経団連の言いなり政治に山本太郎が吠える! 弱者斬り捨ての福祉政策、デタラメな安全保障、若者から年間400億円むしりとる奨学金ビジネス…「詐欺師の手口」の数々を告発! 2016.2.6

記事公開日:2016.2.27地域: テキスト 動画
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(IWJテキストスタッフ・花山格章)

※2月27日テキストを追加しました!

 「政治と生活は、ものすごく密接。政治が決定したことからは、誰も逃げられない。であれば、自分にとって優しいルールづくりに参加していくべきではないか」――。

 多くの人に政治と生活が関係していることをわかりやすく伝えたい。その思いで全国を遊説して回っている山本太郎参議院議員は、2016年2月6日、大阪府豊中市内で開かれたトークライブ「山本太郎がやってくるヤァヤァヤァ!」で熱弁をふるった。

 山本氏は、組織票や政治献金で大企業の世話になっている政治家たちは、大企業の意向に沿った政策を行い、国民に顔を向けていないと指摘した。さらに、安倍政権のやり方は「詐欺師の手口」であるとし、ひと握りの人しか儲からないアベノミクス、雇用状況の悪化、弱者斬り捨ての福祉政策、デタラメな安全保障、若者に負担を強いる奨学金の問題などを列挙。「この状況を変えるには、今のルールを決定している国会、地方議会の中身を入れ替えること。つまり、選挙だ」と力を込めた。

※議員として安倍総理にぶつけた質問の数々を集めてたばねた山本太郎氏の新刊の発刊を記念してのトークイベントに、ゲストとして小林節さん、司会にIWJ代表岩上さんが登場! アーカイブをぜひご覧ください!

記事目次

■ハイライト

  • タイトル 山本太郎がやってくるヤァヤァヤァ! トークライブ in 豊中
  • 日時 2016年2月6日(土)19:00〜21:00
  • 場所 とよなか男女共同参画推進センターすてっぷ(大阪府豊中市)
  • 主催 太郎さんと豊中で語ろう実行委員会(詳細、Facebook)

「政治からは誰も逃げられない。だから、参加していくべきなんです」

 ザ・ローリング・ストーンズの「サティスファクション」が流れ、聴衆から「太郎」コールがわき上がる中、山本議員が登場した。

 1人でも多くの人に、政治と生活の関係をわかりやすく伝えるため、全国を回っているという山本議員は、「政治と一人ひとりの生活はものすごく密接です。政治が決定したことからは誰も逃げられない。『消費税8%には納得いかないから、私は5%しか払いません』ということは許されません。逃げられないのならば、自分に優しいルールづくりに手を挙げて参加していくべきではないか」と話す。

 とはいえ、日常生活の中で政治の話を切り出すのは難しい。「いきなり、原発ガレキ処理の話ではハードルが高すぎる。相手に扉を開いてもらうための手続きが必要だ」と続けると、税金や年金、介護など、暮らしに密接な問題を入り口にすることを勧めた。

 「たとえば、アベノミクス。誰に聞いても儲かった人はいない。アベノミクスは弱者切り捨ての政策です。消費税も介護保険料も引き上げる。逆に年金、介護報酬、生活保護費など、一番弱い立場の人へのセーフティーネットは引き下げられた。でも、全員がだまされたわけではない。ひと握りの人は、おいしい思いをしている。過去最高益を上げている企業もある。過去最高益とは、あのバブルの時よりも儲かっているということです」

 アベノミクスで儲けている人たちがいる一方で、一般の人々には、その恩恵が滴り落ちてこない。山本議員は、「滴り落ちるはずがない。こぼしていないのだから」と口調を強めると、決して健全な経済環境でお金が循環しているわけではなく、過酷なコスト削減を集中した結果、一部の企業が儲けているだけ、と主張した。

 「大企業が考えるコストとは何か。企業では、すでに人間がコストになっています。一番に切りたいのは働く人の賃金だ。もうひとつは税金。企業は法人税をどんどん削りたい。賃金と法人税、この2つを削るために、政治家が全力でお手伝いをしている」

「2025年までに消費税を19%にせよ」――経団連の提言で動く国会議員たち

 経団連は、経済や金融、税、労働など、さまざまな分野での政策提言を発表している。これについて山本議員は、「この提言を受けて、政治家は馬車馬のように働くんです。組織票と企業献金を提供してもらい、選挙の時にお世話になった恩返しをするために、政治家はこの提言を実現しようとする。それは、この国に住んでいる人たちの首を絞めることなのですが」と述べた。

 経団連の提言では、2025年までに消費税を19%まで上げるように要求している。安倍政権は2017年4月に消費税を10%にする予定だが、「10%で止まるわけがない」と山本議員は言う。

 さらに、「日本の法人税率は高いと言われているが、額面通りにその税率で払っている企業はゼロだ。大企業には税金を払わなくて済む特別な仕組み、租税特別措置が88種類もある。それによって、企業はお金をため込んでいます。でも、税金を取るべきところ(企業)から取らないと、国が回らない。代わりに国民から取ることになるが、集めた税金は国民のためには使われない。これが現実です」と重ねた。

一時的な「児童扶養手当」拡充に騙されるな!忘れてはならない「51億円」の手当減額の過去

 今年の夏には参議院選挙が控えているが、山本議員は、「春に衆院選、夏に参院選の可能性もある。あるいは、夏に衆参ダブル選挙ということも」と示唆すると、自民党の狙いは、自分たちに異を唱える政党を根絶やしにして憲法を変えやすくすることだ、と指摘した。

