┏━━【目次】━━━━━━━━━
┠■はじめに～米国相手には何も言えない!? 岸田総理がオミクロン株感染拡大に「対策の重点を国内に移す」と表明！ ワクチン3回目接種の前倒し、12歳以下への接種、自衛隊大規模接種会場の再開、経口治療薬等、基本方針を発表するが、感染拡大の要因である在日米軍については、日米地位協定にもとづき「必要不可欠な場合以外の外出を認めない」「日米間でしっかり議論する」だけ、という弱腰ぶりを露呈！
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┠■2022年もIWJはピンチです！ 新年早々ですが、皆さまへ緊急のお願いです!!「改憲により、国家緊急権（緊急事態条項）という万能の魔法の杖を国家に渡してはならない！」と総選挙前から訴え続けてきましたが、昨年10月の総選挙で、改憲勢力に改憲発議可能な3分の2以上の議席を占められてしまいました!! この問題を追及し続けてきたIWJは、経済的に大ピンチに！ 今期スタートの昨年8月から5ヶ月目の昨年12月末までの不足金額は、355万7262円！ どうか、年をまたいで、本年1月ももう一段の緊急のご支援をよろしくお願いします!!
┃
┠■ご寄付者様からメッセージをいただきました！ ここに感謝を込めて紹介させていただきます！
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┠■IWJは、市民の皆さまお一人お一人の会費とご寄付・カンパで運営しています。特定政党や特定政治団体などからの隠れ資金など、一切受け取っていません。12月のご寄付者様のご芳名を感謝を込めて順次掲載させていただきます！ IWJの経済危機に手を差し伸べてくださった皆さま、誠にありがとうございます！
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┠■【中継番組表】
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┠■ウクライナをめぐるジュネーブでの米露交渉は「ウクライナを『攻撃』する計画も意図もない」とするロシアに対し、米は「ロシアに緊張緩和の用意があるかはまだ分からない」と牽制！ ロシアは「自国の国境に攻撃兵器が配備されない保証を得る必要がある」と強調！ その最中CNN記者が「バイデン政権が12月下旬、密かにウクライナへの安全保障追加支援2億ドルを承認していた」とツイート!!
┃
┠■＜IWJ取材報告 1＞「ウトロでの放火事件を許さない ヘイトクライムのない社会をめざす市民集会」！ IWJはこの集会に事前質問による取材を実施！
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┠■＜IWJ取材報告 2＞岸防衛大臣、レールガンの本格研究に着手を明言！「米国防権限法に関連経費が盛り込まれた。米国は開発を中止していない」と主張するが、経費は「関連技術の保存のため」と書かれていた!! ～1.11岸信夫 防衛大臣 定例会見
┃
┠■＜IWJ取材報告 3＞法の支配・立憲主義、緊急事態条項、そして9条加憲論を包括的に解説!! ～1.10学習会「緊急事態条項改憲論と9条『加憲』（自衛隊明記論）の何が問題か～その内容と危険性～」―講演：清水雅彦氏（日本体育大学スポーツマネジメント学部教授）
┃
┠■＜新記事紹介＞【横田一氏特別寄稿】維新副代表の吉村洋文・大阪府知事会見で露呈した維新の正体！ コロナ対策、IR、政治献金、辺野古埋め立て、国会議員文通費、どれも「改革政党」は看板倒れで第二自民党安倍派のような政権補完勢力!!
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■はじめに～米国相手には何も言えない!? 岸田総理がオミクロン株感染拡大に「対策の重点を国内に移す」と表明！ ワクチン3回目接種の前倒し、12歳以下への接種、自衛隊大規模接種会場の再開、経口治療薬等、基本方針を発表するが、感染拡大の要因である在日米軍については、日米地位協定にもとづき「必要不可欠な場合以外の外出を認めない」「日米間でしっかり議論する」だけ、という弱腰ぶりを露呈！
おはようございます。IWJ編集部です。
岸田文雄総理は昨日11日午前、北朝鮮のミサイル発射を受けて官邸で記者会見し、今後の新型コロナ対策についても基本方針を明らかにしました。
岸田総理はオミクロン株の国内感染増を受け、これまでの水際対策を2月末まで継続すると表明。その上で対策の重点を国内に移すと述べました。
具体的には、まん延防止等重点措置が適用されている、沖縄県、山口県、広島県のうち、特に感染拡大が著しい沖縄県から要請があれば、「ひっ迫している医療現場に自衛隊の看護師も派遣する」と表明。その他の都道府県は、即応病床数を確保し、在宅・宿泊療養に対する地域の医療機関は、計画を3割上回る1万6000を確保できたと語りました。
また、治療薬については、メルク社の経口薬を1万5000の医療機関と薬局に2万人分届け、ファイザー社の経口薬を「2月中できるだけ早く実用化を目指す」と述べました。
さらに、ワクチンの3回目接種は、高齢者だけでなく、一般も前倒しし、自衛隊の大規模接種会場も再開するとのことです。
また、12歳以下の子どもについても、「希望者に対してできるだけ早くワクチン接種を開始する」と表明しました。
保健所の過剰な業務負担については、「ITも活用した保健所に頼らない重層的ネットワークの整備を、医師会、薬剤師会、看護協会にお願いしたい」「保健所についても、体制強化を図るとともに、（中略）業務の合理化を図りながら、必要な即応体制を確保する」と語りました。
一方、感染拡大の要因として批判されている在日米軍については、「米国との間では先般、必要不可欠な場合以外の外出を認めないなど、在日米軍の感染拡大防止措置の徹底について共同発表を行いました。在日米軍の駐留に関する保健衛生上の課題に関し、日米地位協定にもとづく日米合同委員会において、日米間でしっかり議論してまいります」と説明しました。
しかし、現在の日米地位協定のもとで、「必要不可欠な場合以外の外出を認めない」「日米間でしっかり議論する」などといった合意が、どれほど実効力を持つものであるかは、はなはだ疑問です。
いくらそのような「合意」があっても、現実に米軍は基地の外に出て飲み歩いているのですから。
「現実が変わらないならば、日米地位協定を改定する」と迫るくらいの迫力がなければ、米軍の態度や姿勢を変えることはできないでしょう。そんな胆力が岸田総理にあるようには見えません。
※ 北朝鮮による弾道ミサイルの可能性があるものの発射事案等についての会見（首相官邸、2022年1月11日）
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2022/0111kaiken.html
NHKは11日午後5時時点で、国内の新規感染者を4754人、死者2人と発表しています。前日まで連休で検査数が少なかったことを考えると、かなり深刻な数字といえます。
※【国内感染】新型コロナ 2人死亡 4754人感染確認（11日17:00）（NHK、2022年1月11日）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220111/k10013425171000.html
■2022年もIWJはピンチです！ 新年早々ですが、皆さまへ緊急のお願いです!!「改憲により、国家緊急権（緊急事態条項）という万能の魔法の杖を国家に渡してはならない！」と総選挙前から訴え続けてきましたが、昨年10月の総選挙で、改憲勢力に改憲発議可能な3分の2以上の議席を占められてしまいました!! この問題を追及し続けてきたIWJは、経済的に大ピンチに！ 今期スタートの昨年8月から5ヶ月目の昨年12月末までの不足金額は、355万7262円！ どうか、年をまたいで、本年1月ももう一段の緊急のご支援をよろしくお願いします!!
