┏━━【目次】━━━━━━━━━━━━━
┠■はじめに～橋下氏と維新得意のダブルスタンダードが炸裂！ 日本維新の会と橋下徹氏が大阪都構想での100億円無駄遣いを棚に上げ、衆院新人議員への文書通信交通滞在費10月分1日で100万円支払いを「おかしい」と一大キャンペーン！ しかし盛大に批判を繰り広げる吉村洋文大阪府知事にも衆院議員辞職時1日で100万円が支払われていた！ しかも維新は文書通信交通滞在費を議員個人の政治団体に寄付！「セルフ領収書」で「違法」疑惑にも説明なし！ こんなカネに汚い政党が改憲を主導だと!?
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┠■岩上安身より、皆さまへ緊急のお願いです!! 「改憲により、国家緊急権（緊急事態条項）という万能の魔法の杖を国家に渡してはならない！」と総選挙前から訴え続けてきましたが、自公プラス維新他で改憲発議可能な3分の2どころか4分の3近くまで議席を占められてしまった今回の総選挙!! しかし下を向いてばかりはいられません！ IWJは前を向き、全力で前進し続けていきます！ ただし10月末までの第一四半期で425万円を超える赤字でIWJは経済的な大ピンチに直面しています！ 11月も折り返しを過ぎましたが、ご寄付・カンパは月間目標額の4分の1！ 緊急のご支援をよろしくお願いします!!
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┠■【中継番組表】
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┠■エコノミスト・田代秀敏氏は「6中全会」コミュニケで最重要ポイントは「改革開放を全面的に深化」、「『美しい中国』の建設」「生態文明建設」であると指摘！
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┠■11月15日、中国で上海市、深セン市（Shenzhen）に続いて3か所目となる北京証券取引所がオープン！ バイオ・IT・ハイテク分野のベンチャー中小企業を支援！
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┠■厚労省ワクチン専門部会がHPVワクチンの積極的勧奨再開を決定！ 新型コロナワクチン普及に伴う抵抗感減少のどさくさ紛れ!? 副反応被害者弁護団は「深刻な被害実態と科学的知見を無視したきわめて不当な結論」と非難声明！
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■はじめに～橋下氏と維新得意のダブルスタンダードが炸裂！ 日本維新の会と橋下徹氏が大阪都構想での100億円無駄遣いを棚に上げ、衆院新人議員への文書通信交通滞在費10月分1日で100万円支払いを「おかしい」と一大キャンペーン！ しかし盛大に批判を繰り広げる吉村洋文大阪府知事にも衆院議員辞職時1日で100万円が支払われていた！ しかも維新は文書通信交通滞在費を議員個人の政治団体に寄付！「セルフ領収書」で「違法」疑惑にも説明なし！ こんなカネに汚い政党が改憲を主導だと!?

　おはようございます。IWJ編集部です。

　10月31日投開票の先の衆院選で、当選議員に10月分として100万円の文書通信交通滞在費が支払われたことについて、「身を切る改革」を声高に叫ぶ日本維新の会が、党を挙げて「おかしい」とキャンペーンを展開しています。

　14日日曜日のフジテレビ系『日曜報道 THE PRIME』で、レギュラーコメンテーターの橋下徹氏が、番組冒頭「実は10月31日投開票日、あの日、投開票で当選した新人議員はあの日1日で、どうもね、文書通信交通滞在費、1ヶ月分丸々100万円もらってるって話が、今出始めてるんですよ」と切り出し、「こんな永田町の感覚だから」と、この日のテーマである与党が合意した給付金への批判に強引に結びつけました。

　さらに橋下氏は、番組終了直前に再度、「僕はしつこいんで、もう一回文書通信交通滞在費の話に戻しますけど、松山さん（番組司会の松山俊行キャスター）、10月31日の8時に当選してですよ、票は8時に集まってたって前提で、たった4時間、10月は4時間の在職時間でね、100万円の現金もらうって、どうですか、この今の国会の仕組み」と繰り返しました。

　これに松山キャスターが「今まで問題になってなかったんですかね」と返すと、橋下氏は次のように訴えました。

　「いや、ただね、維新の会は問題提起してきたのに、さっきも言ったけど、みんな黙っちゃうんですよ、国会議員、こういう問題になると。これは121名、4時間で100万円もらったってことは、少なくとも121名、声あげて、継続国会議員も選挙期間中、文書通信交通滞在費なんかいらないじゃないですか。こういうこと正さないと、分配だとか国民への負担なんてね、国民納得しないですよ。国会議員ちょっとしっかりやってくれ、ほんとに」

　橋下氏が批判する通り、文書通信交通滞在費は、歳費と異なり在職1日でも日割りとはならず、1ヶ月分が満額支払われます。公職選挙法によると、衆院任期は投開票日からとなるため、今回の衆院選で初当選した新人や、返り咲いた元職は、10月分が100万円支払われました。

