髙橋済弁護士「『礼儀正しい、安全』という日本人概念が、国籍で線引きしただけの外国人に差別心を抱かせる! 大事なのは差別心を認識し、どう離れていくかということ」~4.12 入管法再提出抗議・廃案を目指す学習会 2023.4.12

記事公開日:2023.4.13取材地: テキスト動画

 2023年4月12日午後6時30分より、東京都文京区の全労連会館にて、全国労働組合総連合(全労連)の主催、および、首都圏移住労働者ユニオンの共催で、「入管法再提出抗議・廃案を目指す学習会」が開催された。

 日本政府は、国連の人権機関から、入管法を「国際人権基準」を満たしたものにするよう、これまで何度も勧告を受けてきた。2022年11月にも、「難民保護法制」の確立や「仮放免中の外国人への就労支援」、「収容期間の上限設定」など、入管制度の全体的改善について勧告を受けている。