IWJ代表の岩上安身です。
IWJでは、今期第12期の年間の予算の見通しとして、支出をぎりぎりまでにしぼりにしぼった上で、ご寄付・カンパの目標額を月額420万円（年間5040万円）とさせていただきました。
今期第12期は8月から始まり、12月で5ヶ月目を終えました。しかしながら、8月は月間目標額を87万900円下回り、9月は185万2600円下回り、10月は153万290円下回り、11月は202万5900円下回りました。
12月は31日までに、今期に入って初めて、何とか月間の目標額に達することができました。岩上安身からの連日のお願いに応え、ご寄付をくださった皆さまのお陰です。皆さま、本当にありがとうございます！
しかしながら、8月から12月までの5ヶ月間の累計の不足分は、まだなお355万7262円となっております。この不足額を抱えたままの2022年への不安な越年となってしまいました。
年明けは1月1日から11日までの11日間で、56件、61万9200円のご寄付・カンパをいただいています。ご寄付をくださった皆さまに、心より感謝申し上げます。
しかし1月のご寄付・カンパは、1月の3分の1が経過した11日時点で月間目標額の15%にとどまっているのは、正直、不安や焦りを覚えます。これでは、トータルは赤字幅がまた増えていってしまいそうです。このペースで進んでいくとIWJは、今期の途中で活動を極端に縮小せざるをえなくなるかもしれません！
すでにお伝えしている通り、私、岩上安身は、キャッシュフローが足りなかったIWJに対して1093万円を貸し込んでおり、まだ1円も返済されていません。会社から報酬も受けとっていません。前期に続き、今期もただ働きが続いています。私は富裕層でもなんでもなく、40年間働いてきて乏しい貯えがわずかにあるだけの、もともとは一介のフリーランス、自営業者に過ぎません。
個人が1000万円を超えるお金を会社に貸す、というのは大変なことです。第12期のスタートにあたって、前期の第11期の途中から無報酬で働いてもおりましたが、8月から始まった第12期も、1年間にもわたって無報酬で働き続けています。
これ以上は、私、岩上安身個人の力だけではいかんともしがたい苦しい状況です。私1人の力や、無報酬のため細る一方の私の貯えでは、あと355万7262円もの不足分を穴埋めすることはできません！ 2期連続で、会社から1円も報酬を受けとらずにただ働きを続けるということは、個人として、経済的、物理的、精神的にも厳しいものがあります！
どうか会員の皆さまのお力で、IWJをお支えください！
IWJの会員数は現在3373人です。そのうちサポート会員は1174人です。（2021年12月30日現在）本当に心苦しいお願いではありますが、会員の皆さま全員が1054円ずつカンパしてくださるか、サポート会員の皆さまが1人3030円ずつカンパしてくださったならば、なんとかこの赤字は埋められます！
伏してお願いいたします！ どうか皆さまのお力で、この窮状をお助け願います！
※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html
コロナ禍は、日本のすべてを直撃しています！ IWJも例外ではありません！
同じように皆さまもそれぞれ、コロナ禍で厳しい状況に直面されていることと拝察いたします。こうした状況で皆さまに、会員登録のお願いとご寄付・カンパを繰り返しお願いすることは、心苦しいことではあります。
しかし、どうしても声を大にして、お伝えしなければならないことがあります！
緊急事態条項の導入と米国による中国との戦争に日本が巻き込まれる現実的な懸念が迫っているからです！
2022年に入り、一段と米中の対立は軍事的な色彩を急速に帯びるようになってきました。日本でも「台湾有事」ならば沖縄や鹿児島が戦場に入ることは「当然」であるという情報が、自衛隊制服組からしきりに流され、しかも、住民保護や避難は任務ではなく、とてもできない、などという声も同時に漏れ伝えられています。戦争準備が現実に着々と進んでいるのに、国民の保護や避難のための対策や、被害が出た時の想定や対処は、政府も自治体も、まったく手をつけていないのです。
「戦争となれば、南西諸島や九州は当然、戦域になる」と、自衛隊トップの河野克俊元統合幕僚長は2021年9月2日に、南日本新聞の取材に答えて名言しています。
※「台湾有事なら沖縄・鹿児島も戦域に。これは軍事的常識」 河野前統幕長 対中抑止へ「正面切って議論を」（南日本新聞、2021年9月2日）
https://373news.com/_news/storyid/143030/
住民の避難などの対策を立て始めると、戦争反対の声が高まるため、国民に何も知らせず、何の避難対策も打っていないのです。これでは国民はだましうちです！ 国民のための政府ではなく、米軍の傀儡として動くだけの政府であることは明白です。
こうした現実は、既存の新聞、テレビなどのマスメディアに頼っていては、まったく見えてきません。意図的に、国民に現状から目をそらせるような情報操作ばかり行われています！ IWJは、国民をないがしろにして戦争準備を進める政府にこれでいいのか！ と声を上げ続けてきています！
こうしたことがIWJに可能なのは、特定のスポンサーをもたないことで、何者にも縛られず、忖度せずに真実をお伝えしてゆく、独立メディアだからです！ 特定の政党や、特定の政治団体などから、隠れ資金を受け取ったことなど、IWJは1度もありません！ 市民の皆さまに直接、真実をお届けすることができるのは市民の皆さまから直接の、会費、ご寄付・カンパによるお支えがあってこそです！
非会員の方はまず、一般会員になっていただき、さらに一般会員の皆さまには、サポート会員になっていただけるよう、ぜひご検討いただきたいと存じます！
その会費と、ご寄付・カンパによって支えられてはじめて、IWJは、市民の皆さまのために役立つ、真の独立市民メディアとしてその活動を継続し、その使命を果たすことが可能となります。
マスメディアが報じない事実と真実を報道し、売国的な権力への批判を続け、主権者である日本国民が声をあげ続けることができるようにすることが、今、絶対に必要なことであり、それが我々IWJの使命であると自負しています。本年、2022年は、本当に日本の分水嶺の年となります！
