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　2011年6月14日、参議院議員会館で、「第6回エネシフ勉強会」が行われた。「エネシフ勉強会」とは、「エネシフジャパン」（日本を自然エネルギーにシフトする国民と議員の恊働イニシアティブ）が毎週1回行っている連続研究会のこと。

　今回のゲストは、立教大学経済学部教授のアンドリュー・デウィット氏と環境エネルギー政策研究所主席研究員の松原弘直氏の2人。

• ゲスト　アンドリュー・デウィット氏（立教大学経済学部教授）、松原弘直氏（環境エネルギー政策研究所主席研究員）

• 日時　2011年6月14日（火）
• 場所　参議院議員会館（東京都千代田区）

　アンドリュー・デウィット（立教大学経済学部教授）氏は、基調講演で「歴史はエネルギー政策が選挙でなくエネルギー危機によって変化がもたらされたことを物語っている。エネルギーや環境危機のため、人類が地球に住み続けられるかを左右する最後の10年となる。国際機関や専門家は、このままエネルギー転換が出来なければ人類の未来は期待できないと強く警告している。

　危機がどれだけ深刻かは米軍の行動に現れている。アメリカの連邦議員は上院は石油、下院は石炭業界を代表しているといわれる。政府としてはエネルギー転換を重視していない。政府に代わって軍のグリーン化へのインセンティブが強まっている。共和党は軍に、再生可能エネルギーではなく、液化石炭を使うよう圧力を掛け、軍は拒否した。海軍は特に転換をリードしようという意欲が高く、2020年までに使用エネルギーの半分を再生可能エネルギーで賄うという目標を立てている。我々の直面するタスクがどれほど深刻であるかは、米軍のエリートの悩みからもわかる。

　ペンタゴンは命令でエネルギー転換を促進できるが、日本やドイツは政策が必要になる。日本のメーカーは再生エネルギー技術を蓄積しているが、政策の不備のため、日本国内で使われることはなかった」と述べ、質疑応答において、「自分は米軍のファンではないが、ドイツよりも積極的に進めているので市民は注目した方がいい」と人々の関心を促した。

　他に、安井正也（経産省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）から再生可能エネルギー促進法、松原弘直（特定非営利活動法人環境エネルギー政策研究所）から世界の自然エネルギー固定価格買取制度について報告があった。