2014年4月30日17時30分から、東京電力本店で2013年度決算記者会見が開かれた。電力販売量は前年度比0.9%減だが、料金改定や燃料調整費により11%の売上増となり、3年ぶりに黒字を回復した。しかし、「再値上げをせず、かつ柏崎刈羽原発を再稼働しないことで黒字化を確保し続けることは難しい」と廣瀬直己社長は語った。

• 会見者
  廣瀬直己（ひろせ　なおみ）代表執行役社長
  文挟誠一（ふばさみ　せいいち）企画部長
  武谷典昭（たけたに　のりあき）経理部長

• 日時 2014年4月30日（水） 17：30〜
• 場所 東京電力本店（東京都千代田区）

必達目標の黒字化を達成

　東京電力2013年度決算記者会見が開かれた。電力販売量は前年度比0.9%減少したにも関わらず、料金改定や燃料調整費により売上高は11%増になった。最終的な経常利益は単独432億円、連結1,014億円の黒字化を達成した。廣瀬直己社長が必達目標として掲げた黒字化を震災以来3年ぶりに達成した。

特別損益の計上で利益率改善

　特別利益として単独で18,183億円を計上。内訳は原子力損害賠償支援機構資金交付金が16,657億円と9割を占める。一方、特別損失は単独で14,622億円。内訳は原子力損害賠償費が13,956億円であり、交付金の多くが賠償費となっている。

　しかし、特別損益のみで3,561億円の利益になり、それがROE（株主資本利益率）の数値を改善している。

燃料費増加が経常費用を押し上げ

　修繕工事の繰りのべなど、コスト削減に努めたものの、経常費用は前年度比3.6%増加した。その理由は、為替レートの大幅な円安化の影響が大きい。経常費用の約45%を燃料費が占めており、電力売上高の約半分に達している。つまり、電気料金の半分が燃料費だと廣瀬社長は説明した。

次期の見通しは依然として不透明

　柏崎刈羽原発の再稼働がみえないことなどから、次期（2014年度）の見通しは”未定”のままだ。

　廣瀬社長は記者からの質問に答え、「電気料金の据え置き、かつ柏崎刈羽原発を再稼働しないことで黒字化を確保し続けることは難しい」との見解を示した。また、30日に公表された人事異動にも”東通原子力建設所長”の新任人事が発表されており、柏崎刈羽、東通の両原発について、存続する姿勢をうかがわせている。

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以下、東京電力ホームページより、リンクを表示

プレスリリース

2014年4月30日

• 人事異動
• 執行役の業務分担の一部変更
• 社内組織の改編について
• 平成25年度決算について