任は「財政規律派」？ 後藤茂之前厚労相！ 与党内には「支持率が好転するわけではない」との声も!!
┃
┠■島薗進東京大学名誉教授、桜井義秀北海道大学教授ら、宗教研究者有志25人が、統一教会への質問権行使、解散命令請求を速やかに行うことを求め、声明を発表！
┃
┠■ウクライナ紛争とパイプライン破壊でドイツのガス代は前年比232%増！ さらに史上最高レベルに!! 企業存続の危機に中小企業の5社に1社が海外移転を検討！ ドイツ在住者が産経系ネットメディアに「資源のない日本こそ『リアルポリティクス』の立場でエネルギー政策を行わなければ、国家存亡に関わる」と警告!!
┃
┠■＜IWJ取材報告 1＞「日本は対露制裁をやめ、中立の立場でロシア産資源を輸入し、インフレを抑え込むべきでは？」IWJ記者の質問に西村大臣は、経済対策での負担軽減とエネルギー安定供給の構築を主張！～10.25 西村康稔 経済産業大臣 定例会見
┃
┠■＜IWJ取材報告 2＞伊勢崎賢治氏「緩衝国家・日本の辺境、沖縄・北海道を完全非武装化、高度な自治を認め、信頼醸成の要とする道もある！」～10.14自衛隊を活かす会 出版記念講演会「非戦の安全保障論～ウクライナ戦争以後の日本の戦略」
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┠■【スタッフ募集・テキスト（パワポ作成担当）班】書物や資料を読み砕いていく読解力やリサーチ能力が必要とされる「岩上安身によるインタビュー」のパワポ作成に責任をもってかかわっていただける方を募集します。時給は1500円から、能力・実績に応じて昇給します。
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┠■【スタッフ募集・テキスト（赤反映担当）班】記者として日刊IWJガイドや記事の執筆、エディターとして編集業務を行っていただける方を募集します。特に深夜業務での校正作業を厭わない方は、優遇し、最優先で募集します！ 深夜に及んだ場合は、社用車での帰宅が可能です。時給はスタート時は1300円から、能力・実績次第で昇給します。深夜業務は法にのっとった割り増し残業代を支払います。『サビ残』は一切ありません！ IWJの動画・記事のコンテンツの視聴・購読経験が一定以上あり、共感できた方に限ります。
┃
┠■【スタッフ募集・動画班】岩上安身によるインタビューを撮影・編集したり、大臣会見やビデオカメラによる現場取材と中継、撮影した動画の編集を行うスタッフを募集します。PCによる動画の編集作業の基本ができる方、特にYouTubeの撮影・編集などの経験のある方を特に優遇し、最優先で募集します！ 経験が少なくとも、意欲ある若い方、研修を受ければ習熟していけるとの自信や情熱がある方も歓迎です！ 時給は1300円からのスタートです。IWJの動画・記事のコンテンツの視聴・購読経験が一定以上あり、共感できた方に限ります。
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┠■【スタッフ募集・事務班】中継スタッフやテキストスタッフと連携して、IWJの行動予定を組み立てる重要なセクションである事務班のスタッフを募集します。PC操作のスキルがあり、スケジュール調整のためにアポ取りのコミュニケーションスキルのある方、歓迎です！ これまでの社会経験も生かせます！ 時給は1200円からのスタートです。IWJの動画・記事のコンテンツの視聴・購読経験が一定以上あり、共感できた方に限ります。
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■はじめに～「統一教会への解散命令請求は今ある材料で十分できる」！ 宗教法人法改正に関わった前川喜平元文科事務次官が野党ヒアリングで明言！「質問権行使でわかる新たな事実はほとんどゼロ」とも!!

　おはようございます。IWJ編集部です。

　政府が質問権を行使しても、統一教会側から、解散命令請求につながるような新たな事実が出てくる可能性は限りなくゼロに近い。今裁判で明らかになっている教団の不法行為責任だけで早急に解散命令請求をするべきだ。

　これが前川喜平氏の結論でした。

　昨日25日、立憲民主党は国会内で、共産党、社民党と合同で、統一教会問題について、元文部科学事務次官の前川喜平氏、文化庁、消費者庁、法務省、警察庁からヒアリングを行いました。

※第23回 統一教会 国対ヒアリング（立憲民主党、2022年10月25日）
https://youtu.be/K7KN7vLZWik

　前川氏は1997年から1998年まで、宗教法人法を所管する文化庁宗務課長でしたが、それ以前はオウム真理教事件を受けた宗教法人法改正チームの一員でした。

　岸田文雄総理が、統一教会問題解決の切り札であるかのように持ち出した、宗教法人法にもとづく「報告徴収・質問権」ですが、宗教法人法の改正と運用に直接たずさわった前川氏は「信教の自由を守るため、非常に厳しい要件をクリアしないと発動できないんだけれど、発動しても非常に権限が弱い。もともとそのようにつくってある」と指摘しました。