決して負けられないこの戦いに、私は、IWJのスタッフを率いて全力で立ち向かいたいと腹をくくっています！ 皆さまにはぜひ、ご支援いただきたくIWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。
昨年は、天下分け目の衆院選が、改憲勢力の圧勝で終わってしまい、しかも最も重要な「改憲問題」という争点が隠され、大変残念な結果になってしまいました。しかし嘆いてばかりはいられません！ 改憲発議がなされれば、国民投票となりますし、夏の参院選もあります！ 勝てない戦争は断固としてNOという民意を、国民皆で示さなければなりません。
世界は今、100年に1度あるかないかの巨大な政治的経済的軍事的な地殻変動に見舞われています。いうまでもなく、日本を含む世界全体に単独覇権国として支配力と影響力を及ぼしてきた米国が衰退し、中国が米国の国力を上回る勢いの新興国と台頭してきているからです。彼らは、我々日本の都合など、考えてはくれません！
地球上の覇権国の力関係が、劇的に変わろうとしつつあります。この米中のせめぎあいに、米国の「従属国」に甘んじてきた日本はモロに巻き込まれつつあります。
米国の衰退の原因は、米国自身の傲りによるところが大きい、と言わざるをえません。自ら生み出した新自由主義とグローバリズムのために、米国内部で1％の超富裕層と、その他の貧困層の格差が民主主義国と言えないほど開いてしまっています。他方、単独覇権主義を徹底するために、巨大な軍事力を備え、行使してきたために、巨額の財政赤字を積み上げ、結果として国力を落としてしまっています。
財政赤字と国民の格差の拡大については、そっくりそのまま日本で同じことが起こっています。日本が米国のマネをしてこなかった（できなかった）のは、軍事力の行使だけでしたが、今後の行方次第では、米国からの「命令」次第で対中戦争に参戦し、そのタガも外れてしまうことでしょう。
私がIWJというインターネット報道メディアを立ち上げた（会社登記）のは、正式には2010年12月のことですが、準備期間に約1年間かけました。その際、IWJという社名だけ決めて、「移行期通信」というメルマガを支持者の方々にお送りしていました。
社名になぜIndependent（独立）という言葉を入れると決めていたのか。独立メディアである、という意味はもちろんのことですが、日本の独立に少しでも資するように、という願いを込めたからです。それが私の志であり、一貫した「初期衝動」です。
日本よ、独立せよ。
米国への過度の依存から離れ、米国に都合よくふりまわされ、利用されずに、世界の国々、とりわけ周囲・隣国との友好に尽くし、独立国としてサバイバルせよ、という思いです。
その思いを込めてスタートしたIWJですが、私の願い、言いかえれば危機感の方が、的中してしまい、日本は国力を落としながら、さらに米国への依存を深め、どんどんと危うい方向に向かいつつあります。
敗戦から冷戦の終わりまで日本は当たり前のように米国に、外交・安全保障を依存してきました。実際、「軽武装・経済優先」という当時、自民党の主流派だった宏池会のような考えでも、実際、日本は豊かになっていたのですから。
しかし、冷戦に「勝利」した米国は、傲りたかぶり、世界を一極支配する単独覇権システムを強引に構築しようとし、かえって世界の反発を買って多極化を招いてしまいました。
にもかかわらず日本は、米国を不動のヘゲモン（覇権国）としてあがめたてまつり、依存をさらに深めており、米中対立の「最前線」に立たされつつあります。その戦争準備のために、国会から立法権を奪って、内閣独裁を実現し、超法規的な「政令」を繰り出せる緊急事態条項を含めた改憲をしようと躍起になっているのです。そうでなければ、米国のために、日本が「身代わりの犠牲」になるようなバカげた戦争を遂行し、国民にムチャクチャな無理強いをすることなど、できないからです。
ご存知の通り、10月31日の投開票が終わった途端に、岸田総理や、維新の松井代表らは、手を翻したように、積極的に改憲による緊急事態条項の導入に前のめりの姿勢を示し始めています。
12月16日の衆議院憲法審査会で、自民党の新藤義孝衆議院議員（元総務大臣）は自民党が提示している改憲4項目の緊急事態条項について、「大規模な自然災害に加えて感染症の蔓延などといういわゆる有事と言うべき事態が発生した場合に、どのように対応するのか、国としての枠組みについて議論しておくことは、国民の関心も高く、極めて重要なことだ」と、緊急事態条項こそが、最優先の本丸という、自民党の「本音」を主張しました。
そして、国民民主党の玉木代表も、「議論しなければならないのは、コロナ禍で明らかになった緊急事態における法の支配の空洞化で、ここを是正するための議論、つまり緊急事態条項の議論だ」と発言し、真の「正体」を露わにしました。
※憲法審査会（衆議院インターネット審議中継、2021年12月16日）
https://onl.tw/qmAQ9ks
自民・公明・維新・国民の従米改憲勢力によって、憲法に「緊急事態条項」が書き加えられるのは、本当にすぐそこまで迫っています。
自民党は改憲4項目を示していますが、その中の「緊急事態条項」こそが改憲の「本丸」なのです。IWJは、2012年に自民党が憲法改正草案を出した時点から、約10年間もその点を指摘し、批判し続けてきました。
実際に私は、梓澤和幸弁護士、澤藤統一郎弁護士と対談を重ねて、それを共著『前夜』としてまとめ、自民党の「緊急事態条項」を含む憲法改憲草案の危険性を徹底的に記しています。
※【増補改訂版・岩上安身サイン入り】前夜 日本国憲法と自民党改憲案を読み解く（IWJ書店）
https://onl.tw/bTT5q4T
※前夜 ～日本国憲法と自民党改憲案を読み解く（配信記事）
https://onl.tw/TNrR5Re
以下のURLに緊急事態条項の特集記事を掲載しています。すべてフルオープンで公開しておりますのでぜひ御覧になり、また拡散もお願いします！
※これこそ「ナチスの手口」！9条を含めすべての現行憲法秩序を眠らせ、日本改造を行う「緊急事態条項」 この上ない危険性!!（HP特集記事）
https://onl.tw/KrAQB7g
