【特別寄稿】高知県知事選自公推薦候補の応援弁士は英語民間試験導入で教育利権疑惑渦中の下村博文・元文科大臣!――都市優遇地方冷遇の安倍政治も争点へ! 2019.11.10

記事公開日:2019.11.10 テキスト動画

 「安倍”お友だち”と英語試験業者の蜜月」(「週刊文春」11月14日号)と銘打った下村博文・元文科大臣の教育利権疑惑記事が出た11月7日、渦中の下村氏は選対委員長として「高知県知事選(11月24日投開票)」の出陣式に駆けつけ、自公推薦の浜田省司候補の応援演説をした。

 萩生田光一・文科大臣の「身の丈」発言炎上で延期された英語民間試験問題が国会論戦の大きなテーマとなり、枝野幸男・立憲民主党代表が「(導入の)一番の原動力になったのは下村元文部科学大臣ではないか」「下村大臣当時の導入経緯が一番本質的な問題ではないか」(4日のいわき市での囲み取材)と照準を合わせる中、疑惑の中心人物が与野党激突の知事選出陣式に現れ、マイクを握ったのだ。


「Very very very sorry」!? 謝意を示す米国側、しかし具体的要望には応じず!立憲民主党など野党6党が沖縄で相次ぐ米軍ヘリ事故について米国大使館へ直接抗議! 2018.2.2

記事公開日:2018.2.3取材地: テキスト動画

※2月3日テキストを追加しました。

 2018年2月2日(金)、野党各党の国会議員(立憲民主党 本多平直氏、宮川伸氏、希望の党 渡辺周氏、無所属の会 広田一氏、共産党 宮本徹氏、社民党 福島瑞穂氏、沖縄の風 伊波洋一氏)が、アメリカ大使館の政治部安全保障政策課アーロン・スナイプ課長に対して、「相次ぐ米軍ヘリの事故に関する要望書」を提出し、謝罪と説明を求め、今後の対策について話し合いを持った。