　10月14日の解散まで在職していた議員には、10月中にすでに100万円が支払われていたため、あらためては支払われません。橋下氏の指摘する「121名」とは、新人97人と元職24人のことです。

　橋下氏の批判も、もっともだ、という人は少なくないでしょう。文書通信交通滞在費は、歳費同様、日割りにすればいいというのは、合理的な主張です。

※在職1日で文通費満額100万円　衆院、新人・元職121人に　日割り計算ならず（北海道新聞、2021年11月13日）
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/609868

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■岩上安身より、皆さまへ緊急のお願いです!! 「改憲により、国家緊急権（緊急事態条項）という万能の魔法の杖を国家に渡してはならない！」と総選挙前から訴え続けてきましたが、自公プラス維新他で改憲発議可能な3分の2どころか4分の3近くまで議席を占められてしまった今回の総選挙!! しかし下を向いてばかりはいられません！ IWJは前を向き、全力で前進し続けていきます！ ただし10月末までの第一四半期で425万円を超える赤字でIWJは経済的な大ピンチに直面しています！ 11月も折り返しを過ぎましたが、ご寄付・カンパは月間目標額の4分の1！ 緊急のご支援をよろしくお願いします!!

　お世話になっております。IWJ代表の岩上安身です。

　天下分け目の衆院選が、改憲勢力の圧勝で終わってしまいました。今度の選挙ほど重要な選挙は過去になかったのではないかと思われますが、最も重要な「改憲問題」という争点が隠され、大変残念な結果になってしまいました。

　世界は今、100年に1度あるかないかの巨大な政治的経済的軍事的な地殻変動に見舞われています。いうまでもなく、日本を含む世界全体に単独覇権国として支配力と影響力を及ぼしてきた米国が衰退し、中国が米国の国力を上回る勢いの新興国と台頭してきているからです。

　地球上の覇権国の力関係が、劇的に変わろうとしつつあります。この米中のせめぎあいに、米国の「従属国」に甘んじてきた日本はモロに巻き込まれつつあります。

　米国の衰退の原因は、米国自身の奢りによるところが大きい、と言わざるをえません。自ら生み出した新自由主義とグローバリズムのために、米国内部で超富裕層と貧困層の格差が民主主義国と言えないほど開いてしまい、他方、単独覇権主義を徹底するために、巨大な軍事力を備え、行使してきたために、巨額の財政赤字を積み上げ、結果として国力を落としてしまっています。

　財政赤字と国民の格差の拡大については、そっくりそのまま日本で同じことが起こっています。日本が米国のマネをしてこなかった（できなかった）のは、軍事力の行使だけでしたが、今後の行方次第ではそのタガも外れてしまうことでしょう。

　日本の場合、現在GDP比266％もの債務を「平時」の間に積み上げてしまっており、このあと「有事」となって巨額の戦費を必要としたら、戦時国債を大増刷して国民に買わせるか、その前に財政破綻の危機に瀕するか、いずれにしても国債のデフォルトを避けるため、改憲によって緊急事態条項を導入し、それを使って全国民に大増税をかけることになるでしょう。

　私がIWJというインターネット報道メディアを立ち上げた（会社登記）のは、正式には2010年12月のことですが、準備期間に約1年間かけました。その際、IWJという社名だけ決めて、「移行期通信」というメルマガを支持者の方々にお送りしていました。

　社名になぜIndependent（独立）という言葉を入れると決めていたのか。独立メディアである、という意味はもちろんのことですが、もう少し深い意味を込めて、日本の独立に少しでも資するように、という願いを込めたからです。それが私の志であり、一貫した「初期衝動」です。

　日本よ、独立せよ。

　米国への過度の依存から離れ、世界の国々、とりわけ隣国との友好に尽くし、独立国としてサバイバルせよ、という思いです。

　その思いを込めてスタートしたIWJですが、私の願い、言いかえれば危機感の方が、的中してしまい、日本は国力を落としながら、さらに米国への依存を深めどんどんと危うい方向に向かいつつあります。

　敗戦から冷戦の終わりまで日本は当たり前のように米国に、外交・安全保障を依存してきました。冷戦に「勝利」した米国は、傲りたかぶり、世界を一極支配する単独覇権システムを構築しようとし、かえって世界の反発を買って多極化を招いてしまいました。

　にもかかわらず日本は、米国を不動のヘゲモン（覇権国）としてあがめたてまつり、依存をさらに深めており、米中対立の「最前線」に立たされつつあります。その戦争準備のために、国会から立法権を奪って、内閣独裁を実現し、超法規的な「政令」を繰り出せる緊急事態条項を含めた改憲をしようと躍起になっているのです。