下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします。
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
※ご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします。
みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル カンリブ
どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！
岩上安身拝
■ご寄付者様からメッセージをいただきました！ ここに感謝を込めて紹介させていただきます！
ご寄付者様からメッセージをいただきました。
メッセージひとつひとつに、岩上安身がご返信を書かせていただきます！ ぜひ嬉しい励ましのメッセージ、あるいは、ご質問やご提案などにもお答えしますので、お寄せください！ ただし、会員の方で、ご寄付者様からのメッセージのみとさせていただきます！
＝＝＝＝＝＝
IWJの情報が私には大きな頼りです。どうか頑張ってください！（Y.Y. 様）
———-
Y.Y 様
ありがとうございます！ 真の独立メディアに、国内のどこの政治勢力にもおもねらず、偏らず、国際情勢についても、欧米からの情勢だけをうのみにしたりせず、地上の「神」の如き、傲慢さで米国が一方的に「敵」視する国々サイドの情報もご提供していきます。
どうぞ、今年も変わらぬ応援をよろしくお願いします！
岩上安身
＝＝＝＝＝＝
■IWJは、市民の皆さまお一人お一人の会費とご寄付・カンパで運営しています。特定政党や特定政治団体などからの隠れ資金など、一切受け取っていません。12月のご寄付者様のご芳名を感謝を込めて順次掲載させていただきます！ IWJの経済危機に手を差し伸べてくださった皆さま、誠にありがとうございます！
12月は31日間で、490件、692万2428円のご寄付・カンパをいただきました。ご寄付をくださった皆さま、本当にありがとうございます。
ここに感謝のしるしとして、掲載の許可をいただいた方200名様につきましては、順に、お名前を掲載させていただきます。また、弊社ホームページにも掲載させていただくと同時に、ツイッター、フェイスブック等のSNSにて告知させていただきます。
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K.T. 様
K.N. 様
宍戸 和子 様
T.A. 様
下間 様
J.M. 様
K.K. 様
M.S. 様
梶野智恵子 様
M.Y. 様
TOMOMI KANNARI 様
島永 嘉子 （後藤 嘉代）様
吉住俊昭 様
m.t. 様
加藤良夫 様
熊谷 周 様
AKIRA TAKASAKI 様
柏木幸雄 様
MAKOTO SAKASHITA 様
M.S. 様
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皆さま、コロナ禍の厳しい経済情勢の折、誠にありがとうございました。
いただいたご寄付は、大切に、また最大限有効に活用させていただきます。
今後とも、ご支援をよろしくお願い申し上げます。
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◆中継番組表◆
＊＊2022.1.12 Wed.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ・Ch7】14：00～「立憲民主党 西村智奈美幹事長 定例会見」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch7
立憲民主党 西村智奈美幹事長による記者会見を中継します。これまでIWJが報じてきた立憲民主党関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E7%AB%8B%E6%86%B2%E6%B0%91%E4%B8%BB%E5%85%9A
———————–
【IWJ・Ch5】16：00～「社会民主党 福島瑞穂党首 定例会見」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5
社会民主党 福島瑞穂党首 定例会見を中継します。これまでIWJが報じてきた福島瑞穂氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E7%91%9E%E7%A9%82
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◆中継番組表◆
＊＊2022.1.13 Thu.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【タイムリー再配信 1049・IWJ_YouTube Live】19：30～「ウクライナ極右と反ユダヤ主義 ～岩上安身によるインタビュー 第411回 ゲスト 大阪大学助教（※収録当時）・赤尾光春氏 第1夜（前編）」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
2014年3月に収録した、岩上安身による赤尾光春氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた反ユダヤ主義関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e5%8f%8d%e3%83%a6%e3%83%80%e3%83%a4%e4%b8%bb%e7%be%a9
[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/130775
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◆昨日アップした記事はこちらです◆
【特別寄稿】維新副代表の吉村洋文・大阪府知事会見で露呈した維新の正体！ コロナ対策、IR、政治献金、辺野古埋め立て、国会議員文通費、どれも「改革政党」は看板倒れで第二自民党安倍派のような政権補完勢力!!
