「今の政権と思いは同じ」!?吉村洋文・大阪市長が「公」つぶしの水道事業民営化へ ~国会でも、改憲に意欲満々のおおさか維新は安倍政権と蜜月 2016.2.6

記事公開日:2016.2.6 テキスト
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(太田美智子)

※本稿はIWJ会員・無料サポーター向けに毎朝配信している「日刊IWJガイド」2月6日号より抜粋し、リライトしたものです。

 IWJ記者の太田美智子です。連日、国会で繰り広げられている、おおさか維新と安倍政権のベタベタの蜜月ぶりは、正直、正視にたえません。

 2016年2月5日、衆議院予算委員会で、おおさか維新の会の足立康史議員が「来たる国政選挙でしっかりと、憲法について争点化していくことが大事」「彼ら(民主党、維新の党、共産党)の憲法観はムチャクチャです」「だいたい、彼らは安全保障法制を戦争法案と、今でも言っています」など、「アベサマの太鼓持ち」さながらの発言を繰り出し、与党議員から下卑た笑いを誘いました。

 2月4日にも、同じくおおさか維新の会の下地幹郎議員が同委員会で「憲法改正『キラキラ提案』」と題して(さぶっ!)統治機構改革、教育の無償化、緊急事態条項を挙げ、「私たちも堂々と憲法改正を真正面から訴えていく」「3分の2の勢力になりたい!」と叫びました。これに対して、安倍総理は「21世紀にふさわしい憲法のあり方について真摯な議論をなされ、勇気を持って示していることに対して敬意を表したい」と持ち上げました。

 「おおさか維新」は、「中央と戦っている」「自民党と戦っている」というポーズをとりながら、しっかりと、安倍さんたちと水面下で手を握り合っているのでしょうね。

 下地議員にとって、改憲によって導入される緊急事態条項の中身など、どうでもいいのでしょうね。

 下地議員には、『主役は沖縄~沖縄が決める』というタイトルのご著書があります。沖縄の自己決定権を強調したこの「沖縄が決める」というフレーズ、ご当人がお気に入りのようで、しばしば使っておられますが、緊急事態条項がいったん発令されれば、地方自治はすべて停止。中央の命令に地方は問答無用で従属せざるをえず、「沖縄のことは沖縄で決められなく」なります。「沖縄の自己決定権」よりも、「3分の2の勢力になりたい!」という多数派の一角を占めたいという叫びの方が、本音なのでしょうね。

 なお、下地議員に関しては、2014年10月の沖縄県知事選挙の際、岩上さんが単独インタビューを行っていますので、こちらもぜひ、あわせてご覧ください。

 地域政党をうたい、地域・地方の自治の確立を叫んで地元の人々の歓心を買いながら、3分の2の改憲勢力に入りたい、と考えているのは下地議員だけでなく、大阪ナショナリズムをくすぐるおおさか維新も、道産子の気持ちにとりいる新党大地も同じことです。

 どちらも、地元の利益を第一に、といい、地元の自治、地域の自己決定権を高める、と訴えながら、その実、地方自治は完全停止させてゆく中央権力支配が貫徹される緊急事態条項の導入を叫んでいます。あからさまな詐欺ではないでしょうか、これ。

 政権に対するおおさか維新の会のすりよりは、国政の場にとどまりません。

 「橋下改革を引き継ぐ」と訴えて昨年11月に当選した吉村洋文・大阪市長は4日、「思いは、今の政権とまったく合致していると思います」と発言しました。大阪市の水道事業民営化について、税制優遇など国の後押しを得るため、産業競争力会議(議長・安倍総理)で説明した後のインタビューでの発言です。

 水道事業の民営化は、安倍政権の「成長戦略」にも掲げられています。典型的なショック・ドクトリン的新自由主義政策です。

 昨年11月の大阪府・市ダブル選挙で吉村洋文市長は勝利し、ポストを得たわけですが、安倍政権による安保法案の強行採決などにうんざりした府民や市民の不満票が、対抗馬として立った自民党候補を嫌った面も少なからずあったはずです。

 思い返せば、1ヵ月後の昨年12月19日に、政治家引退を表明したはずの橋下徹・前大阪市長と安倍総理が3時間半にもわたって会談したの、意気投合したと伝えられました。

 水道事業の民営化は、2013年4月19日に麻生太郎副総理が、リチャード・アーミテージ氏やマイケル・グリーン氏、ジョン・ハムレ氏といった「ジャパン・ハンドラー」の面々が所属するCSIS(米戦略国際問題研究所)で宣言しているのです。こうした事情をご存知ない方は、日本の水とアメリカの軍事シンクタンクのCSISに何の関係があるのか!?
と思いますよね。この問題については、これまでIWJが詳しくレポートしていますので、ぜひお読みください!

