安倍総理は臨時国会の冒頭解散を明日9月25日、正式に会見で発表するという。野党からの質疑を受け付けないために、北朝鮮に対する非難決議すら行わず、北朝鮮のミサイル危機の最中だというのに政治空白を作るというのである。言語道断、政治の任務の放棄である。

▲2017年7月1日東京都議選　秋葉原での安倍総理の演説への抗議活動

　危機を煽りながら、その危機の最中に政治空白を作る。解散権を濫用した安倍総理に、政治家としての資格はない。森友・加計隠しだけが狙いではない。この解散総選挙の公約に、自民党は4つの改憲項目を掲げる見込みである。これが要注意だ。

　その公約には9条への自衛隊の明記とともに、緊急事態条項が盛り込まれる。教育の無償化、参院の合区という改憲せずとも実現可能そうな話とともに、緊急事態条項という、最も究極的な永久独裁条項をこそーっと混ぜて出しているところを見逃してはならない。

　政治家もマスコミも、有権者も、改憲といえば9条の話ばかりに飛びつく。そして9条の護持か、改正かが、最も大きな政治的対立軸であるかのように論じ合う。その結果、前原氏のように9条改正論者は、共産党とは組めないなどと野党共闘にブレーキを踏む。

　だが、それは端的にいっておかしい。より深刻で、緊急性があるのは、自民党案の緊急事態条項である。各国の憲法に同様の緊急事態条項がある、などというのはまやかしである。どんな国にも、緊急事態宣言発令を限定する厳しい要件と期間と解除の規定がある。

　自民党の緊急事態条項の草案には、それらの厳格な要件も期限も解除の規定もない。いったん総理が緊急事態だ、と判断すれば、議会の事前承認なく発令できてしまい、発令されたが最後、国会も地方自治も無力化され、全国民の基本権が否応なく制約されてしまう。

　以後、内閣は法律と同様の効力のある政令を国会にはかることもなく勝手に発令し、国民は服従しなくてはならない。国の形、法の体系を内閣がことごとく書き換えていっても誰もこれを阻止することができない。対抗権力はどこにもなく、我々はなすすべがない。

　日本の司法はもともと統治権力（行政権力）のなすことに判断を下さないという悪しき統治行為論を最高裁の判例として踏襲している。改憲によって書き入れた緊急事態条項を、その通りに発令し、実行したとして、これを違憲として阻止することは期待できない。

　条こそ最後の砦と信じている人の中には、9条を聖別するあまり、「9条改悪が自民党改憲案の最大のポイントではない」と言うだけで、不機嫌になり、くってかかる人もいる。9条を境にして右と左に分かれてきた戦後史を考えれば気持ちも分からなくはない。

　だが、今は現実に目を向けるべきである。危機は差し迫っている。9条の改正に反対の人も賛成の人も、自民党改憲案の緊急事態条項の、永久独裁条項というべきその正体を正面から見すえて、小異を捨てて大同につくべきである。ファシズムはすべての人を蝕む。

　ナチスは大統領緊急令と続く授権法により、2段階で独裁を掌握したが、それを一挙に可能とする緊急事態条項が含まれた自民党改憲案が発表されたのは2012年。5年も前である。緊急事態条項の危険性を掘り下げる機会はいくらでもあった。

　我々は緊急事態条項の危険性をこの5年間、取り上げ続け、訴え続けてきた。とうとうその時が迫りつつある。マスコミはまったくあてにならない。この5年間、マスコミは何をしてきただろうか？ どれほど真剣にこの問題を取り上げ、危険性を訴え続けたか？

　今回の解散総選挙を前にしても、この問題こそ、取り返しのつかない大問題である、と大きく争点化しているマスコミなどほぼ皆無である。だからこそ、我々は権力の思惑を忖度しない独立メディアとして、最後の最後まで、この問題を訴え続ける。

　今回の総選挙を通じて、自民党改憲案の緊急事態条項を、憲法に書き入れることを許すことは、超憲法的なクーデターを、合憲的・合法的なものとして許してしまうことである。絶対にあってはならないことだ。

　森友・加計隠し解散に他ならないとして、今回ばかりは安倍自民党にお灸をすえてやらねば、というだけでは不十分である。代わりに小池新党に票を投じるなら同じこと。自公維と小池新党を加えた改憲勢力に改憲発議のための3分の2の議席を与えてはならない。

　有権者の大多数を占める政治には無関心、無党派、という人、本籍は保守、自民党の長年の支持者という人、公明、維新、小池新党の支持者という人にも、ぜひとも自民党案の緊急事態条項をよくよく直視してもらいたい。今回ばかりはよく考えてもらいたい。

　安倍さんは加計問題で嫌いになったけど、加計問題で筋の通った発言をした石破さんならいいよね、という人も、石破氏が自民党案の積極的な支持者であることを思い出して欲しい。石破氏ならば緊急事態条項を持ち出しはしまい、というのは浅はかな期待である。

　9月25日、ナチス研究の第一人者の石田勇治東大教授との対談『ナチスの「手口」と緊急事態条項』を出版した気骨の憲法学者・長谷部恭男早大教授にインタビューを行った。こちらは9月28日録画配信の予定なので、ぜひご覧いただきたい。

▲長谷部恭男教授

※2017年9月24日付けのツイートを並べ、加筆して掲載しています。