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　2014年12月14日の投開票日の「前夜」に、この「ニュースのトリセツ」の「号外」を書いている。

　どうせ自民が大勝するんだろうし、信用できる野党もいない。だったらわざわざ選挙にいく必要もない――。

　そんな諦めにも似た空気が、蔓延していはしないか。

　たしかに、本来なら、反与党票の受け皿とならなくてはならない野党も、突然の安倍総理の解散の「奇襲」を受けて、準備不足は否めない。どのメディアの報道を見比べてみても、自民党の大勝が予想されている。自民圧勝とのアナウンスは、増税と不況に直面した有権者が、不満の一票を投じようとする意欲を確実に萎えさせることだろう。メディアの報じ方には、首をかしげざるをえない。

　だが、そのこと以上に、選挙自体についての報道量がそもそも少なすぎる。特にワイドショーが選挙をほとんど取り上げず、大衆層に選挙への関心を高める働きかけが行われていないのは、「異様」に感じてしまう。自然と国民の関心は離れてしまい、投票率は前回2012年を下回り、戦後最低を更新するともみられている。

　それでいいのだろうか。

　「なぜ、自民党案では『絶対に』という言葉を抜くんですか！許せないですね、私は！」。自民党が作った憲法改正草案に対して、梓澤和幸弁護士が怒りをあらわにした。

　憲法記念日の前日となる5月2日（木）14時から、梓澤弁護士と澤藤統一郎弁護士、そして岩上安身の3人が、自民党の憲法改正草案について議論する鼎談の第6回目が行われた。この日の議題は、第33条「逮捕に関する手続の保障」から第38条「刑事事件における自白等」までである。