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　2020年4月7日の緊急事態宣言発令時の安倍総理による「対人接触7、8割削減」との要請が、その後の日本国民全員の行動を規制、あらゆる業種に休業を余儀なくさせ、日本経済に壊滅的影響を与えることになった。その根拠が、厚労省クラスター対策班・西浦博北海道大学教授による試算だった。「無対策なら42万人死亡」という強烈なメッセージは大きな注目を浴び、メディアとの「意見交換会」が開催されることになった。

　2020年2月4日（火）11時より東京都千代田区の日本外国特派員協会にて北海道大学教授の西浦博氏による記者会見が開かれ、新型コロナウイルスに関するこれまでの研究について発表し、「感染者の推定は、すでに10万人を超えている可能性がある」との見解を示した。