※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、御覧になってください！

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

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■10月も残り6日となりました。ですが24日までで、IWJへのご寄付カンパが149万9030円にとどまっています。これは、10月の目標額905万7400円の17%にあたります！ あと83%、6日間で必要です。このままだと3ヶ月連続未達成で、赤字幅が2000万近くになる見込みです！ 岩上安身の自己資金くらいでは2000万円分の不足はおそらくカバーできません！ IWJへ緊急のご支援をよろしくお願いします！ 切実なお願いです！

　おはようございます。IWJ代表の岩上安身です。

　いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。

　今期から、ご寄付・カンパの月間目標額を、前期の400万円から390万円に下げ、さらに支出を絞って緊縮予算でのぞんでいますが、第13期最初の8月分は、8月31日の時点でご寄付は122万3000円、月間目標額の31%にとどまりました。

　目標額に届かなかった267万7000円分は、9月の月間目標額に繰り越して上乗せし、9月の目標額は657万7000円と、かなり厳しいスタートとなりました。

　9月は1日から30日までの30日間で、114件、141万9600円のご寄付・カンパをいただきました。これは、上記の累積の目標額657万7000円の22%にあたります。ご支援くださった皆さま、本当にありがとうございます。

　とはいえ、8月に続き、9月も赤字転落を回避することはできませんでした。

　10月の累積の月間目標額は、390万円に累積の不足分の繰越し515万7400円を加え、905万7400円となりました。不足分が2ヶ月で、1000万円近い金額に膨れあがってしまったことになります。

　10月に入り、8月から始まったIWJの第13期も、3ヶ月目となり、その10月も残り6日となりました。ですが24日までで、IWJへのご寄付・カンパが149万9030円にとどまりまっています。

　これは、10月の目標額905万7400円の17%にあたります。あと83%、6日間で必要です。IWJは8月に続き9月も、ご寄付・カンパが目標額に到達しませんでしたが、このままだと3ヶ月連続未達成で、赤字幅が2000万円近くになる見込みです。

　皆さまにおかれましても、コロナ禍での経済的な打撃、そしてこのところの物価上昇に悩まされていることとお察しいたします。

　しかし、ご寄付が急減してしまうと、IWJは活動していけなくなってしまいます。IWJの運営は会員の方々の会費とご寄付・カンパの両輪によって成り立っていますが、それが成り立たなくなってしまいます。

　IWJは、市民の皆さま、お一人お一人が会員となっていただくことと、ご寄付・カンパをいただくことで、政治権力におもねり、広告スポンサーに牛耳られている記者クラブメディアとは一線を画して活動しています！

　権力に不都合であっても、真実を追及し、権力の監視を行う「ウォッチドッグ」の役割を果たし続けることが可能になります。これも、市民の皆さまのお支えがあってのことです。

　また、大新聞、大手テレビが、足並みをそろえてウクライナ紛争において情報操作を行っている現状を御覧になればわかるように、権力と大資本から距離を置く独立メディアが存在しないと、真実はまったくわからなくなってしまいます。それは私たち自身の生存や生活を、脅かすことになります。

　17日の日刊IWJガイドを読んでいただければわかる通り、ウクライナ紛争と対露制裁によって、米国の同盟国は、欧州も日本も「巻き添え被害」にあっています。欧州の市民はその真実に気づき、ドイツやチェコのプラハだけではなく、パリにおいても市民が立ち上がって反NATOの抗議の声をあげていますが、欧州のマスメディアも日本のマスメディアも、そうした動きを意図的に報じようとしません。

　我々のような独立メディアが存在しなければ、この事態を人々が知るすべもないのです。独自の視点で真実の報道を続けるIWJの存在価値をご理解いただければと思います。

※日本のマスメディアが伝えない欧州の現実！ インドメディア『WION』が、フランスの「反NATO」デモをレポート！「NATOから離脱しよう！」、「Let’s get out of NATO!」「NATOのためにフランスはウクライナの『巻き添え被害』を受けている」！ フランスの高級紙『ル・モンド』は、石油会社従業員による賃上げデモを報じるも、「反NATO」デモはスルー!? 米英NATOウクライナのために、『巻き添え被害』を恐れているのは日本も同じ!! メディアの情報操作によって、その事実にすら気づかない日本国民！（日刊IWJガイド、2022年10月17日号）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51419#idx-6

　改憲による緊急事態条項の創設は、統一教会が自民党の背中を押して、実現に向けて推進してきた政策です。統一教会という反日・反社会的カルトを、日本社会から追放し、政治への介入をやめさせるとともに、この危険な緊急事態条項の憲法への導入を阻止するために、私と、IWJのスタッフは、全力で立ち向かいたいと思います！ 皆さまにはぜひ、ご支援いただきたく、IWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。

　IWJは存亡の窮地に立たされています！ 岩上安身からIWJがこの穴埋めに一時的に借り入れせざるをえないと思われますが、岩上の自己資金くらいでは2000万円分はおそらくカバーできません。IWJへのご寄付・カンパによる緊急のご支援をよろしくお願いします！ 切実なお願いです！

