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政府のODA事業の実態は――続く「土地収奪と言わざるをえない状況」 日本が推進するモザンビーク・プロサバンナ事業の現地報告 2014.10.29
モザンビーク北部の農業開発事業・プロサバンナ。対象地域には1400万ヘクタールの農地が存在し、400万人が居住する。その8割以上が農民で、うち99.99%が小規模農民(小農)だといわれている。
この事業を実施する日本・ブラジル・モザンビークは、2009年当初、「官民連携」により大規模な農業開発を推進し、対象地域を日本市場向けの大豆生産基地と位置づけるものとして合意。住民は意志決定過程から排除され、情報公開がなされないまま、事業が推進される。土地収奪や不公正な栽培契約などへの危機感が噴出した。