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　2023年1月5日、午後1時30分より、東京都千代田区飯田橋の東京ボランティア・市民活動センターにて、ゲノム問題検討会議の主催により、「危機迫る私たちの生活と軍事問題」と題した学習会が開催された。

　講師には、市民バイオテクノロジー情報室代表でジャーナリストの天笠啓祐氏、そして、軍学共同反対連絡会事務局長の小寺隆幸氏を迎え、東京大学名誉教授の島薗進氏の司会により進められた。

　2019年10月10日（木）14時より、東京都千代田区の参議院議員会館にて、幕張メッセでの武器見本市に反対する会、安保関連法に反対するママの会＠ちばの主催により、武器見本市はいらない！政府交渉＆院内集会が開催された。

　日本の科学者で構成される「日本学術会議」が、2016年5月20日の幹事会で、「安全保障と学術に関する検討委員会」の設置を決定した。戦後、一貫して「軍事目的の研究を否定」する立場をとり続けてきた日本学術会議だが、その大原則の「見直し」を検討するというのである。

　政府が軍事用にも民生用にも使うことができる「デュアルユース（軍民両用）」技術の研究を推進する中、「時代に合わない」との意見が出てきたためで、検討会では年内に見解をまとめる見通しだ。

※4月12日テキストを追加しました！

　戦後70年間受け継がれてきた「科学の平和利用」の誓いが今、崩れ去ろうとしている。

　防衛省は2015年7月、「安全保障技術研究推進制度」として、大学などの研究者を対象に、安全保障に役立つ技術開発の公募を開始した。防衛省が直接研究者に研究費を出すのは戦後初で、1件あたり最大で3000万円の委託費が支払われる。