　どうかIWJ会員の皆さま全員のお力で、IWJをお支えください！

　下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします。

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

　ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましてはサポート会員へのアップグレードを、無料で日刊IWJガイド非会員版を読み、ハイライト動画を御覧になっている無料会員の皆さまにおかれましては、有料の一般会員登録をぜひともお願いいたします。

　また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です。

※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします。

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル　カンリブ

　IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

　どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！

岩上安身

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◆中継番組表◆

＊＊2022.10.26 Wed.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・Ch5】18：30～「#私がSTOPインボイスの声をあげる理由 10.26日比谷MEETING」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5

　「インボイス制度を考えるフリーランスの会」主催の集会を中継します。これまでIWJが報じてきた労働問題関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e5%8a%b4%e5%83%8d%e5%95%8f%e9%a1%8c

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◆中継番組表◆

＊＊2022.10.27 Thu.＊＊

調整中

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

「日本は対露制裁をやめ、中立の立場でロシア産資源を輸入し、インフレを抑え込むべきでは？」IWJ記者の質問に西村大臣は、経済対策での負担軽減とエネルギー安定供給の構築を主張！～10.25 西村康稔 経済産業大臣 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/511902

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■第二次世界大戦後初めて、一政府が欧州住民を攻撃するためにナチスの突撃隊を派遣し、キエフの当局者は自分たちが何をしているかを知っていた！『ワシントン・ポスト』も『ニューヨーク・タイムズ』もアゾフ連隊のネオナチの本質のホワイトニングに必死！ IWJは、この事実を2015年時点ですでに報道していた米国の調査報道ジャーナリスト、ロバート・パリー氏の特別寄稿の後編を全文仮訳！

　ウクライナのヴィクトル・ヤヌコビッチ元大統領が追放された2014年のユーロマイダン・クーデター直後の、2015年6月12日に、統一教会の調査報道でも著名な米国の調査報道ジャーナリスト、ロバート・パリー氏が、自身の『Consortium News』のサイトにアゾフ連隊について特別寄稿を行いました。

　現在、ウクライナのアゾフ連隊の本質がネオナチであることを、おくびにも出さず、「愛国者」や「民主主義の守護者」という西側のプロパガンダが広まっていますが、パリー氏の記事によると、2015年6月10日に、米国下院がアゾフ連隊への米国の軍事支援を禁止する超党派による国防歳出法修正案を全会一致で可決していました。

　米国下院自ら、アゾフ連隊をネオナチと認めていたのです。

　2022年3月6日付『Consortium News』は、2015年6月12日に寄稿されたロバート・パリー氏の先見の明に富んだ記事を次のように紹介しています。

「米下院がウクライナのネオナチを認めたとき

　米国政府やメディアは、ウクライナのナチスは神話だと思っている。2015年にロバート・パリー氏が報じたように、必ずしも（かつては）そうではなかった。

米下院、ウクライナでのナチスの役割を認める

独占：米国下院は、米国の主流メディアが米国民から隠そうとした醜い真実、すなわち、ウクライナのクーデター（2014年のユーロマイダン・クーデター）後の政権が、ロシア系住民に対する血生臭い戦争を遂行するためにナチスの突撃隊に大きく依存していたことを認めた、とロバート・パリーは報じている」

※ROBERT PARRY: When US House Saw Ukraine’s Neo-Nazis（Consortium News、2022年3月6日）
https://consortiumnews.com/2022/03/06/robert-parry-when-us-house-saw-ukraines-neo-nazis/

　以下からロバート・パリー氏による2015年6月12日付『Consortium News』への特別寄稿の後編になります。

　前編は以下のURLから御覧になれます。

※2015年当時、米国下院自身がアゾフ連隊をネオナチと認め、アゾフ連隊への米国支援を禁じる法案を全会一致で成立させていた！ さらに、その後、アゾフ連隊がネオナチと認識しながら米国は武器供与していた!!! IWJは、この事実を2015年時点ですでに報道していた米国の調査報道ジャーナリスト、ロバート・パリー氏の特別寄稿の前編を全文仮訳！（日刊IWJガイド、2022年10月22日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51444#idx-4

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「背筋が凍る思い

　保守的なロンドンの『デイリー・テレグラフ』は、トム・パーフィット特派員の記事で、アゾフ連隊についてより詳しく書いている。

　以下から2014年8月11日付『デイリー・テレグラフ』の引用。

　『キエフは、ロシアが支援するドネツクとルハンスクの「人民共和国」を制圧するために、志願兵の準軍事組織を利用しているが、欧州の背筋を凍らせるだろう。

　ドンバス、ドニプロ、アゾフといった最近結成された大隊は、キエフ配下に数千人の兵士を持ち、公式には内務省の管理下にあるが、その資金調達は不透明で、訓練も不十分、その思想もしばしば憂慮すべきものである。アゾフの兵士たちは、ネオナチの「ヴォルフスアンゲル（狼の罠）」のシンボルを旗印に使い、大隊のメンバーは公然と白人至上主義者、あるいは反ユダヤ主義者である』（ここまでが、2014年8月11日付『デイリー・テレグラフ』の引用）