　衆院選についての報道も連日行われていたのに、今回の選挙の真の争点である自民党の改憲案については、すべてのマスコミが開票が終わるまで沈黙し続けました。

　自民党単独で過半数を取るか、自公で過半数を取るか、などが問題なのではなく、改憲に前のめりな姿勢を見せる維新と国民民主党がどれだけ議席を獲得し、その結果、自公プラス維新と国民民主の改憲勢力が衆議院の3分の2以上の議席を得て、改憲発議が可能になるかどうか、その点こそが、今回の総選挙の真の争点だったのです。

　残念ながら、この3分の2の議席というラインは超えて、改憲勢力が4分の3に迫る議席にまで達しました。

　しかしながら、大手メディアは、開票が終わるまで改憲問題の、特に最も危険な緊急事態条項については、大っぴらに報じたり、論じたりするのを、なぜか避けていました。

　改憲勢力が改憲発議可能となる議席を占めるかどうか、というこの総選挙の真の争点を、事前に報じ、論じるメディアはIWJをおいては皆無に近く、ありとあらゆるテレビ局や大新聞は、程度の違いこそあれ「立憲議席増、自民議席減」という、根拠の怪しい（各社自身の調査の生データと剥離している）、無党派の中でも「やや立憲寄りで反自民」の層が、「油断」をするようなアナウンスを繰り返しました。

　そのあげく、投票率も上がらず、事前の予測とは真逆に立憲・共産の野党共闘が議席を減らし、自民自身は議席を減らしたものの、公明は微増、自民の「別動隊」である維新は、4倍増と躍進し、国民民主も微増となり、改憲勢力全体では議席を増やしました。

　そして、10月31日の投開票が終わった途端に、岸田総理や、維新の松井代表らが、手を翻したように、積極的に改憲について発言し始め、大手メディアは、これに飛びついて改憲について記事にし、番組で取り上げています。

　そしてついには、自民党の茂木新幹事長が「改憲では緊急事態条項を優先する」と隠していた本音を、読売新聞紙上でむき出しにしました。何年もIWJが指摘している通り、緊急事態条項こそが、「本丸」だったのです。選挙前とはうって変わって、急に「改憲、とりわけ緊急事態条項こそが重要イシューとなった」と言わんばかりの政治姿勢の変わりよう、報道姿勢の変わりようです。

　緊急事態条項は、対中国との戦争を見すえて、戦時独裁体制を築き、国民の反対を強権発動で抑え込んで米国の傀儡国として、米本土を守るため、日本国民を犠牲にする無謀な戦争に突っ込むための仕掛けです。

　同時に、景気の回復やコロナ対策どころか、戦費調達で無制限に国債を増発して国の借金がどうにもならなくなったら、国家緊急権をもって、国民に対して大増税を強行するためでもあります。

　1946年、第二次大戦の敗戦の翌年、日本政府は国民に強制的に買わせた戦時国債がインフレで価値がなくなっている時、国家緊急権（緊急勅令）を発令して、「一回限り」という言い訳つきで全国民から財産を没収し、（最高税率90％！）インフレのために額面ほどの価値のなくなった国債の形ばかりの返済にあてて、表向きデフォルトをまぬがれた「前科」があるのです。

※（再掲）改憲で緊急事態条項が通れば「国民に『お前らの財産没収します！』なんてこともできます！」と明石順平弁護士が危惧！～岩上安身によるインタビュー 第937回 ゲスト 『データが語る日本財政の未来』著者 明石順平弁護士 第3弾
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/447524

※【エッセンス版】改憲で緊急事態条項が通れば「国民に『お前らの財産没収します！』なんてこともできます！」と明石順平弁護士が危惧！岩上安身によるインタビュー 第937回 ゲスト 明石順平弁護士 第3弾
https://www.youtube.com/watch?v=DSyU3bKBn5Y

※【矢野論文について・切り抜き5】岩上安身による弁護士 宇都宮健児氏、エコノミスト 田代秀敏氏インタビュー
https://www.youtube.com/watch?v=pHZl0wcn5-c

　その恐ろしい「財産税」のために、新円切り換えと同時に緊急勅令（＝国家緊急権）を用いて、全国民の預金封鎖を行うという荒業まで用いたのでした。

　国家緊急権は、国家が、国民の意志とは無関係に超法規的な強大な権力をふるえるようになる、「悪魔の魔法の杖」の如きものです。

　国家緊急権という万能の「魔法の杖」を国家に渡さないように、IWJはこれまでもずっと、この問題に警鐘を鳴らし続けてきました！ しかしこの問題は、マスコミではタブー扱いになっています。選挙前も、選挙後も、です。

