衆院での強行採決直前! 労働者「切り捨て」を許す派遣法“改悪”案で「派遣労働者は一生涯、派遣のままで働き続けなければならない」!? 〜派遣労働者・弁護士らが厚労省で会見 2015.6.9

記事公開日:2015.6.11取材地: テキスト動画

※6月11日テキストを追加しました!

 「正社員ゼロ法案」とも批判される労働者派遣法改正案が、明日6月12日に衆議院厚生労働委員会で採決される見通しとなった。来週にも衆院を通過する見込みだ。

 これまで2度も廃案となった派遣法改正案。現行法は、企業が無期限に派遣社員を受け入れられる仕事を通訳や秘書など「専門26業務」に限定し、それ以外は最長3年に制限しているが、改正案では、どの業務も一律で、同じ職場で働ける期間を原則3年とする。

 一方で企業は、労働組合などの意見を聞くことを条件に、労働者を代えれば業務内容に関係なく、派遣社員を受け入れ続けることができる。つまり事実上、人を入れ替えれば企業が派遣社員をずっと使える仕組みに変わる。派遣が増え,不安定雇用がさらに広がるのは必至だ。


派遣法改正の反対集会で派遣労働者が訴え「労働者はレンタル商品ではありません。物ではありません。人間です」 2014.4.18

記事公開日:2014.4.21取材地: テキスト動画

 今国会で審議される予定の労働者派遣法の改正案に反対する集会が、4月18日(金)に衆議院議員会館で行われた。日本労働弁護団前会長の宮里邦雄弁護士が講演を行った他、実際に派遣労働に従事する当事者がリレー形式で報告を行った。


【大義なき解散総選挙17】「国家戦略特区」は”ブラック特区” 派遣法改正で拡大する賃金格差 ~岩上安身による棗(なつめ)一郎弁護士インタビュー 2014.1.31

記事公開日:2014.1.31取材地: テキスト動画独自

 労働者派遣法の改正を審議してきた厚生労働省の労働政策審議会は1月29日、派遣労働に関する規制を大幅に緩和する法改正案をまとめた、同法案は今国会に提出され、来年春から実施される見通しだ。

 同法案では、現行3年の派遣受入期間を撤廃する他、これまで「無期限派遣」が可能だった「専門26業務」が廃止されるなど、企業が正社員を派遣社員に置きかえやすくする内容となっている。