　兵士へのインタビューにもとづき、『デイリー・テレグラフ』は、戦闘員の中にはホロコーストの現実を疑い、アドルフ・ヒトラーへの賞賛を表明し、自分たちがまさにナチスであることを認めていると報じた。

　『デイリー・テレグラフ』は、アゾフ司令官のビレツキーが『この重大な瞬間における我が国の歴史的使命は、世界の白人種の生存のための最後の十字軍を率いることである。セム人率いる劣等人種に対する十字軍である』と言い放ったことを引用し報じている。さらに『デイリー・テレグラフ』は、アゾフ司令官のビレツキーは『社会民族会議と呼ばれるウクライナの過激派グループの議長でもある』とも、伝えた。

　言い換えれば、第二次世界大戦後初めて、政府が欧州住民を攻撃するためにナチスの突撃隊を派遣し、キエフの当局者は自分たちが何をしているかを知っていたのである。『デイリー・テレグラフ』は、キエフのウクライナ当局に質問した。当局は、一部の民兵の過激なイデオロギーについて認識していたことを認めたが、より優先すべきは、戦う意欲を強く持った軍隊を持つことであると主張した。（Consortiumnews.comの『ウクライナのネオナチ突撃隊を無視する』参照）

　しかし、昨年8月（2014年）のロシア系民族が率いた反乱軍の反攻は、キエフが得た多くのものを覆し、アゾフ軍とその他政府軍を港町マリウポリに追い返した。『フォーリン・ポリシー』の記者アレック・ルーンも、そこでナチに遭遇している。彼はこう書いている。

　『青と黄色のウクライナの旗が、マリウポリの焼け落ちた市庁舎と街中の軍事検問所に掲げられている。しかし、巨大な冶金工場の近くのスポーツ学校では、別のシンボルが同じように目立っている。第三帝国に広く使われ、ネオナチグループが採用しているヴォルフスアンゲル（「狼の罠」）である。

　親ロシア勢力は、この紛争でウクライナの民族主義者や「ファシスト」と戦っていると言っているが、アゾフや他の大隊の場合、これらの主張は基本的に真実である』

※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、御覧になってください！

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

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■山際経済再生担当大臣辞任、後任は「財政規律派」？ 後藤茂之前厚労相！ 与党内には「支持率が好転するわけではない」との声も!!

　昨日25日のこの日刊IWJガイドで、山際大志郎経済再生担当大臣が、統一教会問題で辞任の意向を示したとお伝えしましたが、その後、山際氏は24日夜に、岸田文雄総理に辞任を申し出ました。

※＜速報＞山際大志郎経済再生担当大臣が統一教会問題で辞任の意向！（日刊IWJガイド、2022年10月25日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51455#idx-6

※山際経済再生担当大臣の辞任についての会見（首相官邸、2022年10月24日）
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2022/1024kaiken.html

　岸田総理は25日、後任に後藤茂之前厚生労働大臣を任命しました。

　岸田総理は会見で「経済財政政策担当大臣は、幅広く調整を行うことが求められる重要ポスト」だと述べ、後藤氏の「政治経験の豊富さ、説明能力の高さ、経済社会の変革に向けての情熱の3点を重視して、即戦力としてお願いすることにした」と表明しました。

　また、岸田総理は記者会見で、財務省出身の後藤氏が財政規律を重んじるように見えるが、（金融緩和から方針転換という）総理のスタンスなのかと、記者から質問を受けましたが、「世の中で言う財務省的な政策にこだわるという人物ではないと思っている」として、これを否定しました。

※山際経済再生担当大臣の後任についての会見（首相官邸、2022年10月25日）
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2022/1025kaiken.html

　後藤氏は25日、皇居での任命式後、正式に大臣に就任しました。

　一方、25日付けTBSニュースは、「政府・与党内には『山際氏が辞めても政権の支持率が好転するわけではない』との見方が広がり、“辞任ドミノ”を警戒する声もあります」と報じました。

※「任命責任を重く受け止めている」岸田総理 “異例”の本会議で謝罪　山際氏後任に後藤前厚労相（TBS NEWS DIG、2022年10月25日）
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/187281?display=1

　山際氏は、大臣を辞任しても、国会議員である限り、統一教会との不透明な関係について説明する責任がありますし、新大臣の後藤氏も統一教会に対するスタンスを明確にする必要があります。一閣僚の交代で、統一教会と自民党の長年の癒着が清算されるわけではありません。

■島薗進東京大学名誉教授、桜井義秀北海道大学教授ら、宗教研究者有志25人が、統一教会への質問権行使、解散命令請求を速やかに行うことを求め、声明を発表！

　統一教会に対し、島薗進東京大学名誉教授、桜井義秀北海道大学教授ら、宗教研究者有志25人が「行政的対応の迅速かつ適切な遂行を求める」とする声明を、24日、発表しました。

