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国連難民条約で「難民は締結国において自由に裁判を受ける権利を有する」 ―シンポジウム ―国際人権法で保障された外国人の裁判権― 2016.12.18
2016年12月18日(日) 13時30分より愛知県名古屋市のイーブルなごやにて、「国際人権法で保障された外国人の裁判権」と題したシンポジウムが開かれた。 大阪大学大学院特任講師 安藤由香里氏による基調講演「国際人権法から考察する難民・外国人の裁判権」などが行われた。
「秘密法に反対する全国ネットワーク」第2回全国交流集会/野外集会「平和主義が危ない!秘密保護法廃止!!」 2014.7.6
2014年7月6日(日)、大阪市の山西福祉記念会館で英エセックス大学人権センターの藤田早苗氏が「国際人権基準と秘密保護法」と題して講演を行った。全国で秘密保護法に反対して活動する団体のネットワーク「秘密法に反対する全国ネットワーク」の第2回全国交流集会の2日目日程の中で行われたもので、集会では、この他に各団体からの報告や、弁護士の西晃氏の講演も行われた。また集会後、扇町公園で大阪弁護士会主催による野外集会「平和主義が危ない!秘密保護法廃止!!」が開かれた。
緊急院内集会:国連勧告「従う義務なし」に異議あり!国際人権基準に背を向ける国・日本 2013.7.1
2013年7月1日(月)14時から、東京都千代田区の参議院議員会館で「緊急院内集会:国連勧告『従う義務なし』に異議あり!国際人権基準に背を向ける国・日本」が行われた。冒頭、主催者であるアムネスティ・インターナショナル日本事務局長の若林秀樹氏は、橋下大阪市長の発言、さらに国連拷問禁止委員会での上田人権人道大使の「シャラップ」発言を酷評。さらに、国連拷問禁止委員会の勧告があり、日本政府が閣議で「法的拘束力はない」「従う義務なし」と言い切ったことに加え、これ以外にも日本は、国連の勧告を、ことごとく無視している実態が報告された。また、国連拷問禁止委員会に同席した小池振一郎弁護士は、上田大使発言の真意を分析した。