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再生エネ、本格的普及に何が必要か ~原発ゼロノミクス・シンポジウムで有識者らが一致「固定価格買い取り制度だけでは不十分」 2013.10.27
全国シンポジウム「市民が進める温暖化防止2013」再生可能エネルギー分科会として、「再生可能エネルギー普及への道を切りひらこう!」が、10月27日、京都市上京区の同志社大学新町キャンパスで開かれた。
固定価格買価格等算定委員会委員長を務める植田和弘氏(京都大教授)は、「買い取り制度は、再生エネ普及の起爆剤になった。制度が始まったら、多くの人が投資に見合うかを計算するようになった」と成果を強調。その一方で、「日本は再生エネの割合が電源構成の1.6%にすぎず、ドイツやスペインの2ケタ台からは大きく遅れている」とも述べ、再生エネを日本の「基幹電源」にするには、複数の課題の克服が必要との認識を示した。