2010年5月14日(金)、金融庁大臣室にて、亀井金融担当大臣による記者クラブ非加盟者向けの会見が行われた。
(IWJテキストスタッフ・関根)
2010年5月14日(金)、金融庁大臣室にて、亀井金融担当大臣による記者クラブ非加盟者向けの会見が行われた。
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冒頭、亀井大臣は、「今度の郵政改革についての反応、モラトリアム法案についての反応を見て、短絡的なエゴスティックな対応が日本の金融界には強すぎる。そういう意味で、中長期的な視野に立ち、社会的責任を果たしながら、国民生活、日本経済全体が良くなっていかなければ未来がない」と語り、金融界の現状が抱える問題点について指摘した。また、新生銀行について、外資株主から派遣されている役員たちに1億円以上を払っていた。そんな経営体質であることを批判。今後金融庁として、適切な監督、指導をしていくと語った。
質疑応答に移った。記者から、国民が納得できるような資本注入をやってほしい、もっと情報をオープンにして欲しい、と問われると、亀井大臣は「監督庁としては指導していきたい。日本において日本国民に影響がある銀行業務だから、それに基づいた倫理観をもって欲しい」と答えた。
岩上から「先日、外務省が郵政改革に圧力をかけてきた、という亀井大臣から聞いた話を、岡田大臣にその真偽を問いただした。すると、WTOの基準にひっかかるから、との回答があった、そえについてどう思うか?」と聞いた。
亀井大臣は「WTOを持ち出してくるのが、外務省の常套手段だ。外務省がなぜ、WTOの片棒を担ぐのか? 今回は、条約局長が押しかけてきた。アメリカはガン保険を守ろうとしている。まるでアメリカ国務省の日本支局だ。日本国の国益を外国に理解させるのが、外務省の仕事だ」と語った。
「竹中平蔵氏が文藝春秋誌上で『郵政国営でまた失われた10年がはじまる』と書いているが、どう思うか?」という質問には、「火星人と対話する気持ちはない。ドンドン時代は進んでいるのに竹中氏の頭は化石になっている。頭がいいのに残念だ」と答えた。
新生銀行の件では「いっそうのこと国が公的資金を注入して国有化するとは考えないか?」という質問には、「すでに25%株主で発言権はある。経営陣がちゃんとやっていけば問題ないと思う。金融庁から役員をだすことはできないから、自浄努力を望む。しかし、新生銀行は再生しているとは言えない」。続いて、改正貸金業法施行、金融円滑化法などに関する質疑のあと、「これからの政治家に求める資質とは?」と問われると「官僚と対決するのではなく、官僚の能力をいかに国民に発揮させることができるかが、政治家の資質だ」と述べた。
最後に「戦争に負けた負の歴史がまだ続いている。過去を否定した。自信のある価値観を、過去の経験から構築できない。日本人は深く考えることをしなくなってしまった。マスコミの論調も同じだから救いがない。若者は温室から出たくない。鳩山総理に、普天間は日米が対等な関係に戻れるチャンスだ、と励ました。歴代総理で初めてのことだ。だからマスコミはたたく」などと熱弁し、会見は終了した。