　選挙後も、「改憲」の話は出ても、「緊急事態条項」については大きく取り上げたり、コミットしないよう、各政党の政治家も、御用記者クラブメディアも、慎重にふるまっています。口裏もあわせずして、大手メディアがことごとく、「緊急事態条項」については黙り続ける、こんな芸当がどうしてできるのでしょうか？

　多くの国民は世間の話題にもならないため、その危険性に気づかず、眠るように忘れさせられてゆくのです。

　その点の危うさを、IWJはずっと「炭鉱のカナリア」のように、近づく危機を1人でも多くの方に知らせるべく、叫び続けています！

　戦後憲法は、明治憲法に書き込まれていた、この危険な国家緊急権を取り除きましたが、自民党をはじめとする現在の改憲勢力は、再び憲法に書き入れようとしています。もしも書き込まれれば、どうなるのでしょうか。暴力的な愚行を一度やらかした政府です。二度とやらないなどと誰が保証できるのでしょうか。

　残念なことに、野党第一党の代表である枝野幸男氏の代表としての最後の記者会見において、改憲により緊急事態条項（国家緊急権）が憲法に書き入れられる可能性が現実に出てきてしまった点について質問したところ、「回答しない」「質問ではなく意見表明だ」「他の記者に迷惑だ」などと肝心の危機意識を汲み取って正面から答えてもらえませんでした。

　あげく会見に規制を加えるように次の執行部に申し送りをする、という「質問制限」のような発言まで飛び出し、落胆させられました。

　これまで月にわずか1回しか記者会見を開かず、与党と比べて圧倒的に情報発信が貧弱だったご自身の横着による党勢の衰えについての責任はついに最後まで口にせず、わずかな情報発信の機会である記者会見に制限を加える、というのは自滅行為であると思われます。

　特にIWJ記者に対して「今までいら立ちで示してきたが、今日は言葉にした」という発言は本当にいただけません。自分が公の場で「いら立ちを示す」という行為自体を是としており、それを汲みとらない、言いかえれば、自分の「いら立ち」を「忖度」しないほうが悪い、ともとれる言い方は、一国の宰相を目指していた人物の言葉とは思えません。あまりにも器が小さ過ぎます。きわめて残念です。

　しかし、立憲主義も、民主主義も、立憲民主党という政党も、枝野氏の専有物ではありません。枝野氏が去っても、これらの存在価値は、変わらず存在します。

　次の立憲民主党の代表が誰になるかわかりませんが、積極的に国民に向けて情報発信してゆくアクティビティーと、鷹揚さや寛容さ、情熱的に温かみを感じさせる人柄をあわせもった人物に就いていただき、緊急事態条項を最優先する改憲には断固反対であると、明確な政治信念を示し、与党と戦える人物に就いていただきたいと思います。

※枝野代表がIWJの質問に対し回答を拒否！会見の見直しを次期執行部に引継ぐと！他の記者は「ネットメディアやフリーランスを排除するのか」と問題視！～11.12立憲民主党・枝野代表、福山幹事長、記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/499177

　こうして、マスコミが沈黙し続けている自民党改憲案の危険性を訴え続けているIWJが、今、活動費が足りずに沈没しかけています！ 市民の皆さんからの緊急のご支援がどうしても必要です！

　11月になり、IWJの今期第12期は4ヶ月目に入りました。

　IWJでは、第12期の年間の予算の見通しを立て、ご寄付・カンパの目標額を月額420万円（年間5040万円）とさせていただきました。

　11月は1日から15日までの15日間で、80件、111万2900円のご寄付・カンパをいただきました。ご寄付をくださった皆さま、本当にありがとうございます。

　しかしながら、11月も折り返しを過ぎましたが、ご寄付・カンパの額は、月間目標額である420万円の約4分の1、26%にとどまっています。

　今期第12期は8月から始まり、10月で3ヶ月目、第1四半期を終えました。しかし、8月は月間目標額を87万900円下回り、9月は185万2600円下回り、10月は153万290円下回ったため、累計の不足分は425万3790円となってしまいました。

　このペースで進んでいくと、4半期で425万円ですから、年間では4倍の1700万円の赤字となってしまいます！ この赤字が現実となると、IWJは壊滅的な打撃を受けてしまい、今期の途中で活動を極端に縮小するか、停止せざるをえなくなるかもしれません！

　すでにお伝えしている通り、私、岩上安身は、キャッシュフローが足りなかったIWJに対して1093万円を貸し込んでいます。私は富裕層でもなんでもなく、40年間働いてきて乏しい貯えがわずかにあるだけのもともとは一介のフリーランス、自営業者に過ぎません。

　個人が1000万円を超えるお金を会社に貸す、というのは大変なことです。第12期のスタートにあたって、前期の第11期の途中から無報酬で働いてもおりましたが、8月から始まった第12期も、1年間にもわたって、無報酬で働く続けています。