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/500985
感染者急増で医療負荷を懸念！ ワクチンや治療薬など国内のオミクロン対策強化を表明！「オミクロン株に関する科学的知見を収集しつつ、国民の命を守ることを第一に取り組んでいく」～1.11_後藤茂之 厚生労働大臣 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/500965
法の支配・立憲主義、緊急事態条項、そして9条加憲論を包括的に解説!!～1.10学習会「緊急事態条項改憲論と9条『加憲』（自衛隊明記論）の何が問題か～その内容と危険性～」―講演：清水雅彦氏（日本体育大学スポーツマネジメント学部教授）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/500940
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■ウクライナをめぐるジュネーブでの米露交渉は「ウクライナを『攻撃』する計画も意図もない」とするロシアに対し、米は「ロシアに緊張緩和の用意があるかはまだ分からない」と牽制！ ロシアは「自国の国境に攻撃兵器が配備されない保証を得る必要がある」と強調！ その最中CNN記者が「バイデン政権が12月下旬、密かにウクライナへの安全保障追加支援2億ドルを承認していた」とツイート!!
スイスのジュネーブで現地時間の10日、ウクライナ情勢をめぐり、米国のウェンディ・シャーマン国務副長官と、ロシアのセルゲイ・リャブコフ外務次官による会談が行われました。
フランスの通信社AFPBBの11日付け記事によると、会談は7時間以上におよんだとのこと。リャブコフ外務次官は会談後の記者会見で、シャーマン国務副長官に「ウクライナを『攻撃』する計画も意図もないと説明した」と述べたと報じています。
これに対し、シャーマン国務副長官は会談後の会見で、「ロシア側からは対ウクライナ国境付近に集結させている兵力を撤退するとの保証が得られていない」と指摘しているとのことです。
※ウクライナ侵攻の計画なし ロシアが米に明言、対話継続へ（AFPBB、2022年1月11日）
https://www.afpbb.com/articles/-/3384464?cx_part=top_topstory&cx_position=3
※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、御覧になってください！
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
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■＜IWJ取材報告 1＞「ウトロでの放火事件を許さない ヘイトクライムのない社会をめざす市民集会」！ IWJはこの集会に事前質問による取材を実施！
昨年12月26日に、京都府・京都市に有効なヘイトスピーチ対策の推進を求める会と同志社コリア研究センター、同志社大学人文科学研究所第8部門研究の主催で「ウトロでの放火事件を許さない ヘイトクライムのない社会をめざす市民集会」が開催されました。
この集会は、京都の同志社大学の会場とZoomを介して全国・海外へも配信されました。会場参加200人、オンライン参加250人（うち韓国から20人）が参加しました。
日刊IWJガイド12月19日号でもお伝えしたように、在日コリアンが多く住む京都府宇治市伊勢田町ウトロ地区で昨年8月30日に起きた放火事件の容疑者が、12月6日に逮捕されました。12月27日には京都地検が容疑者を「非現住建造物等放火」の罪で起訴しました。
この火災でウトロ地区の住宅や倉庫など計7棟が焼け、地域の歴史を伝える資料が焼失しました。
容疑者の犯罪歴から、この放火事件がたんなる刑事事件ではなく、差別動機にもとづいて朝鮮半島にルーツを持つ民族集団を狙った「ヘイトクラム」だった可能性が非常に高くなりました。
※今年8月在日コリアンが多く住む「ウトロ地区」に放火した容疑で、22歳の男（無職）が逮捕される！ 男は7月に名古屋市の在日本大韓民国民団施設にも放火し逮捕・起訴されていたことが判明！「ウトロ地区」への放火はヘイトクライムであった！ 日本は自国内のヘイトクライムに厳しく向き合わなければ、他国の人権問題を批判する資格はない！
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/49945#idx-1
逮捕された有本匠吾容疑者は、昨年7月24日にも名古屋市にある韓国民団愛知県本部とその隣の韓国学校の雨どいや芝生に放火した疑いで10月に逮捕され、器物損壊などの罪で11月に名古屋地検に起訴されています。
昨年8月に放火されたウトロ地区は、1940年から日本政府が推進した「京都飛行場建設」に動員された朝鮮人労働者たちの飯場跡に形成された集落です。
有本容疑者は、昨年7月24日、8月30日と、短期間に連続して朝鮮半島にルーツを持つ民族集団を狙った「ヘイトクラム」を実行した可能性が高いのです。しかも、このヘイトクライムは時間を追うごとにその被害が深刻になっています。
今年4月に地区の歴史を紹介する交流施設「ウトロ平和祈念館」がウトロ地区に開館しますが、この放火によって、倉庫に保管し展示を予定していた生活用品や住民運動などで使った看板40枚なども焼失してしまいました。
「ウトロでの放火事件を許さない ヘイトクライムのない社会をめざす市民集会」を呼びかけた京都府・京都市に有効なヘイトスピーチ対策の推進を求める会は、この集会の開催趣旨を次のように述べています。
「（前略）本件は、朝鮮半島にルーツをもつ特定の民族集団に対する差別動機が非常に強く疑われる事件であり、そうであれば、これは重大なヘイトクライム事件です。
人命を危険にさらし、ウトロの歴史を証明するかけがいのないものを一瞬にして奪い去った、卑劣なヘイトクライムです。司法行政機関は事件の動機を周到に解明し、ヘイトクライムの危険性に即して起訴すべきであり、刑事司法はヘイトクライム根絶をめざして積極的に対応すべきです。
（中略）