　声明は、統一教会について「正体を隠した勧誘は『信教の自由』を侵害しますし、一般市民や信者の家計を逼迫させ破産に追いこむほどの献金要請は公共の福祉に反します。そして、こうした人権侵害に対して教団としての責任を認めてこなかったことは許容できることではありません」と指摘。

　「報告質問権の速やかな行使にもとづいた事態の把握」や調査によって、「法令遵守違反や公共の福祉を害するものがあるのであれば」、「宗教法人格の取消しを視野に入れ、裁判所への解散命令請求などの行政的措置を速やかに行うことを求めます」としています。

　また、あわせて「霊感商法や高額献金の被害者救済と二世信者支援の施策」も求めています。

※旧統一教会に対する宗務行政の適切な対応を要望する声明（宗教研究者有志　2022年10月24日）（島薗進・宗教学とその周辺）
http://shimazono.spinavi.net/wp/?p=956

■ウクライナ紛争とパイプライン破壊でドイツのガス代は前年比232%増！ さらに史上最高レベルに!! 企業存続の危機に中小企業の5社に1社が海外移転を検討！ ドイツ在住者が産経系ネットメディアに「資源のない日本こそ『リアルポリティクス』の立場でエネルギー政策を行わなければ、国家存亡に関わる」と警告!!

　産経新聞社『夕刊フジ』のネットメディア『zakzak』が、10月24日付けでドイツ在住の著述家、ライスフェルド・真実氏による、エネルギー高騰に関する寄稿を掲載しています。

※”海底パイプライン破壊”犯人捜しと社会不安　ガス代、前年比の232％増　かつてない深刻な経済危機　ドイツ在住のライスフェルド・真実氏が緊急寄稿（zakzak、2022年10月24日）
https://www.zakzak.co.jp/article/20221024-MJPEE37YFJLW7DYJMZQ4EDQRYM/

　この寄稿の中で、ライスフェルド氏は、かつてドイツでは「暖房の熱源は約50%強が『安価な』天然ガスだったが、今となっては神話となった」として、ロシアによるウクライナ侵攻により「今年9月のガス代は前年比232%増になった」と、さらに9月に起きたノルドストリーム1、2の破壊によって「史上最高レベルになるだろう」と述べています。

　さらに、この寄稿記事によれば、ドイツではエネルギー価格高騰により、「中小企業対象のアンケートでは9割が『企業存続の脅威』と回答しており、5社に1社がエネルギー高騰を理由に国外移転を検討している」とのことで、深刻な経済危機にあることが伝わってきます。

　また「ミュンヘンのIFO経済研究所は、来年のインフレ予測を9.3%に引き上げ、『景気後退に突入しつつある』と指摘した」とのことで、冬を前に、国民の怒りは政府のエネルギー政策批判に向かっていると、レポートしています。

　この寄稿記事の最後は産経らしく、中国がロシア産天然ガスを輸入して欧州に転売しているとして、「日本はドイツを見習ってはいけない。感情に流された政策は自国の経済を破壊し、中国に『漁夫の利』を与える」と、この際、話の本筋とは関係のない中国について言及。

　しかし、「日本のように資源のない国こそ『リアルポリティクス』の立場に立ってエネルギー政策を行わなければ、国家存亡に関わる」との警告は、産経にしては珍しく、「正論」です。

　ここまで書くならば、もう一歩踏み込んで、自国の存亡の危機に対処するために、対米追従外交をやめ、『リアルポリティクス』の立場から、対露制裁を解き、中国やインドのようにロシア産の格安の石油や天然ガスを輸入せよ、と書くべきです。「中国に『漁夫の利』をあたえる」ではなく、「中国に対抗するならば、中国と同じ土俵に立つべく、ロシアの石油を輸入せよ」と説くならば、意味があるでしょう。

■＜IWJ取材報告 1＞「日本は対露制裁をやめ、中立の立場でロシア産資源を輸入し、インフレを抑え込むべきでは？」IWJ記者の質問に西村大臣は、経済対策での負担軽減とエネルギー安定供給の構築を主張！～10.25 西村康稔 経済産業大臣 定例会見

　10月25日午前8時45分より、東京・経済産業省本館にて、西村康稔経済産業大臣の定例会見が行われました。

　質疑応答で、IWJ記者は「ロシアへの経済制裁と日本の国益」について、以下のとおり、質問しました。

　「資源大国ロシアへの経済制裁に参加している国々の間で、エネルギー資源価格の高騰が起き、インフレを加速させ、電気料金やガス料金が高騰しています。

　また、日本ではあまり大きく報じられませんが、欧州各国ではデモが発生しており、先週パリでは石油関連会社の労働者の賃上げデモを発端として、アンチ・NATO、NATOからの離脱を訴えるデモに広がりました。

