小沢一郎 民主党代表選挙の政権政策に関する記者懇談会 2010.9.8

記事公開日:2010.9.8取材地: テキスト動画
このエントリーをはてなブックマークに追加

(IWJテキストスタッフ・関根かんじ)

※動画のご視聴は会員限定となります。

 2010年9月8日(水)16時より、東京都千代田区の衆議院第2議員会館にて、民主党代表選挙の政権政策について、小沢一郎代表候補が記者懇談会を行った。小沢氏は、記者との一問一答で、さまざまな質問について答えた。記者会見場に、到着が遅れている小沢一郎議員を待つあいだ、政策をサポートをする20数名の議員たちから一言メッセージを発言した。

 小沢氏は、記者会見で、円高対策、ネットメディアに関して、安全保障、普天間基地移設、外国人参政権、靖国問題、皇室典範改正、内閣法制局と国会、財源論などについて忌憚なく質問が寄せられ、ひとつひとつ丁寧に答えていった。

 冒頭、松崎哲久衆議院が司会を務め「当政策班は20数名参加し、今迄に10数回、政策についての話し合いをしてきた、と政策班の議員を紹介し、各議員は、一言づつメッセージを発言した。滝実衆議院議員、小林興起衆議院議員、田中直紀参議院議員、福田昭夫衆議院議員、松宮勲衆議院議員、広野ただし参議院議員、豊田潤多郎衆議院、黄川田徹衆議院議員、階猛衆議院議員、川口浩衆議院議員、三輪信昭衆議院議員、山口壯衆議院議員、つじ恵衆議院議員、大谷啓衆議院議員、小野塚勝俊衆議院議員、川崎稔衆議院議員、中村哲治衆議院議員、橋本清仁衆議院議員、森本和義衆議院議員、大久保勉参議院議員らが出席した。

進む円高にどう対応するか

 小沢議員が到着し、記者の質疑応答を受け付けた。冒頭、幹事社代表から質問で、円高が激しいが、為替政策、円高対策について、小沢氏に考えを聞いた。「金融政策は、独立しているので、とやかく言うべきではないが、限界に来てもいるので、政府は市場介入を腹を据えて、行うべきときもある。むしろ、円高を利用して、資源確保に投資をする。内需主導型に日本の経済構造を変えていくことや、中小企業や雇用対策も欠かせない」などと答えた。

インターネットを活用したメディア政策について

 次に、「政界でも政策論では小沢氏を支持し、ネットメディアでも小沢氏支持の声は、大多数を占めている。しかし、大手マスメディアは、ぶれずに小沢氏を批判し続ける」と、田中龍作氏(日本インターネット新聞)がマスメディアの現状を指摘、ネットメディアに関して意見を訊いた。小沢氏はそれに対し、「今後のネット配信の必要性はますます高くなってくるので、自分も取り入れていきたい」と私見を述べた。

普天間問題、沖縄の海兵隊、日米合意について

 読売新聞記者が、沖縄の海兵隊不要論と、普天間飛行場移設について訊かれると、小沢氏は「海兵隊の削減は、アメリカ軍の戦略のひとつだ。ヨーロッパからも引き上げつつある。軍事技術の進歩や費用対効果もあり、兵力を前線に置いておく必要性がなくなってきたのではないか。また最終的に日米合意がなされても、沖縄県民が反対をしていては、辺野古への移設は実現しない」などと沖縄基地問題の考えを語った。

永住外国人の地方参政権について

 産経新聞記者から永住外国人の地方参政権付与と民主党党員・サポーターでの国籍問題について問われると、小沢氏は「韓国では認めている。国政は、国籍がないとダメだが、世界的流れもあるので、一存では決められないので、今後も議論をしていきたい。党内のことは、党機関で決めることなので、そこで議論をしてもらえばいい」と答えた。

靖国神社について

 次に上杉隆氏(自由報道協会)が、靖国神社のA級戦犯の合祀について訊いた。小沢氏は「靖国神社は、戦争でなくなった戦没者を祀っているところだ。戦犯者は、政治的責任を問われたので、靖国神社の趣旨とは違うので、合祀には反対だ。合祀する前には、天皇陛下も参拝していた。なので、首相や閣僚がお参りしても他国がとやかくいう問題ではない」と答えた。

普天間問題と日本の安全保障および沖縄の県民世論について

 朝日新聞記者に「普天間基地移設の件で、沖縄、奄美諸島は日本の国土で領海だ、といわれた。そして米軍の軽減を合わせて考えると、自衛隊の増強ということか」と問われると、「そうは言っていない。ただ自国の防衛は、国民としては当たり前。米軍の役割も縮小して基地も小さくなればいい」と答えた。次に、沖縄琉球新報記者から「辺野古埋立に対しての小沢氏の意見と、日米合意で行くのか、それとも合意内容を変えるのか」と質問が出た。小沢氏は「日米合意は、民主党の鳩山政権で決まったことなのだから、尊重すべきだ。ただ、沖縄県民が反対している限りは進展もない。これからも双方、議論を交わしていかないとならない」と答えた。

皇室典範の改正と内閣法制局について

 テレビ東京記者より、内閣法制局と皇室典範改正について、質問が寄せられると「皇室問題には、軽率に発言はできないが、女性天皇は否定しない。それから、内閣法制局はいらない」と答えた。次に、テレビ朝日記者から「ひも付き補助金の一括交付金について、社会保障も対象になるとの見解だが」というやいなや、小沢氏は、言下にそれを否定するハプニング。すると記者の質問が、一括交付金はどれくらい、どの分野においてトータルどれくらい出すつもりか、また一括交付金にする制度変更を迫るのか、質問を変えた。

財源論~一括補助金と政治主導の予算編成

 小沢氏は「官僚の権力の源泉は、お金とそれに関する権限だ。だから、国と地方のお金も権限もきっちり分けて分配する。激変緩和といい、来年度の予算を全部地方交付金に変えてしまう。また財源論で一般的に言われる補助金は、21兆円しかない。そのうち15兆円弱が、社会保障費だ。実体は地方が実施しているのだからそれらを地方に権限移譲すれば、雇用も産業も期待できる。今は、予算が役所の規則でがんじがらめになって効果的な使い方ができない。また、民営化などによる一般財源3兆円の独立行政法人などへの予算削減、国有財産の一部証券化による財源の捻出なども考えられる。今までの役所のやってきた、自民党政治のままの予算編成では、財源が足りなくなるのは、当たり前。だから、消費税を上げる必要もでてきて参院選に大敗したのだ」と、持論を展開し会見を終えた。

アーカイブの全編は、下記会員ページまたは単品購入よりご覧になれます。

一般・サポート 新規会員登録単品購入 300円 (会員以外)

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です