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　2015年9月19日に成立した安全保障関連法で、国連平和活動（PKO）に関する法律を、自衛隊の武器使用基準を緩和する方向に変えた安倍晋三政権。その安倍政権が重ねる「南スーダンに紛争はない」との強弁に、激しく異議を唱える講演が、2016年1月12日、東京都内で行われた。

　「南スーダンに紛争が続いていることを認めたら、PKO派遣中の自衛隊を撤退させなければならないからだ」と、ジャーナリストの布施祐仁氏は説明する。本当は紛争が起こっていることを知りながら、同国に自衛隊を派遣し続ける安倍政権を、厳しく批判する発言だ。