2012/11/08 「新政研」 国民と司法に関する特別研究会

記事公開日:2012.11.8
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 11月8日(木)、東京都千代田区の参議院議員会館で、「『新政研』 国民と司法に関する特別研究会」が開かれた。健全な法治国家のために声をあげる市民の会の代表・八木啓代氏から、「捜査報告書ねつ造に対する追加告発」に関する報告があり、その後、検察審査会法の改正案要綱について、議論が行われた。

 この日開かれた、国民と司法に関する特別研究会には、最高裁、法務省の職員も同席し、八木氏、森ゆうこ議員らは、日本の司法の問題点を具体的に指摘した。

 健全な法治国家のために声をあげる市民の会は、現在、期ズレ問題に関する虚偽有印公文書作成及び行使の疑いで、元東京地検特捜部、田代政弘元検事、佐久間達哉元特捜部長、木村國良元主任検事を追加告発している。同会は、陸山会事件に関する石川知裕氏の取り調べにおいて、存在しなかったやり取りを記載した虚偽の報告書を作成した疑いで、今年1月、田代検事らを刑事告発した。しかし、田代検事らの犯意を確認するべく行われた最高検による内部調査が進むにつれ、作成日も偽っていることがわかり、追加告発を行った。

 石川氏の取り調べが行われたのは、2010年5月17日で、田代報告書の作成日も、当日の5月17日となっている。しかし、最高検の調査報告書は、田代報告書は19日に作成された、としている。石川氏の取り調べ報告書(田代報告書)は、会話体で構成されていることから、「取り調べ当日と同日付けにしたのは、検審に対し、今さっきの取り調べを記載した生々しい報告書である、と印象付けて、起訴議決を誘導するためのものではないか」と、八木氏は言う。

 森議員は、参議院法制局とともに、秋の臨時国会での提出を目指す「検察審査会法の一部を改正する法律案要綱」を紹介した。現在、検審会議の議事録の記載事項は定められておらず、逐語的な会議録にもなっていない。また、検審会議の開催状況が公表されておらず、実際に活動しているかもわからない。さらに、審査補助員の数は一人と法定されているため、審査補助員の中立性、公正さが確保されにくい。こうしたことから、議事録には、会議の日時や場所、審査員の氏名、会議の議題などの記載を必須とすること、審査補助員を二人以内とすることなどを、改正案では盛り込む予定である。【IWJ・原】

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