有名ジャーナリストたちの遅すぎた行動は、大手メディアの及び腰を見事に象徴していた。

　取材・報道の自由が制限されるとして特定秘密保護法案に反対する、鳥越俊太郎氏などのジャーナリストが11月11日、「TVジャーナリストらによる『特定秘密保護法案』反対会見」を開いた。登壇したジャーナリストらは、それぞれ秘密保護法の危険性について語った。

－「報道の自由」に重きをおいた各ジャーナリストらの視点 －

　警察関係の取材を続けてきた元共同通信記者でジャーナリストの青木理氏は、「警察関連の情報のほとんどが特定秘密にされてしまいかねない」とし、「自信を持って言えるが、この法律ができれば、数年前に書いた公安関係の書籍も書けなかっただろう」と話した。

　元読売新聞社社会部記者の大谷昭宏氏は、21条の定める「共謀・教唆・扇動」の処罰規定について危機感を示す。「時の権力は『悪いようにはしない』というが、何年か経てば見事に引っ掛けてくる。それが常道。とてもじゃないがこの法律は通せない」。

　秘密保護法案について田原総一朗氏は、「問題は大きく分けて二つある」と前置きし、「一つはマスコミが取材をできなくなること。もう一つは、これをチェックする機関がないこと。どこの国でも20年、30年で全部（情報を）公開する。ところが、（日本では）内閣が承認した場合は、永遠に公開しない。こういうばかばかしい法律はあってはいけない」と語気を強めた。

　TBSの「報道特集」でキャスターを務めている金平茂紀氏は、「長いこと取材を続けてくると、政府はこれまでも嘘をついてきたし、おそらく、これからも嘘をつくだろうと思う」という。

　さらに、金平氏は「腹に据えかねるのは、『西山事件は処罰対象』と、担当大臣が言っていること。西山事件は外務省の機密漏洩事件だが、あの事件の本質は、『沖縄の返還に絡んで政府が密約を結んでいた』こと。そして、『密約はない』と国民に嘘を付き続けていたこと」と主張。「『西山事件は処罰対象になります』と軽々しく言うような人たちがこの法案を作っているということに対して、心の底からの憤りを感じる」と怒りをあらわにした。

　鳥越俊太郎氏は「安倍政権が求めているのは秘密保護法だけではない。NSC法案を司令塔に秘密保護法を用い、最終的には集団的自衛権の行使に踏み切る」と断言し、「積極的平和主義という言葉は一見いいことに聞こえるが、これは実は『戦争するよ』ということ。日本のレジームを『戦争ができる国』に変えることが、今回の法案の背景にあることを見抜いて、国民全体でこの法案に反対しなければならない」と語った。

遅きに失したジャーナリスト

　しかし今月7日、NSC設置法はすでに衆院を通過し、秘密保護法は国会に上程された。

「（反対表明は）遅きに失したのではないか」――。

　質疑応答で、フリージャーナリストの田中龍作記者が指摘した。これに対し、田原氏は「今月の朝まで生テレビは、この問題をまともに取り上げます。（テレビの）上が何と考えようと朝生はまともに取り上げます」と誇らしげに話した。

　しかし、田原氏のいう「朝生」の次回放送は、月末の11月29日。12月の初旬には可決されてしまうかもしれないというのに、あまりに悠長ではないか。

　毎日新聞特別編集委員の岸井成格氏は「ずっと取り上げてきている」と田中記者の指摘を否定し、「反省するとすれば、通ると思えなかったこの法案が、もしかしたら通るかもしれない、という感覚のズレ」と返答した。

　しかし、「通ると思わなかった」ということは、楽観していたことのあらわれであろうし、そもそもなぜ「通ると思わなかった」のかも疑問である。そうした危機感の欠如、不見識を猛省してもらわねば困る。一般市民がSNSでつぶやくレベルでも、危機感をもって警鐘を鳴らしてした人たちも山ほどいたのだ。

　また、報道関係者の集まりだから、「報道の自由を侵害する懸念」に敏感になるのはわかるが、秘密保護法のはらむ問題点はそれだけではないはずだ。「戦争のできる国への一歩」「米国へのさらなる隷従」といった秘密保護法案の本質に触れた人物は鳥越氏だけで、あとの登壇者はこの点に言及しなかった。この期におよんでなお、問題の本質が理解できないのか、それともなおオトボケを決めこんでいるのか。

　岸井氏に至っては・・・ この続きは、IWJ会員限定記事で！