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　福島第一原発事故直後から現在に至るまで、避難を続ける住民からのこうした声は後を絶たない。

　7月31日、放射線量値が高いために避難をしている住民らは、避難を今後も続けるための政府による支援と、除染の延長を求め、NPO法人FoE Japanと福島老朽原発を考える会主催のもと、緊急報告会と政府交渉を行った。報告会では、原発事故後、自宅が避難対象区域に指定された人々が参加し、現状を報告。FoE Japanの理事で主催者の一人である満田夏花氏は、「避難対象区域に対する政府の賠償の打ち切りは、実質的に、避難を続けたいという住民の意思を無視する」ものであるとして、避難を継続するための政府支援を訴えた。

　2013年6月17日（月）17時30分から、宮城県仙台市の仙台市市民活動サポートセンターで、「放射能被害から子どもたちを守る ふくしま集団疎開裁判報告会」が開かれた。1年8ヶ月という異例の長期審理の末、却下となった一方、被曝の危険性が事実認定された現状を踏まえ、柳原敏夫弁護士は今後の方針を語った。

　2013年2月1日（金）10時30分より、東京都千代田区の参議院議員会館で「東京・福島 国立病院機構北海道がんセンター西尾正道院長連続講演会『原発事故から2年“いま何を考え、何に備えるべきか”』」が開催された。午前中は、参加者が報告会を行い、午後は、西尾院長の講演のあと、第二部として、原子力規制庁管理情報課の相良雅之専門職が、意見聴取を行った。

　2013年1月21日（月）に、仙台高裁で3回目となる審尋が行われる。それに伴い、2013年1月18日（金）、東京都千代田区の参議院議員会館で、裁判の現段階と福島の健康被害の今についての記者会見と、集団疎開の実現や自主避難者の権利獲得のための院内集会が行われた。

　2012年10月5日（木）、東京都千代田区の自由報道協会 麹町報道会見場で、「自由報道協会主催 市民と科学者の内部被曝問題研究会による記者会見」が行われた。