　これ以上は、私、岩上安身個人の力だけではいかんともしがたい苦しい状況です。私1人の力や、無報酬のため細る一方の私の貯えでは、425万3790円もの不足分を穴埋めすることはできません！

　どうか会員の皆さまのお力で、IWJをお支えください！

※岩上安身のツイート
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/1457599626731683844

　IWJの会員数は現在3520人です。そのうちサポート会員は1237人です。本当に心苦しいお願いではありますが、会員の皆さま全員が1200円ずつカンパしてくださるか、サポート会員の皆さまが1人3500円ずつカンパしてくださったならば、なんとかこの赤字は埋められます。

　伏してお願いいたします！ どうか皆さまのお力で、この窮状をお助け願います！

　コロナ禍は、日本のすべてを直撃しています！ IWJも例外ではありません！

　同じように皆さまもそれぞれ、コロナ禍で厳しい状況に直面されていることと拝察いたします。こうした状況で皆さまに、会員登録のお願いとご寄付・カンパを繰り返しお願いすることは、心苦しいことではあります。

　しかし、特定のスポンサーをもたないことで、何者にも縛られず、忖度せずに、真実をお伝えしてゆくのが、独立メディアであるIWJの存在意義です！

　非会員の方はまず、一般会員になっていただき、さらに一般会員の皆さまには、サポート会員になっていただけるよう、ぜひご検討いただきたいと存じます！

　その会費と、ご寄付・カンパによって支えられてはじめて、IWJは、市民の皆さまのために役立つ、真の独立市民メディアとしてその活動を継続し、その使命を果たすことが可能となります。

　マスメディアが報じない事実と真実を報道し、売国的な権力への批判を続け、主権者である日本国民が声をあげ続けることができるようにすることが、今、絶対に必要なことであり、それが我々IWJの使命であると考えています。

　日本は今、歴史の大きな曲がり角に直面しています！ その事実に気づいていない人もたくさんいます！ 薄々気づいていても、何とかなるだろうとタカをくくっている人も少なくありません。決してそんなことはありません。

　核兵器をもたず、エネルギーも食料も自給できず、逆に日本列島中に原発を抱えている日本は、中国とミサイル戦を戦える国ではありません！

　自民党の高市政調会長が唱える、中国に対して電磁パルスで敵ミサイル基地を無力化するなど、まったくの妄想です。

　自民党も政府も、現実を直視せず、現実逃避に、ファンタジーの中に、逃げ込んでいます。

　真の愛国者であればあるほど、日本は絶対に今、戦争はしてはならない、ということが理解できるはずですし、勇気をもってそう主張すべきです。

　国家緊急権を、憲法には絶対に書き込ませない！ 国家緊急権による破滅的な戦争も、国民から財産を根こそぎ巻き上げる大増税もさせない！ と、政府や自民党をはじめとする改憲勢力の前に立ちふさがって声を張るべきなのです！

　米国と中国の覇権争いに、日本は巻き込まれてはならない、あくまで他国と争わず、自主独立の道を行く！ という姿勢を貫くべきなのです！

　決して負けられないこの戦いに、私は、IWJのスタッフを率いて全力で立ち向かいたいと腹をくくっています！ 皆さまにはぜひ、ご支援いただきたくIWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。

岩上安身拝

下記のURLから会員登録いただけます。是非、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします。
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※ご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。よろしくおねがいします。

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル　カンリブ

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◆中継番組表◆

＊＊2021.11.16 Tue.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・エリアCh2・福島】11：30～「文書不開示による情報公開請求審査会での意見陳述後 記者会見（―登壇：海渡雄一弁護士、野池元基氏、武藤類子氏、今野寿美雄氏）」
視聴URL： http://twitcasting.tv/iwj_areach2

　「東京電力福島第一原発事故に関する電通の世論操作を研究する会」主催の記者会見を中継します。これまでIWJが報じてきた原発事故関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/nuclearaccidents
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【IWJ・Ch5】11：50メド～「後藤茂之 厚生労働大臣 定例会見」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5

　後藤茂之 厚生労働大臣による記者会見を中継します。これまでIWJが報じてきた厚生労働大臣関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e5%8e%9a%e7%94%9f%e5%8a%b4%e5%83%8d%e5%a4%a7%e8%87%a3
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【IWJ_YouTube Live】13：00～「4事件（生業・群馬・千葉・愛媛）が係属した原発事故の被害者による国と東電を被告とした集団訴訟 記者会見」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

　原発事故の被害者による国と東電を被告とした集団訴訟についての記者会見を中継します。これまでIWJが報じてきた福島原発事故関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e7%a6%8f%e5%b3%b6%e5%8e%9f%e7%99%ba%e4%ba%8b%e6%95%85

