タグ: 放射性チップ不法投棄

　「判決は起訴事実を認め、さらに、『木くずには福島原発事故由来のセシウムが付着』と踏み込んで認定した。主犯には保護観察、遵守事項を付け、（汚染チップの廃棄が）復興への不信を招いたと言及した」──。原告側の弁護士は、大津地裁の判決を高く評価した。

　滋賀県放射性チップ（木くず）不法投棄事件の主犯裁判の第2回公判が2014年12月2日に行なわれ、終了後に滋賀県大津市の滋賀県庁3階記者会見場で、原告団による記者会見が開かれた。原告側は、今回の判決を評価しつつも、福島の放射性木くずが現在は北関東で放置されていること、それを非汚染の木くずと混ぜて堆肥にして流通させる事業計画があることに懸念を示した。また、裁判の過程で明らかになった滋賀県の対応を疑問視し、滋賀県知事に質問要望書を提出した。

 　「放射能汚染された木くずを処理すれば、東京電力から多額の損害賠償金を得られることを、知人の東電職員らを通じて知ったコンサルタント会社社長の田中良拓被告は、5000トン超の汚染木くずを福島から運び出し、見返りに東電から約4億円を受領。1億円近くの粗利益を得た」

　これは、放射能で汚染された木くずをめぐる裁判で語られた、公判の概要だ。