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　2010年9月8日（水）16時より、東京都千代田区の衆議院第2議員会館にて、民主党代表選挙の政権政策について、小沢一郎代表候補が記者懇談会を行った。小沢氏は、記者との一問一答で、さまざまな質問について答えた。記者会見場に、到着が遅れている小沢一郎議員を待つあいだ、政策をサポートをする20数名の議員たちから一言メッセージを発言した。

　小沢氏は、記者会見で、円高対策、ネットメディアに関して、安全保障、普天間基地移設、外国人参政権、靖国問題、皇室典範改正、内閣法制局と国会、財源論などについて忌憚なく質問が寄せられ、ひとつひとつ丁寧に答えていった。

　冒頭、松崎哲久衆議院が司会を務め「当政策班は20数名参加し、今迄に10数回、政策についての話し合いをしてきた、と政策班の議員を紹介し、各議員は、一言づつメッセージを発言した。滝実衆議院議員、小林興起衆議院議員、田中直紀参議院議員、福田昭夫衆議院議員、松宮勲衆議院議員、広野ただし参議院議員、豊田潤多郎衆議院、黄川田徹衆議院議員、階猛衆議院議員、川口浩衆議院議員、三輪信昭衆議院議員、山口壯衆議院議員、つじ恵衆議院議員、大谷啓衆議院議員、小野塚勝俊衆議院議員、川崎稔衆議院議員、中村哲治衆議院議員、橋本清仁衆議院議員、森本和義衆議院議員、大久保勉参議院議員らが出席した。

進む円高にどう対応するか

　小沢議員が到着し、記者の質疑応答を受け付けた。冒頭、幹事社代表から質問で、円高が激しいが、為替政策、円高対策について、小沢氏に考えを聞いた。「金融政策は、独立しているので、とやかく言うべきではないが、限界に来てもいるので、政府は市場介入を腹を据えて、行うべきときもある。むしろ、円高を利用して、資源確保に投資をする。内需主導型に日本の経済構造を変えていくことや、中小企業や雇用対策も欠かせない」などと答えた。

インターネットを活用したメディア政策について

　次に、「政界でも政策論では小沢氏を支持し、ネットメディアでも小沢氏支持の声は、大多数を占めている。しかし、大手マスメディアは、ぶれずに小沢氏を批判し続ける」と、田中龍作氏（日本インターネット新聞）がマスメディアの現状を指摘、ネットメディアに関して意見を訊いた。小沢氏はそれに対し、「今後のネット配信の必要性はますます高くなってくるので、自分も取り入れていきたい」と私見を述べた。

普天間問題、沖縄の海兵隊、日米合意について

　読売新聞記者が、沖縄の海兵隊不要論と、普天間飛行場移設について訊かれると、小沢氏は「海兵隊の削減は、アメリカ軍の戦略のひとつだ。ヨーロッパからも引き上げつつある。軍事技術の進歩や費用対効果もあり、兵力を前線に置いておく必要性がなくなってきたのではないか。また最終的に日米合意がなされても、沖縄県民が反対をしていては、辺野古への移設は実現しない」などと沖縄基地問題の考えを語った。

永住外国人の地方参政権について

　産経新聞記者から永住外国人の地方参政権付与と民主党党員・サポーターでの国籍問題について問われると、小沢氏は「韓国では認めている。国政は、国籍がないとダメだが、世界的流れもあるので、一存では決められないので、今後も議論をしていきたい。党内のことは、党機関で決めることなので、そこで議論をしてもらえばいい」と答えた。

靖国神社について

　次に上杉隆氏（自由報道協会）が、靖国神社のＡ級戦犯の合祀について訊いた。小沢氏は「靖国神社は、戦争でなくなった戦没者を祀っているところだ。戦犯者は、政治的責任を問われたので、靖国神社の趣旨とは違うので、合祀には反対だ。合祀する前には、天皇陛下も参拝していた。なので、首相や閣僚がお参りしても他国がとやかくいう問題ではない」と答えた。

普天間問題と日本の安全保障および沖縄の県民世論について