ウトロ放火事件を前にして、わたしたちの社会が沈黙することはヘイトクライムの被害者を孤立させ差別に加担することを意味します。捜査の進展が報じられないかなか、放火事件を許さずヘイトクライムのない社会をめざす声を上げなければならないと考え、緊急集会を企画しました」
この集会で驚いたことの一つが、2008年12月から2015年5月までの7年間に起きたヘイト行動が、京都のウトロ地区だけで13件もあったということです。
たとえば、2008年12月14日には、「桜井誠とウォーキングツアー in ウトロ」が、「在日特権を許さない市民の会」（通称「在特会」）の主催でウトロ地区で行われました。
同日には、ウトロ地区の最寄り駅である近鉄京都線の「大久保」駅前にて、「史上初！ 京都ウトロ抗議行動」が「在日特権を許さない市民の会」主催・「主権回復を目指す会・関西」の協賛で行われました。
※【在特会】桜井誠とウォーキングツアー in ウトロ（ニコニコ動画、20008年12月15日）
https://www.nicovideo.jp/watch/sm5551567
※【在特会会長/桜井誠編】京都ウトロ地区・在日不法占拠を許すな！（ニコニコ動画、2008年12月15日）
https://www.nicovideo.jp/watch/sm5555030
こうした在特会などのヘイトデモ、ヘイト集会の動画を観ると、その歪んだ排他的・差別的な心性に気分が悪くなってきます。
「ウトロでの放火事件を許さない ヘイトクライムのない社会をめざす市民集会」では、ウトロから、主催者から、そして海外から、多くのスピーチやメッセージが寄せられました。
この中で、韓国市民団体である「KIN（地球同胞連帯）、ウトロ祈念館のための市民会」は、12月15日に声明文を出し、次のように指摘しています。
「インフラが整備されておらず、家屋が密集したウトロ地区での放火事件はとても大きな被害が出る可能性もあり、地区住民の生命と財産を脅かす非常に深刻な犯罪です。
また、複数の看板など地区の歴史が見られる遺物が消失し、同胞の歴史を保存するための努力が取り返しのつかないほどに毀損されたことは痛恨の極みです。
最も重大なことは、今回の放火が同胞に対する差別と憎悪に基づく『ヘイトクライム』と疑われることです。
もしその動機が差別と嫌悪なら、在日同胞たちには日常が破壊される恐怖と不安を抱かせる悪な犯罪です。
このような状況で、ウトロ地区の精神とウトロ平和祈念館は、その役割がとても重要であることが再確認される。差別の歴史を連帯の力で克服したウトロ地区の経験は、『ヘイトクライム』によって毀損されてはいけない大切な資産です。
ウトロ平和祈念館が日本の市民と在日同胞が、韓日の市民と同胞が一緒に交わる大きな広場、広い家になるよう、皆が共に知恵と力を集めてくださるのを強く訴えます」
さらに、外国人人権法連絡会は、12月21日、「ウトロの人々と連帯しヘイトクライム根絶をめざす声明」を発表し、その中で、民主主義社会に関する重要な指摘を行っています。
「ヘイトクライムの本質は、歴史的、構造的に差別されてきた属性を有する人々に対する迫害であり、その被害は直接攻撃された人のみならず、その属性を有する人々を日常的な恐怖、屈辱感、絶望感に陥れます。
また、社会にその属性をもつ人々を差別し攻撃して構わないとの雰囲気が醸成され、暴力や排除、さらにはジェノサイドへもつながり、民主主義社会を破壊します」
まさに、関東大震災のときの朝鮮人大虐殺を引き起こした差別的な心性と同質のものが、ウトロ地区放火事件には存在する可能性が非常に高いのです。その意味で、極めて深刻な犯罪と言わざるを得ません。
外国人人権連絡会は、声明を次のような訴えで結んでいます。
「今回の事件について、京都府警及び京都地検に対し、差別に基づくものであるか徹底的に捜査し明らかにすること、ヘイトクライムであった場合には、その重大性に相応しく厳正に起訴及び求刑を行うことを求めます。
また、内閣総理大臣、法務大臣、京都府及び宇治市の首長、議員らが直ちにウトロを訪れ、住民の被害を聞き、被害を放置しないこと、ヘイトクライムの危険性が高く決して許さないと宣言することを求めます。
そのような行動が人種差別撤廃条約の定める責務にかなうものです。そして、ヘイトクライム対策を含む人種差別撤廃政策及び法整備を緊急に行うことを求めます。
私たちは、ウトロの人々を孤立させず、被害回復及び再発防止に向け、また、ヘイトクライムの根絶のため共に闘うことを全国の皆さんに呼びかけます」
この声明には、2021年12月25日時点で、国内の153団体が賛同を表明しています。
このウトロ放火事件は、差別構造を再生産し有本容疑者を作り出した日本社会全体が加害者であり、即、その構成員は次の別の差別のターゲットになり得るという問題として、当事者意識を持てるかどうかが、問われているように思われます。
ウトロで育ち、いても立ってもいられなくなったとこの集会に参加した韓国在住の弁護士、クー・リャオンさんは「一番怖いのは社会の無反応です」と述べています。
IWJは、この集会に先立ち、集会事務局に次のような質問を行いました。
※ここから先は【中略】とさせていただきます。御覧になりたい場合は、ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、ご支援ください！ 会員へのご登録はこちらからお願いいたします。
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
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集会事務局からは、このような回答が寄せられました。
民俗学者の谷川健一氏は、古代日本と朝鮮の結びつきが強固だったという一例として、関東地方に渡来した朝鮮半島出身の帰化人たちの存在をあげています（谷川健一「関東地方に遺る古代朝鮮の文化」（谷川健一著『埋もれた日本地図』（講談社学術文庫、2021年）所収）。
このエッセイの中で、谷川氏は関東地方の地名の中に、朝鮮との交流の痕跡を数多く指摘しています。
埼玉県入間郡の高麗本郷に、高句麗亡命人若光を中心に高句麗人1800名を集めて、716年に置かれた高麗郡や、帰化人たちが馬の調練技術に長じ、多くの牧場を支配した群馬県、後年、この馬の調練技術は関東武士に引き継がれ、武蔵7党の中に高麗氏の名前が見えます。帰化人たちは、養蚕と織物の技術ももたらしましたが、それは現在でも群馬県の特産物となっています。