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◆中継番組表◆

＊＊2021.11.17 Wed.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【タイムリー再配信 1021・IWJ_YouTube Live】20：00～「今回の総選挙でついに全国民に差し迫った危機が!! 自民党改憲草案の緊急事態条項は戦前の国家総動員法の起動スイッチ!? 衆院解散で『ナチスの手口』がいよいよ現実に!? ～岩上安身によるインタビュー 第795回 ゲスト 早稲田大学教授 長谷部恭男氏」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

　2017年9月に収録した、岩上安身による長谷部恭男氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた緊急事態条項関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e7%b7%8a%e6%80%a5%e4%ba%8b%e6%85%8b%e6%9d%a1%e9%a0%85

[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/398845

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■エコノミスト・田代秀敏氏は「6中全会」コミュニケで最重要ポイントは「改革開放を全面的に深化」、「『美しい中国』の建設」「生態文明建設」であると指摘！

　シグマキャピタルのチーフ・エコノミストで、中国に造詣の深い田代秀敏氏に「6中全会」のポイントについておうかがいしました。国内のメディアは習近平氏が独裁的な強権体制を構築しつつあることに焦点を当てるか、「共同富裕」は実現可能かといった点にのみ、論点が集中しがちです。

　しかし、田代氏は「基本的な路線にはこれまでと大きな相違はないんです。『共同富裕』は毛沢東時代からの言葉だし、『中国の特色ある社会主義』も、『旧ソ連とは違う』という意味で40年以上も使っている言葉です」と淡々と語りました。

　「それよりも」と田代氏は、ある動画を送ってくださいました。CCTV（中国中央電視台）による1分ほどの短い動画です。

　「どうですか。この動画の習近平氏を見て何を感じましたか？ なんだかたそがれているでしょう。この動画には唐代の詩がついているんですよ。悠久の流れ、黄河が海に注ぐ河口周辺の美しい風景、美しくて物悲しい音楽の中に、習近平さんが1人で佇む場面があるでしょう。この動画を『6中全会』の直前に国営テレビ局が流したんです。

　この意味がわかりますか？ 中国は長い歴史を持つ文明国です。現代の日本のようになんでもかんでも暴き立てるように騒がないのです。その代わり、こうした『暗喩』を使うのです。

　そういうことが分かっていないと、『歴史決議』の意味も理解できません。直接コミュニケの文面を見るだけではなく、関連文書もちゃんと読み込まないといけません」

　CCTVの動画はどのようなメッセージを暗示しているのでしょうか。田代氏が「6中全会」のポイントを解説したテキストの末尾に「答え」があります。詩のような動画のリンクも末尾にありますので、どうぞテキストとあわせて、動画も御覧ください。

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六中全会コミュニケを読む
エコノミスト・田代秀敏著

　六中全会コミュニケでは、「新中国成立以来の正反両面の経験を徹底的に総括」したと述べられており、文化大革命を「反」とした1981年の歴史決議が維持されていることを示唆しています。

　「トウショウヘイ同志を主要な代表とする中国の共産主義者」、「江沢民同志を主要な代表とする中国の共産主義者」、「胡錦濤同志を主要な代表とする中国の共産主義者」、「習近平同志を核心とする党中央」と列記することで、トウショウヘイが確立した集団指導制の原則が維持されていることを示唆しています。「主要な代表」を「核心」としたことでトウショウヘイ、江沢民、胡錦濤よりも習近平を上に置いたのではなく、「中国の共産主義者」を「党中央」とすることで、党中央メンバーではない長老の影響力を排除したことを示唆しています。

　「世界第2位の経済大国である中国が大きく方針転換することで、世界景気への影響は避けられない」と日経は結論していますが、六中全会コミュニケのハイライトは、「改革開放を全面的に深化させ」の下りであり、また、「党中央がこれまで以上に力を入れて生態文明建設に取り組み、『美しい中国』の建設が大きな一歩を踏み出し、わが国の生態環境保護は歴史的・転換的・全局的な変化が生じた」という下りです。

※中国共産党第十九届中央委員会第六次全体会議公報告（中華人民共和国中央人民政府、2021年11月11日）
http://www.gov.cn/xinwen/2021-11/11/content_5650329.htm

　トウショウヘイ以来の改革開放路線を継承し、さらに深めることが明記されました。中国ほど大きな経済規模を持った国がさらに成長し発展するということは日本を含む世界全体にとっての巨大な利益になります。

　また、「生態文明を建設する」という新たな目標が掲げられています。今、地球環境問題は人類全体にとっての大問題ですが、中国ほどの大国が明確に「エコロジー」を全面に押し出して新しい文明の形を作り上げていくということを宣言したことはありませんでした。これは中国の人たちにとっての利益というだけでなく、日本そして世界の人々にとっての将来にわたる大きな利益になるものです。

