放射線による健康被害の未然防止と求められる社会制度 ラリーサS.ヴァーレヴァ博士(ロシア小児放射線防護臨床研究センター長)を迎えて 2013.2.6

記事公開日:2013.2.6取材地: テキスト動画
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 2013年2月6日(水)、東京都千代田区の参議院議員会館で、ロシア小児放射線防護臨床研究センター長のラリーサS.ヴァーレヴァ博士を招いて、原発事故子ども・被災者支援法の関連セミナーが行われた。彼女は、チェルノブイリ原発事故の際、汚染地域に出向き、子どもたちへの放射線の影響を調査、被曝した子どもたちを支援する活動を続けている。

 質疑応答では、「チェルノブイリ原発事故後、ロシアでは政府や事業者に人々の健康に影響する被曝を認めさせ、どのように施策を進めたか」、「事故後、血液検査をすぐに行わない日本のことをどう思うか」などの質問がでた。

■ハイライト

 ヴァーレヴァ博士は、ロシア保健省小児科部局長、ロシア小児医療・社会検診主任専門医、ロシア保健省小児専門リハビリテーション主任専門医などを歴任。長期にわたりロシア保健省医師・研究者会議小児科部門議長を務めている。チェルノブイリ原発事故の後、小児への放射線影響を専門的に研究する機関の必要性をエリツィン大統領(当時)に強く訴え、ロシア小児放射能防護臨床研究センターの設立に、大きな役割を果たした。

 セミナーはまず、9ページに渡る資料とともにスライドを用いながら、ロシアの連邦法、保健省令、連邦特別プログラム「チェルノブイリこ子どもたち」など、法令を紹介しながら、ロシア小児放射能防護臨床研究センターで実際に集められたデータが報告された。

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