 「自民党は、選挙が終わるまではムチャクチャ良い子にしています。国民に『なんか、自民党悪くないかもね?』と思わせてくれる。すでに、低所得の方々には3万円を給付すると言っていますが、多くの人は『選挙前に3万円ばらまく』という状況がわかっていない」。

 自民党は、子育て世代に対しても好印象の政策を打ち出しており、児童扶養手当を第2子、第3子は倍にするとして、2016年度予算で28億円を付けた。だが、山本議員は、「ここでだまされてはいけない。2013年から2015年の間に自民党がやってきたことは、51億円の児童扶養手当の減額だ。(選挙が終わった)2017年に、今と同様の予算が付くかどうかはわからない。とにかく、(自民党が勝利すれば)次の国会で地獄が始まる」と警鐘を鳴らした。

安倍政権下で正規雇用者が36万人も減り、非正規雇用は187万人も増加!

 次に山本議員は、非正規雇用と生活保護の問題を取り上げた。

 「会社が好きな時に首を切れる非正規雇用は、(労働者にとって)失業前提の雇用だ。全労働者の4割がこの働き方をさせられている。(非正規雇用を容認する識者などが)『今は多様な働き方が求められていて、正社員になりたい人ばかりではない』などと言うが、安定した働き方を望む人たちは多い。安倍政権になってから、36万人の正規雇用者が職を失っている。その一方で、非正規雇用は187万人も増えた。いったい、誰のための政治をやってるのか。政府は、雇う側の利益を考えている」

 安倍政権になってから、年収200万円前後の「ワーキングプア」と言われる人たちが49万人も増えている。そのうち女性は41万人。男女の賃金格差は、アベノミクスで年間8万円拡大しており、女性がその影響をまともに受けたかたちだ。

 「社会で支え合うシステムのために税金を支払っているのだから、誰かが困った時には行政が助けなければいけない。しかし、政府はそれを放棄しようとしている。なぜなら、それもコストだから」──こう語る山本議員は、今のままの政治では、弱者は間違いなく切り捨てられると危惧する。

 「この国にあるセーフティーネットを、自分が当事者として受ける立場になるのは惨めで情けないことだ、という空気が作られている。自民党では、片山さつきさんが生活保護バッシングをやった。生活保護を受けること自体が間違っている、という刷り込みがメディアを通して行われている。第2次安倍政権が、まず最初に手をつけたのが生活保護費の減額。これは、『もう、社会保障の面倒を見ない』という宣言。また、生活保護費が低くなれば(それに連動している)最低賃金も上がりにくくなる(=企業に有利)。

 しかし、生活保護を受けているのは、このシステムがなければ救えない人たちだ。不正受給は全体の1.8%しかいないのに、まるで、不正受給がほとんどであるかのような印象操作が行われている。『困っている人の生活保護費を10%も引き下げるのはひどい』という声を封じるために、『生活保護は怠け者が受けている』という刷り込みを行ったんです」

「アメリカ国債の売却話」は国会タブー!米国抜きには中韓と対話もできない「情けない政権」

 安全保障を巡って、山本議員は、「日本が保有しているアメリカ国債を売りましょうよ、という話は国会ではタブーなんです」と展開した。

 「でも、トランプさんみたいな人が大統領になったら、日米安保は維持できない。独自の国防が必要で、武器も買い足さなければならないでしょう。アメリカ国債はその原資になる。だから、『アメリカが日本と関わらないなら、アメリカ国債を使わせてもらう』と迫りながら、上手な日米安保の作り方ができるはずだ」

 山本議員はそう持論を展開し、その上で、政府にそういう姿勢がまったく見えないことを批判。続けて、「戦争と原発」のリスクにも言及した。

 「中国からミサイルが10分で飛んで来る、と不安を煽っておきながら、『ミサイルが飛んできた先が、原発の敷地内だったらどう対処するか』という質問に対して、政府は答えを持っていない。『北朝鮮は危険な存在だから、日米安保が必要』と言っておいて、日本海側の原発をまだ存在させ、さらに再稼働までする。ミサイルが原発に当たったら、放射能がどれだけ漏れ出すかを考えていない。やってることはデタラメです」

 さらに、政府はアメリカのニーズと経団連のニーズの両方に顔を向けているとし、「本来、国と国との緊張状態を解いていくために、外交という手段を使わなければならない。しかし、自分たちが主体的にできず、アメリカに背中を押してもらって、やっと中国や韓国と話ができる状態だ。本当に情けない。何十年も政治をやって来た方々が政権を作って、国内では勇ましいことを言うけれど、海外に行くと全然違う顔になる」と看破した。

「戦争法・武器輸出・改憲」の三位一体が経団連の要求

 再び、経団連の提言に話題を戻した山本議員は、派遣法の改正について、小泉政権で経済財政政策担当大臣などを務め、現在は人材派遣業パソナグループの会長である竹中平蔵氏を痛烈に批判した。

 「派遣法を改悪したのは小泉・竹中時代。現政権は、それをそのまま継承して、人々の生活をぶっ壊し続けている。派遣法改正で儲かるのは誰かといえば、派遣する側です。まさに、竹中さんはおいしい思いができる。自分たちの仲間が儲かることをずっとやり続けている。図々しいとしか言いようがない」

 雇用の問題では、外国人労働者を受け入れるという議論も出ているが、これは世界中の低賃金競争に日本国民を巻き込む話だ、と山本議員。「外国人労働者がたくさん流入して困るのは誰か。得するのは誰か。この国の働く環境がぶっ壊され、どんどん規制緩和されていく」と危機感を表明した。

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