　一方、対露制裁に加担していないインドや中国、東南アジア、南米、アフリカなどは、ロシアから市場価格より安い価格で石油・ガスを購入し、利益を上げています。

　アジアで対ロ制裁に参加しているのは、日本と韓国など極めて少数派です。

　日本は、国益最優先で、効果の出ない対ロ制裁をやめて、中立の立場で、ロシア産資源を輸入できるフリーハンドを獲得し、輸入インフレを抑え込むべきではないかと考えますが、西村大臣のご見解をお聞かせください」

　これに対し、西村大臣は、以下のように回答しました。

　「まず、ロシアによるウクライナ侵略ですね。これはもう力による一方的な現状変更ですので、断じて許すことのできない、まさに国際秩序の根幹を揺るがすような国際法違反の行為であるということであります。

　もう既に我が国は、G7を初めとする国際社会と協調して、緊密に連携して、厳しい措置を実施してきているところであります。

　今後も、G7で協力一致して、対露制裁を継続していくということで取り組んでおりますし、今後とも適切に対応していきたいというふうに思います。

　その上で、さまざまな影響が出ておりますので、エネルギー、それぞれの物資の値上がりを含めて、このことについては、これまでも対策を講じてきておりますし、今回の経済対策（※）の中で、先ほど来議論になっております電気料金、ガス料金の負担軽減を初めとして、さまざまなこうした事態にも対応できるようなエネルギーの安定供給、そして、強靱なサプライチェーンであったり、いろいろな事態に対応できる強靱で柔軟な経済社会をつくっていく。

　そのための対策をしっかりと、今回の対策、経済対策の中で盛り込んで実行していきたい。国民生活・産業への影響を少しでも和らげると同時に、中長期的にそうした経済構造を構築していくということで取り組んでいきたいというふうに考えております」

※物価高・円安対策や人への投資 総合経済対策の原案全文（日本経済新聞、2022年10月25日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA24BGL0U2A021C2000000/

　他社の記者からは、「電気料金の負担軽減策」、「統一教会に絡む山際大志郎・経済再生担当相の辞任」などの問題について、質問が行われました。

　詳細は、ぜひ全編動画を御覧ください。

※「日本は対露制裁をやめ、中立の立場でロシア産資源を輸入し、インフレを抑え込むべきでは？」IWJ記者の質問に西村大臣は、経済対策での負担軽減とエネルギー安定供給の構築を主張！～10.25 西村康稔 経済産業大臣 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/511902

■＜IWJ取材報告 2＞伊勢崎賢治氏「緩衝国家・日本の辺境、沖縄・北海道を完全非武装化、高度な自治を認め、信頼醸成の要とする道もある！」～10.14自衛隊を活かす会 出版記念講演会「非戦の安全保障論～ウクライナ戦争以後の日本の戦略」

　10月14日午後5時より、東京・衆議院第二議員会館にて、「自衛隊を活かす：21世紀の憲法と防衛を考える会」の主催により、出版記念講演会「非戦の安全保障論～ウクライナ戦争以後の日本の戦略」が開催されました。

※『非戦の安全保障論 ウクライナ戦争以後の日本の戦略』（集英社新書）
https://shinsho.shueisha.co.jp/kikan/1132-a/

　著者である柳澤協二氏（元内閣官房副長官補）、伊勢崎賢治氏（東京外国語大学教授）、加藤朗氏（元桜美林大学教授）、林吉永氏（元空将補、防衛研究所戦史部長）の4名が、それぞれ新著について語りました。

　伊勢崎氏は、「憂鬱な国内の話題から始めたい」とした上で、以下のように語りました。

　「『弁護士ドットコムニュース』の9月30日付の投稿で、僕もここで、はじめて、これが起きたことを知ったんですけど、実は、その1日前、9月29日に、日弁連の人権擁護大会というのがあり、そこで、テーマとして『デジタル社会において人間の自律性と民主主義を守るため、自己情報コントロール権を確保したデジタル社会の制度設計を求める』などの4つの決議案を採択したと。

※日弁連人権大会　デジタル社会の制度設計要求など4決議採択　アイヌ民族の権利保障巡り一時紛糾（弁護士ドットコムニュース、2022年9月30日）
https://www.bengo4.com/c_18/n_15073/

　そのうちのひとつが、アイヌに関わる問題なんです。正確に申しますと、公害対策・環境保全委員会アイヌ民族権利保障プロジェクトチームが提案した『アイヌ民族の権利の保障を求める決議』。僕は、諸手をあげて賛成したいと思いますけど。

※アイヌ民族の権利の保障を求める決議（日本弁護士連合会、2022年9月30日）
https://www.nichibenren.or.jp/document/civil_liberties/year/2022/2022_4.html

　この採決では、その大会で、『日本の安全保障上の観点から、国際交流委員会から委員長名での総意として反対意見が出され、そこで紛糾した』と。

　で、日弁連の、本当に悔しいんですけども、泣けてくるんだけど、その言い分というのが、ここに載ってます。日弁連国際委員会の総意として読み上げられた反対意見は以下の通りなってます。