谷川氏は『東鑑』の文体に見られるような、関東武士の、あいまいな装飾を嫌い、率直で論理的な精神は、朝鮮人から受け継いでいると指摘しています。
このエッセイの最後に谷川氏は「帰化人の子孫たちがしだいに土着混血して関東人の骨格を形成したと考えるとき、古代の武蔵野（武蔵のサシは朝鮮語の焼畑）に火を放って農耕に従事した朝鮮の亡命者たちが、私達の先祖であることを確認しないわけにはいかないのである」（同書p.65）と述べています。
朝鮮半島出身者をターゲットにしたヘイトクライムは、近代の排他的・差別的的な民族国家の枠組みに幻惑されて、我々の祖先に手を上げる愚かな行為と言えるでしょう。
■＜IWJ取材報告 2＞岸防衛大臣、レールガンの本格研究に着手を明言！「米国防権限法に関連経費が盛り込まれた。米国は開発を中止していない」と主張するが、経費は「関連技術の保存のため」と書かれていた!! ～1.11岸信夫 防衛大臣 定例会見
1月11日午前10時55分頃より、岸信夫防衛大臣の定例会見が、防衛省にて開催され、IWJが生中継しました。
はじめに岸大臣が、新型コロナに関して、前回の定例会見（2022年1月7日）以降、93名の自衛隊員の感染が新たに確認され、合計5013名の隊員が感染、うち9名がオミクロン株だったことを報告しました。
また岸大臣は、1月5日の岸田総理による、沖縄県へ自衛隊等から看護師を派遣するとの発言にもとづき、11日に沖縄県知事からの要請に対して、看護官と准看護師の計10名を派遣し、翌12日から医療支援活動を行うと述べました。さらにこの日、岸田総理が会見で自衛隊による大規模接種会場を設置すると発言したことを受けて、準備を行うよう指示したと発表しました。
※北朝鮮による弾道ミサイルの可能性があるものの発射事案等についての会見（首相官邸、2022年1月11日）
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2022/0111kaiken.html
また岸大臣は、北朝鮮がこの日午前7時25分頃、弾道ミサイルの可能性のあるものを少なくとも1発、東方向に発射したが、日本の被害は確認されてないと発表しました。
通常の弾道軌道であれば、700キロ未満飛翔し、日本の排他的経済水域以外に落下したと推定されるとのこと。北朝鮮は令和元年5月以降、40発を超える頻繁な発射を繰り返しており、目的がミサイル技術の向上にあることは明らかだとしました。
質疑応答で、IWJ記者は以下のように質問しました。
IWJ記者「防衛省はミサイル迎撃に、電磁力で弾を発射するレールガンを、20年代後半に実用化の計画と報じられました。
しかし2016年、米国の国防副長官がレールガンについて『在来の砲塔で発射可能な超高速発射弾（HVP）でも、開発や試験を行わずに同様の効果が得られることが判明した』と発言しています。それでもあえて、2016年の基礎研究費21億円に加えて、今回の『防衛力強化加速パッケージ』の65億円の研究費をかけて開発する理由は何でしょうか？ また、この投資は将来的に有効であるとの確約がおありなのでしょうか？
また、レールガンは大量の電力を必要とするため、原子力発電所を延命させる根拠となるのではとの指摘もあります。しかし、そうなれば、原子力発電所は敵ミサイルやドローン兵器の格好の標的となり、攻撃の理由や正当性の口実を与えることにもなります。攻撃されれば壊滅的な被害を日本全国に与えることが明らかで、日本防衛のアキレス腱と言っても過言ではありません。
ミサイル迎撃のために、防衛の最大の弱点である原発の存在を必要とし、原発の電力に依存する兵器を開発しようとし、敵ミサイルにさらし続ける矛盾について、防衛大臣のお考えをお聞かせください」
岸信夫防衛大臣「いわゆるゲームチェンジャーとなり得る先端技術に重点的に投資をし、早期に実用化させることは重要であると考えております。こうした考えのもとで、極超音速兵器にも対処し得るレールガンについて、来年度から本格的な研究に着手する予定です。
レールガンは、ミサイル防衛や対艦攻撃など、様々な用途に活用し得る可能性を秘めていることから、我が国防衛にとって重要な事業であると考えております。
いずれにしましても、防衛省としては、我が国防衛力強化を加速するため、レールガンの早期実用化に向けて着実に取り組んでまいりたいと考えています」
IWJ記者「先ほどお尋ねした、原発が標的となることの矛盾に関してはいかがでしょうか？」
岸大臣「レールガンの様々な用途についての可能性ということも、先ほど述べさせていただきましたけども、そうしたことから考えますと、我が国防衛にとって、重要な事業であると考えているところであります」
IWJ記者「最初にお尋ねした、米国の国防副長官が発言されていた、開発や試験を行わずに、従来の超高速発射弾でも同じ効果が得られるということとの関係については、いかがでしょうか？」
岸大臣「米国のレールガン研究事業については、昨年12月に成立いたしました米国の国防権限法において、関連経費が盛り込まれたところであって、こうしたことを踏まえますと、米国がレールガン研究開発を中止したとは承知をしておりません」
米国海軍はレールガン・プログラムへの資金を2022会計年度予算案（国防権限法/NDAA）の中で要求せず、レールガン開発への取り組みを正式に終了させることを議会に提案していましたが、バイデン米大統領が12月27日に署名した国防権限法の最終予算案には、2950万ドル（約33億円）の予算が盛り込まれました。
しかし米メディアは、「開発を進めるには不十分な額」と指摘し、NDAAに記載された資金供給目的は「達成されたレールガン関連技術と知識を文書化して保存するため」となっているとのことです。
※Congress Wants Answers On The Railgun It Just Funded Even Though The Navy No Longer Wants It（THE DRIVE、2021年12月28日）
https://www.thedrive.com/the-war-zone/43661/congress-wants-answers-about-the-railgun-it-just-funded-even-though-the-navy-no-longer-wants-it