　六中全会コミュニケは「共同富裕」を打ち出し、先富論を否定したというのは索強付会に過ぎます。実際、六中全会に先立つ10月24日に、新華社が発表した「十問中国経済」と題する重要文章があります。

　これは、先富論を前提として、それを共同富裕に繋げることを示唆しています。人民公社が単純分配制で大失敗した歴史を踏まえています。「十問中国経済」では、権威部門そして権威人士のインタヴューとして、次の通り記されています。この文章は今も削除されず公開されています。

　「第七問：『大きなケーキを作る』と『ケーキを分ける』とをどう思うか？　共同富裕を実現する鍵は何か？

　答：共同富裕は怠け者を養うのではなく、勤労とイノヴェイションとを奨励して富をつくることだと指摘した。更に、共同富裕は『大きな鍋料理を（皆で）食べる』（＝単純に分配する）のではなく、一部の人々が先に豊かになることを認める必要があると同時に、先に豊かになった人が手を繋いで、後から豊かになるのを助けることを強調する必要がある。 効率性と公平性とのバランスを正しく処理し、質の高い開発で共同富裕を促進し、共同で奮闘して（共同富裕の）夢を実現する必要がある」

※新華社重磅文章：十問中国経済（新華社、2021年10月24日）
https://xhpfmapi.xinhuaxmt.com/vh512/share/10341024

　今回の歴史決議によって近代化路線が否定され、第2次文化大革命が始まるというのは索強付会の極みです。

　実際、六中全会が始まった11月8日に新華社が発表した「不可逆の歴史プロセス――習近平同志を核心とする党中央が新時代の変革的実践をリードし、中華民族の偉大な復興を実現することを見る」と題する文書では、「2035年までに、人口が10億を超すアジアの大国（つまり中国）が近代化の行列に入り、人類の近代化の世界版図を徹底的に書き換える」と宣言し、2035年までに中国は近代国家の一員となることでアメリカを頂点とする近代化の世界ランキングを書き換え、中国がアメリカに勝るとも劣らない近代国家となるとしています。

※不可逆転的歴史進程—-従以習近平同志為核心的党中央引領新時代変革性実践看実現中華民族偉大復光（新華社、2021年11月9日）
http://politics.people.com.cn/n1/2021/1109/c1001-32276993.html

　六中全会コミュニケは習近平の総書記三期目続投を示唆しているというのも、索強付会かもしれません。

　実際、六中全会に先立つ10月21日に、中国中央電視台CCTVが放送した「習近平は山東に視察に行ったが、なぜ初めて黄河の河口に来たのか？」と題する番組では、習近平が側近を誰も同行せず1人で黄河の河口を見つめる光景に、「1200年前、唐代の詩人 王之渙がこの地で、『白日依山尽、黄河入海流』（白日は山に掛かって尽き、黄河は海に入り流れていく）と詠んだ」という解説を付けました。

　「白日」や「黄河」が、どんなに巨大で力強くても、いつかは終わるという詩の一句は、習近平にも引退の日がいつか来ることを示唆しているのかもしれません。

※時政新聞眼「習近平赴山東考察，為何首台来到黄河入海口（中央広播電視総台央視新聞、2021年10月21日）
https://news.cctv.com/2021/10/21/ARTIST0dZiFXCzzD0Hl7ENF7211021.shtml

■11月15日、中国で上海市、深セン市（Shenzhen）に続いて3か所目となる北京証券取引所がオープン！ バイオ・IT・ハイテク分野のベンチャー中小企業を支援！

　中国政府は9月2日に北京証券取引所の新設を表明しました。中国本土における、上海市と深セン（土+川）市に続き、3カ所目となる取引所です。北京証券取引所を新設する目的は、バイオ・IT・ハイテク分野のベンチャー中小企業を支援することだとされています。

　BBCは9月、中国が北京証券取引所の設置を準備しているのは、中国企業が国内および米国で強い圧力を受けていることを受けたものだ、と報じました。

　従来、中国のIT・ハイテク企業は、米市場へ上場することで資金を調達し、急成長を遂げてきました。しかし、近年は米中対立が激化し、米国のトランプ政権・バイデン政権が中国企業の上場を次々と制限しています。

　米国が進める中国企業への制裁とも取れる措置に対し、中国国内の金融市場を自立・強化し、「米国依存」を脱却する狙いがあると見られています。

　北京市内には「北京のシリコンバレー」と呼ばれる中関村（Zhongguancun）があり、IT・ハイテク分野のベンチャー企業が集まっています。

　中国国内で、雇用の80％を担う中小企業のてこ入れを図ることにもなり、「共同富裕」の促進にもつながります。

※China set to open new stock exchange in Beijing（BBC、2021年9月3日）
https://www.bbc.com/news/business-58417235