　『アイヌを含めた少数民族の権利保障は、非常に重要なテーマであることは、当委員会としても理解しております』と、この前書きの下で、『しかしながら当委員会としては、本案』、つまり、アイヌの権利を守るという決議、『に対して、以下の理由により反対せざるを得ません。

　本案は、固有の漁労、狩猟の権利等、主権国家の権利・権益に関わるような権利保護のあり方が提唱されており』、まあ、そうでしょうね、『政治・外交的には非常にセンシティブな問題であって』、そうでしょうか？『この時期に、日弁連会長の名で、宣言・声明を出すことは、将来にわたりロシアの領土的侵攻（北海道、北方四島）の口実として利用されるおそれが』あると。

　『ロシア（以下、旧ソ連を含む呼称として使用します）の領土主張や領土的侵攻が、当地の少数民族やロシア系住民の保護を口実として実行されてきたという、過去の歴史的事実を看過することはできません』。

　これは別に、右翼団体が言ってるわけじゃなくて、日弁連の委員会が言っているんです。

　『これまで、アフガニスタン、チェチェン、南オセチア（ジョージア）、シリア、クリミア（ウクライナ）、ドンバス（ウクライナ）等は、すべてロシアが、当地の少数民族やロシア系住民の保護を口実として、領土的侵攻を行ってきたものです』。

　これは事実誤認がありますので、後でちょっとコメントしたいと思います。

　『現下の国際情勢に鑑みれば、日本の安全保障上、このような声明がロシアによる領土的侵攻等の政治的口実として悪用されることが強く懸念されます。

　以上の理由により、当委員会としては本案に反対いたします』

　こういうものです。そのちょうど5日後、これでちょっと文書を知り合いの弁護士から手に入れましたけど、4人の弁護士がこの委員会に対して、公開の質問状を出した。それからの進展はありません。

　一体総意って何ですか？ 日弁連の中の国際交流委員会の総意って何なんですか？ これは問題です」

　そして伊勢崎氏は、次のように、この問題の核心を語りました。

　「国家の安全保障の理由として、国家の中で、例えば日本みたいな一番わかりやすい緩衝国家、アメリカのための、その辺境に住む、つまり、仮想敵国に一番近いところに住む人たち、北海道ではアイヌの人たち、まあ南は沖縄です、この人たちの権利を抑制しなきゃいけないんですか？ 国家の安全保障のために？ それを日弁連が言うんですか？ 違った考え方があるはずです。（中略）

　確かに、その辺境の人たち、民族自立とか固有の権利を守るために独立みたいな運動は起こるでしょう。それは本土である我々がいじめるからです。違いますか？

　それは独立されたら困るけれども、高度な自治を認めてあげればいいじゃないですか。ノルウェーの『サーミ』のように。少数民族です。

　逆に味方につけることが安全保障じゃないんですか？ そういう考え方もあるはずでしょう？ 何でそっちをとれないんですか、我々は。

　バカの一つ覚えみたいに軍備増強。特にそういうところです。違った考えを提唱しましょうよ。

　それを実践している国はあります、実は。それがノルウェーです。アイスランドです。（中略）

　冷戦時代、ノルウェーはアメリカも頼らざるを得ないロシアとの信頼醸成の要（かなめ）だったわけです。戦争しないように。

　そういう役割を日本が担えないんですか？ 沖縄・北海道を完全非武装化することによって。

　別に、これは『日米同盟は廃棄しろ』まで、そこまでは言いません。この段階では。

　そういう考え方を実践している国があるんです」

　講演会の詳細は、ぜひ全編動画を御覧ください。

※伊勢崎賢治氏「緩衝国家・日本の辺境、沖縄・北海道を完全非武装化、高度な自治を認め、信頼醸成の要とする道もある！」～10.14自衛隊を活かす会 出版記念講演会「非戦の安全保障論～ウクライナ戦争以後の日本の戦略」
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/511528

■【スタッフ募集・テキスト（パワポ作成担当）班】書物や資料を読み砕いていく読解力やリサーチ能力が必要とされる「岩上安身によるインタビュー」のパワポ作成に責任をもってかかわっていただける方を募集します。時給は1500円から、能力・実績に応じて昇給します。

　テキスト班で「岩上安身によるインタビュー」のためのパワーポイント作成に責任をもって携わっていただける方を募集します。時給は1500円です。雇用形態はアルバイト又は契約社員からのスタートになります。正社員登用の途もあります。業務委託契約も相談に応じます。残業代、深夜残業代もきっちりお支払いします。

　パワポ作成には、書物や資料を読み砕いていく読解力やリサーチ能力が必要なため、基礎的な学力や広範な教養・知識力が必要です。優れた人員を募集します。

　入社ご希望の方は、下記のURLのスタッフ募集フォームにご記入の上、履歴書、職務経歴書（書式自由）を添付の上、admin@iwj.co.jp までお送りください。

※スタッフ募集フォーム
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdiPIiSuiFyoVpF_HRNqdbKlIucA_Vdk6DEWqCq7mCQM6O1kw/viewform

