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　「国際連盟は、満州事変のきっかけとなる柳条湖事件は謀略ではないかと疑問視、リットン調査団を派遣する。すると、1932年12月19日、日本電報通信社（電通）や新聞聯合社（共同、時事通信）などの大手マスコミは、『満州国を否定するなら、国連の声明を受け入れられない』と共同声明を出した。戦争の後押しをする以上に、国民を煽動したのだ」──。元東京大学新聞研究所教授の桂敬一氏は、戦前のマスコミの権力への迎合姿勢を明かした。

　また、この夏の朝日新聞の慰安婦報道問題について、「マスコミの朝日バッシングは常軌を逸していた。読売新聞の朝日バッシングの量は、朝日新聞の慰安婦特集のページ数を超えている」と呆れた。

　12月10日に施行されようとしている特定秘密保護法や、日米防衛協定新ガイドラインの再改定などを推し進める安倍政権に対して、10月31日（金）、日本ジャーナリスト会議・マスコミ九条の会主催で討論集会が行なわれた。多くの人々が会場につめかけるなか、新聞・TV・雑誌などで活躍するジャーナリストや大学教授などがそれぞれ発言し、関心の高さをうかがわせた。