タグ: 栃木県

　原発事故に伴って出た放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場候補地として環境省が指定した栃木県塩谷町で、2015年5月14日（木）18時半より「高原山の自然と水と指定廃棄物最終処分場を考える塩谷町シンポジウム」が開催された。原子力市民委員会座長の吉岡斉氏（九州大学大学院教授）の基調講演に続き、見形和久・塩谷町町長も交えてパネル・ディスカッションが行われた。

　8月24日（日）13時より、栃木県大田原市の国際医療福祉大学において、県主催の「放射線による健康影響に関する意見交換会」が行われた。栃木県が設置した「放射線による健康影響に関する有識者会議」座長の鈴木元氏（国際医療福祉大学クリニック院長）、委員の菊地透氏（自治医科大学RIセンター管理主任者）の他に、専門家や放射線測定を行ってきた地元NPO代表などが出席し、福島第一原発事故による栃木県での健康影響について議論を交わした。有識者会議は6月に「栃木県内は将来にわたって健康影響が懸念されるような被ばく状況にない」とした報告を提出している。

　2014年4月19日（土）、栃木県那須塩原市の黒磯文化会館で行われた「第3回 311『つながる、つたえる、そして未来へ』集い」において、小出裕章氏（京都大学原子炉実験所）が「放射能と向き合い、子どもたちの未来を創る」と題し講演を行った。

　安倍政権が進める経済政策「アベノミクス」の成果（＝景気回復）が叫ばれる2013年の年の瀬だが、一昨年3月のフクシマショックの影響に苦しむ被災者の数は依然として多い。また、その姿が見られるのは、決して「福島」だけではない。

　2013年12月15日、栃木県の宇都宮大学峰キャンパス大学会館で、福島からの避難者やホットスポットが点在する栃木県北部の乳幼児保護者を対象にしたアンケート（「福島県乳幼児・妊産婦支援プロジェクト（FSP）」実施）の結果報告会が行われた。孤独、収入減、体調不良といった窮状の訴えとともに、被災者の間には、あえて被曝の不安を考えないようにする「諦め」ムードが広がっているなど、悩むべき実態の存在も示された。

　FSP代表の重田康博氏（宇都宮大教授）は「メディアの力も借りて、この現実を少しでも多くの日本人に知らせたい」と重ねて強調した。

　2012年7月15日（日）、徳正寺から、「足利脱原発デモ」が行われた。

　2012年3月4日（日）、栃木県那須で行われた「NPO那須希望の砦キックオフ～緊急集会 今一度考え、話し合おう 住民にできること」の模様。