 自治体の水道事業の民営化は、大阪市にとどまらず、米国の意向を受けて、安倍政権はこれを全国に広げようとしています。大切なライフラインのひとつである水の供給を、外資のカネ儲けに利用させる隙を与えてはならないと思います。

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“「今の政権と思いは同じ」!?吉村洋文・大阪市長が「公」つぶしの水道事業民営化へ ~国会でも、改憲に意欲満々のおおさか維新は安倍政権と蜜月” への 2 件のフィードバック

  1. あのねあのね より:

     安倍晋三や自民党が言うところの安保法案はwar lawの呼称で報道されているので、国際的には戦争法案と呼ぶのが正しい。 戦争法案と呼ぶのは国際的には正しく、戦争法案を推進する人間だけが安保法案と呼びたがる。安保法案という呼称は、悪徳商法で儲ける正直屋のようなものである。
     安倍政権の「成長戦略」にも掲げられているからこそ、水道事業の民営化は利用者にとっては悲劇的な結末を迎えることが予想される。少ない投入金額で株式市場の日経平均の金額を上げることが目的だった、サギノミクス、アホノミクス、ドアホノミクスとの異名を取っていたアベノミクスは完全に失敗が隠せなく成ったではないか。簡単に操作できる株価だけを指標にしようと云う点からも最初から詐欺だと判っていたワケで、大手マスコミはみんなでお芝居しただけである。首相動静を見れば明らかなように、それを連日の首相と大手マスコミの幹部との会食で相談していたのだ。水道事業の民営化の最大の目的は、民間業者が儲けることにある。東電の例を出すまでも無く、テレビや新聞には連日広告をうって株式の配当をし、幹部社員は高級を取り、政治家は天下りをして政治家の師弟はコネ入社することになるだろう。竹中平蔵は取締役じゃないかな、橋下徹も多分取締役だ。
     マスコミとくに新聞は、読売新聞の社長が菅官房長官にお願いして消費者庁の幹部を更迭した。それも2015年8月28の日付というおかしな時期にだ。取引対策課の課長が、山田正人氏から、桜町道雄氏に、任期途中で、交代している。取引対策課とは、

    ・特定商取引法(訪問販売、電話勧誘販売、マルチ商法、通信販売などを規制する法律)、
    ・特定電子メール法(インターネットの迷惑メールを規制する法律)、
    ・預託法(安愚楽牧場などの和牛商法や豊田商事などの金預託契約などを規制する法律)、
    ・業法(宅建業法(不動産取引や賃貸業を規制する法律)、旅行業法(旅行業者を規制する法律)、割販法(クレジットを規制する法律)、貸金業法(サラ金や消費者金融業者を規制する法律)

    など、 消費者にとって、最も、身近と評価できる法律全般を所管する、消費者庁の組織の要(かなめ)中の要の最重要組織だ。
     上記は弁護士の紀藤正樹氏がBLOGOSに書いた記事を大幅に転載しているが、そもそも読売新聞の社長が菅官房長官にお願いし たのは、2015年6月10日に出席した内閣府消費者委員会の専門調査会で自らが違法な営業をしていることをバラしてしまい委員たちから失笑を買ったのを逆恨みしたからだ。最終的には徳島移転まで成し遂げて、消費者庁の無力化を図っている。
     こういう悪質な違法営業を行うマスコミと政権が一体となり、報道の名を借りた物語で国民を騙して一部の人間だけが利益を得ようというのが現在の日本です。読売新聞と菅官房長官のせいで、全ての悪徳商法は今後も続くこととなった。悪徳な人間達と安倍政権、橋下徹と大阪維新の会は一体化している。まさに悪徳の栄えだ。

  2. @55kurosukeさん(ツイッターのご意見) より:

    「今の政権と思いは同じ」!?吉村洋文・大阪市長が「公」つぶしの水道事業民営化へ ~国会でも、改憲に意欲満々のおおさか維新は安倍政権と蜜月 http://iwj.co.jp/wj/open/archives/286353 … @iwakamiyasumi
    どちらも背後には竹中平蔵。対米従属、外資の犬、かね、カネ、金だ。
    https://twitter.com/55kurosuke/status/696079233366380544

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