※北京証券取引所が10月中にもスタート「米国依存」脱却、中小企業育成図る（AFP、2021年10月19日）
https://www.afpbb.com/articles/-/3371376

　11月11日に発表された「6中全会」のコミュニケでは、「科学技術の自立自強に向けた取り組み」が掲げられましたが、北京証券取引所の新設という形で、早速動き出しています。

※中国6中全会　コミュニケ全文で振り返る（日本経済新聞、2021年11月12日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB104LY0Q1A111C2000000/

　中国に造詣の深いエコノミスト・田代秀敏氏から、北京証券交易所の本日開業を報じた今朝の中国中央電視台（CCTV）ニュースに、「新しい資本主義は東京ではなく北京で動き始めています」とメッセージをつけてお送りいただきました。

　「北京証券交易所が今朝の2021年11月15日10時30分に営業開始しました。中小のハイテク・バイオ系ヴェンチャー企業を育成することを目的とし、81銘柄が上場されています。

　そのうち10銘柄は直接に北京証券交易所へ新規上場し、残り71銘柄は上海・深セン（土+川）・香港の上場銘柄を北京証券交易所へ移管したものです。

　累計210万戸以上の投資家が、北京証券交易所の合格投資者権利を取得しています」

　田代氏が指摘する「新しい資本主義」が北京で動き始めているとは、どのような意味なのでしょうか？ 後日、田代氏のコメントを掲載します。

■厚労省ワクチン専門部会がHPVワクチンの積極的勧奨再開を決定！ 新型コロナワクチン普及に伴う抵抗感減少のどさくさ紛れ!? 副反応被害者弁護団は「深刻な被害実態と科学的知見を無視したきわめて不当な結論」と非難声明！

　厚生労働省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会が11月12日、HPVワクチン接種の積極的勧奨を再開することを決定しました。

　厚労省のホームページには現在まだ議事録はアップされていませんが、12日付け東京新聞は、専門部会がこれまでの研究から「『有効性のエビデンス（証拠）が確認され、安全性も特段の懸念がない』とし、『積極的勧奨の差し控え終了が妥当』と結論づけた」と報じました。

※子宮頸がんワクチン、積極推奨の再開を決定　厚生労働省の専門部会が有効性と安全性を認める（東京新聞、2021年11月12日）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/142444

厚生科学審議会（予防接種・ワクチン分科会 副反応検討部会）（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_284075.html

　子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルス（HPV）の感染を防ぐためのHPVワクチンは、2010年11月から厚生労働省による「ワクチン接種緊急促進事業」として、公費助成で主に中学生を対象に、任意接種（通常は自己負担）ながら無料の接種が始まり、2013年4月以降は、予防接種法にもとづく定期接種としての接種が続けられています。

　しかし接種が始まった当初から深刻な副反応による被害が見られ、定期接種になる直前の2013年3月には「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会」が発足しています。そのため、HPVワクチンは定期接種となったわずか2ヶ月後に積極的接種勧奨を一時中止していました。

※ここから先は【中略】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、御覧になってください！

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

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　IWJは2014年と2015年、米国最大の軍事シンクタンクCSISから、HPVワクチン接種推進の圧力があったことを報じています。

※【岩上安身のニュースのトリセツ】集団的自衛権という「暴挙」と危険な子宮頸がんワクチンの接種継続という「異常」とに共通する「米国からの圧力」（前編） 2014.7.18
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/154679

※【岩上安身のニュースのトリセツ】集団的自衛権という「暴挙」と危険な子宮頸がんワクチンの接種継続という「異常」とに共通する「米国からの圧力」（中編） ～現実化するジャパンハンドラーの「指示」 2015.8.19
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/162109

※【岩上安身のニュースのトリセツ】集団的自衛権という「暴挙」と危険な子宮頸がんワクチンの接種継続という「異常」とに共通する「米国CSISからの圧力」（後編） ～ワクチン推進のためには「メデイア監視」が必要？ 2015.8.19
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/162537

　また、岩上安身は2018年5月5日、多くのHPVワクチン被害者の診察を行なっている小児科医で横浜市立大学名誉教授の横田俊平医師にインタビューを行っています。

※子宮頸がんワクチン被害者と向き合う！「HANS（HPVワクチン関連神経免疫異常症候群）の問題は現在の医学・医療に対する告発だ」～岩上安身によるインタビュー 第866回 ゲスト 小児科医・横浜市立大学名誉教授 横田俊平医師 2018.5.5
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420099

　ぜひ、あわせて御覧ください。

　それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

※日刊IWJガイドのフルバージョン（会員版）は下記URLより御覧ください。
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20211116

IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、城石裕幸、富樫航、中村尚貴）

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