2012年11月27日（火）、東京都千代田区の経済産業省で、枝野幸男経済産業大臣の定例会見が行われた。今後の復興関連予算に関する基本的な考え方と、発電所の環境アセスメントの迅速化に関する中間報告について、大臣より報告があった後、電気料金値上げや原発政策に対する今後の方針について、質疑応答があった。

• 日時 2012年11月27日（火）
• 場所 経済産業省（東京都千代田区）

　冒頭、枝野大臣から2点報告があった。1点目は、今後の復興関連予算に関する基本的な考え方について決定した旨の報告である。経産省関連事業では、復興関連予算の停止について、緊急性や即効性の観点から、被災地や被災企業の復旧・復興に影響しない4事業34件の執行を停止することとした。この決定を踏まえ、枝野大臣は、被災地の復旧・復興を最優先とする考え方のもと、今後の予算の再編成等に取り組みたい姿勢を示した。

　2点目は、発電所の環境アセスメントの迅速化に関する中間報告について。環境省と経産省では、9月15日に事務レベルの連絡会を設置し、2ヶ月に渡る議論を経て中間報告をとりまとめた。その内容について、枝野大臣は「火力発電所のリプレースに係る国の審査期間の短縮。撤去工事をアセスメント対象外とすること。風力・地熱発電所に係る環境アセスメント利用評価に、必要なデータの事前収集や整理をすること、など」と述べた。今回、結論が出なかった火力発電所の新増設や、風力・地熱発電をめぐる課題については、「引き続き検討し、年内に結論づける方針」とした。

　質疑応答では、関西電力の電気料金値上げについて、「東京電力の値上げ審査と同様に、電気料金審査専門委員会において検討を行なう」とした。また、「今回、複数社からの審査を同時に行なうとともに、公聴会やインターネット等を通じて、広く国民の意見を審査に反映させたい」との見方を示した。値上げによる国民経済への影響に関しては、「厳しい審査を前提としたうえで、安全性を最優先として、原発の再稼働の議論をし、国民への理解を深めてもらいたい」と述べた。さらに、原発政策については、「第三極が最終的にどういった脱原発に関する公約を掲げるか、現時点での評価は難しい。原発事故を踏まえて、従来の政策を変えられない自民党と、いち早く原発依存から脱却したい民主党とで、意見が異なっていることは明白である。民主党としては、2030年代に原発稼働ゼロを実現できるようにしたい」との見解を示した。