岸防衛大臣は「米国がレールガン研究開発を中止したとは承知をしておりません」と答えていますが、米海軍も議会も、開発を進める気はないと見るのが普通ではないでしょうか。
他社からは、幹事社の西日本新聞が、「在日米軍施設での感染拡大を受けて、基地からの外出について、必要不可欠な活動のみとする外出制限が昨日から始まった。対応は米軍任せのため、実効性を確保できるか見通せないとの指摘もあるが、大臣の所見は？」と質問しました。
これに対して岸大臣は「9日、日米両国が『新型コロナウイルス感染症の拡大に対処するための措置に関する日米合同委員会声明』を発出した」と回答。
声明の内容について、「在日米軍が、今月10日から14日の施設・区域外における行動制限、施設・区域内外でのマスク着用義務化、出国前・出国時検査、および入国後14日間の行動制限の維持、といった措置をとることについて確認をした」「これらの措置については、日本政府との協議のもと、新型コロナの状況を踏まえて、必要に応じた調整が行われる」等と説明しました。
さらに「加えて、在日米軍は、今月10日から14日間、夜間外出を禁止することとした」とし、「先般の日米2＋2で、自分からも外出制限の導入も含めた感染症拡大の措置の強化と徹底を米側に強く求めた」と述べました。
その他、北朝鮮のミサイルの高度、発射のタイミングに関してと、コロナワクチン大規模接種会場の時期、場所、対象、需要想定等に関する質疑がありました。
詳しくは、全編動画を御覧ください。
※岸防衛大臣、レールガンの本格研究に着手を明言！「米国防権限法に関連経費が盛り込まれた。米国は開発を中止していない」と主張するが、経費は「関連技術の保存のため」と書かれていた!!～1.11岸信夫 防衛大臣 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/500969
■＜IWJ取材報告 3＞法の支配・立憲主義、緊急事態条項、そして9条加憲論を包括的に解説!! ～1.10学習会「緊急事態条項改憲論と9条『加憲』（自衛隊明記論）の何が問題か～その内容と危険性～」―講演：清水雅彦氏（日本体育大学スポーツマネジメント学部教授）
1月10日午後2時から、市民連合＠国分寺、国分寺9条の会の共催により、東京・国分寺労政会館にて、学習会「緊急事態条項改憲論と9条『加憲』（自衛隊明記論）の何が問題か～その内容と危険性～」が開催されました。
冒頭、弁護士であり、市民連合共同代表でもある弁護士の梓澤和幸氏が、「学ぶ、ということは、真実を胸に刻むということでもある。この学習会から、何か一つ希望を、お一人お一人が掴む機会にできればと思う」と挨拶をしました。
続いて、梓澤弁護士が「行動する憲法学者、批判精神と反骨に満ちた研究者」と評する日本体育大学スポーツマネジメント学部・清水雅彦教授の講演が行われました。
清水教授は講演で、憲法の基礎である「法の支配・立憲主義とは何か？」という問いから説き起こし、緊急事態条項改憲論、9条「加憲」論のそれぞれの内容と問題点を指摘しました。
さらに、市民連合の運動とこの間の選挙を振り返り、来年の参議院選挙と今後の運動方針について考える、非常に広範な内容、かつ非常に示唆に富むものでした。
詳しくは、ぜひ全編動画を御覧ください。
※法の支配・立憲主義、緊急事態条項、そして9条加憲論を包括的に解説!!～1.10学習会「緊急事態条項改憲論と9条『加憲』（自衛隊明記論）の何が問題か～その内容と危険性～」―講演：清水雅彦氏（日本体育大学スポーツマネジメント学部教授）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/500965
■＜新記事紹介＞【横田一氏特別寄稿】維新副代表の吉村洋文・大阪府知事会見で露呈した維新の正体！ コロナ対策、IR、政治献金、辺野古埋め立て、国会議員文通費、どれも「改革政党」は看板倒れで第二自民党安倍派のような政権補完勢力!!
日本維新の会副代表の吉村洋文・大阪府知事が2021年12月22日、年内最後の定例会見に臨みました。会見は二部制で、前半が「公務」で大阪府知事としての説明と質疑応答、後半が「政務」で維新副代表としての回答です。
会見に参加したフリージャーナリストの横田一氏が、その両方で質問をする中で浮き彫りになっていったのは、「既得権の打破」などを掲げるだけの「エセ改革政党」ぶりと、古き自民党土建政治を踏襲する政権補完勢力（第二自民党）にすぎない維新の正体でした。
会見が行われた12月22日は、大阪府がコロナの新たな変異株「オミクロン株」の市中感染を発表した日で、その5日前の17日には、米兵のコロナ集団感染が確認された「米軍キャンプ・ハンセン」（沖縄県金武町）で勤務する日本人男性のオミクロン株感染が発表され、しかも米軍基地前の繁華街にはマスクなしの米兵が自由に外出、「基地、水際対策抜け穴に」と問題視されていました。
横田氏は沖縄取材の直後、この吉村会見に参加。大阪府政では、新型コロナオミクロン株の水際対策について、維新が推進するIR事業のカジノ予定地である夢洲（ゆめしま）の土壌対策費について、建設業者からの献金問題について追及しました。
さらに維新副代表の政務としての会見では、鈴木宗男参議院議員による「辺野古埋め立て見直し論」について、吉村氏が2015年に大阪市長選挙に立候補するため、衆議院議員を辞職した際に、1日の在任で100万円の文書通信交通滞在費を受領していた件についてと、質問内容は多岐に渡りました。
横田氏は、IWJへの寄稿で、「先の衆院選で議席が4倍増となった維新は『政党支持率で野党第一党の立憲民主党を超えた』などと野党扱いされることが多いが、実態は、自公政権を閣外から支える与党（政権補完勢力）にすぎない」と喝破しました。
詳しくは、ぜひ以下の記事をご一読ください。
※【特別寄稿】維新副代表の吉村洋文・大阪府知事会見で露呈した維新の正体！ コロナ対策、IR、政治献金、辺野古埋め立て、国会議員文通費、どれも「改革政党」は看板倒れで第二自民党安倍派のような政権補完勢力!!
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/500985
それでは、本日も1日、よろしくお願いします。
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