■【スタッフ募集・テキスト（赤反映担当）班】記者として日刊IWJガイドや記事の執筆、エディターとして編集業務を行っていただける方を募集します。特に深夜業務での校正作業を厭わない方は、優遇し、最優先で募集します！ 深夜に及んだ場合は、社用車での帰宅が可能です。時給はスタート時は1300円から、能力・実績次第で昇給します。深夜業務は法にのっとった割り増し残業代を支払います。『サビ残』は一切ありません！ IWJの動画・記事のコンテンツの視聴・購読経験が一定以上あり、共感できた方に限ります。

　日刊IWJガイドや記事の執筆、編集などの作業のうち、主に日刊IWJガイド校了前の赤反映業務に携わってもらいます。パソコンのスキルが必要です。時に深夜まで及ぶことがありますが、社用車での帰宅、あるいは自宅への送りが可能です。

　雇用形態はアルバイトまたは契約社員で時給1300円からのスタートになります。能力と実績次第で昇給します。正社員登用の途もあります。在宅勤務や業務委託契約も相談に応じます。残業代、深夜残業代もきっちりお支払いします。

　入社ご希望の方は、下記のURLのスタッフ募集フォームにご記入の上、履歴書、職務経歴書（書式自由）を添付の上、admin@iwj.co.jp までお送りください。

※スタッフ募集フォーム
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdiPIiSuiFyoVpF_HRNqdbKlIucA_Vdk6DEWqCq7mCQM6O1kw/viewform

■【スタッフ募集・動画班】岩上安身によるインタビューを撮影・編集したり、大臣会見やビデオカメラによる現場取材と中継、撮影した動画の編集を行うスタッフを募集します。PCによる動画の編集作業の基本ができる方、特にYouTubeの撮影・編集などの経験のある方を特に優遇し、最優先で募集します！ 経験が少なくとも、意欲ある若い方、研修を受ければ習熟していけるとの自信や情熱がある方も歓迎です！ 時給は1300円からのスタートです。IWJの動画・記事のコンテンツの視聴・購読経験が一定以上あり、共感できた方に限ります。

　動画班で、大臣会見やシンポジウムなどの中継・取材を行い、撮影した動画へのスーパー挿入やハイライトの作成等の動画編集を行うスタッフを募集します。

　PCによる動画の編集作業の経験がある方を特に優遇し、最優先で募集します。

　経験が少なくとも、意欲ある若い方、PC操作やカメラの撮影にも、研修を受ければ習熟していけるとの自信や情熱がある方も歓迎です。もちろん、必要な研修はIWJ内にて教えていきます！

　時給は経験・ノウハウのある方ならば1300円から、能力・実績次第で昇給します。超過勤務の残業手当や深夜業務による手当は法にのっとった割り増し残業代を支払います。

　雇用形態はアルバイトまたは契約社員で時給1300円からのスタートになります。能力と実績次第で昇給します。正社員登用の途もあります。定年退職（65歳）となれば勤務年数に応じ満額の退職金をお出しできるよう会社が積み立てています。

　他方、副業としての雇用や業務委託契約、外注も相談に応じます。残業代、深夜残業代もきっちりお支払いします。

　入社ご希望の方は、下記のURLのスタッフ募集フォームにご記入の上、履歴書、職務経歴書（書式自由）を添付の上、admin@iwj.co.jp までお送りください。

※スタッフ募集フォーム
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■【スタッフ募集・事務班】中継スタッフやテキストスタッフと連携して、IWJの行動予定を組み立てる重要なセクションである事務班のスタッフを募集します。PC操作のスキルがあり、スケジュール調整のためにアポ取りのコミュニケーションスキルのある方、歓迎です！ これまでの社会経験も生かせます！ 時給は1200円からのスタートです。IWJの動画・記事のコンテンツの視聴・購読経験が一定以上あり、共感できた方に限ります。

　スケジューリングする事務班は、中継スタッフやテキストスタッフと連携して、IWJの行動予定を組み立てる重要なセクションです。PCの操作のスキルとスケジュールのためにアポ取りのためのコミュニケーションスキルは、最低限必要になります。時として動画班のように、カメラをもって取材現場に行く場合もあります。スタート時は時給1200円からで能力・実績に応じて昇給します。

　ご応募の資格は、第一に穏やかな性格で明るく協調性のある方。第二にトラブルなく対外的な交渉をできるコミュニケーション能力の高い方。第三にPCスキルがある方です。

　入社ご希望の方は、下記のURLのスタッフ募集フォームにご記入の上、履歴書、職務経歴書（書式自由）を添付の上、admin@iwj.co.jp までお送りください。

※スタッフ募集フォーム
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdiPIiSuiFyoVpF_HRNqdbKlIucA_Vdk6DEWqCq7mCQM6O1kw/viewform

　それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

※日刊IWJガイドのフルバージョン（会員版）は下記URLより御覧ください。
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IWJ編集部（岩上安身、尾内達也、浜本信貴、前田啓、中村尚貴）

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