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　2016年7月25日（月）、東京都新宿区のJR新宿駅西口 小田急デパート前にて、東京都知事選立候補者の街頭立ち会い演説会が行われ、岸本雅吉候補、高橋尚吾候補、山中雅明候補、上杉隆候補、立花孝志候補、関口安弘候補、中川暢三候補、七海ひろこ候補、マック赤坂候補、内藤久遠候補、山口敏夫候補、小池百合子候補の12名が、都政の『改革』と『変革』について主張した。

　2016年7月24日（日）、東京都港区のニコファーレにて、わっしょい！ネット選挙主催による「東京都知事選 2016 候補者ネット討論」が行われ、東京都知事選候補の増田寛也氏、山口敏夫氏、小池百合子氏、上杉隆氏、中川暢三氏が登壇した。

　2016年7月24日（日）、東京都新宿区の新宿駅西口にて、東京都知事選 小池百合子候補 「スーパー・サンデー 大演説会in新宿」が行われた。

　2016年7月22日（金）、東京都中央区の築地四丁目交差点にて、東京都知事選 小池百合子候補の街頭演説が行われ、演説後、囲み取材で築地移転問題について記者から質問が飛んだ。

　小池百合子氏が2016年7月17日に行った秋葉原駅前での街宣で、鳥越俊太郎候補の病歴を揶揄し、「病み上がりの人」と呼んだことが大きな波紋を呼んだ。テレビ番組の中で真意を問われた小池氏は「もし言っていたならば、失礼なことを申し上げて恐縮です」と仮定の話にすり替えたあげく、さらに「これが選挙なんですよ」と鳥越氏を目の前にして、司会の坂上忍氏に対して居直った。

　東京都知事選（7月31日投開票）は前半戦がはじまり、候補者からは対立する候補者への批判も飛び出している。選挙戦である以上、別の候補者の政策や発言、政治姿勢について批判するのは至極当然だ。しかし、それが「単なるイチャモン」や「的外れ」なものであれば、話は別だ。

　その悪例が、与党側候補から飛び出した。野党統一候補・鳥越俊太郎氏への「番組討論会のドタキャン疑惑」である。

　今日は、7月19日。1960年のこの日、第一次池田勇人内閣が発足した。自民党の中山マサ衆議院議員が厚生大臣として入閣し、日本初の女性大臣となったことから、この日は「女性大臣の日」とされている。

　海部内閣で外務大臣を務めた中山太郎元衆議院議員はマサ氏の長男、小渕内閣、森内閣で建設大臣を務めた中山正暉元衆議院議員はマサ氏の四男、そして第2次安倍内閣で外務副大臣を務めた中山泰秀衆議院議員はマサ氏の孫にあたる。

　2016年7月19日（火）14時30分より、東京都港区の表参道交差点にて、東京都知事選小池百合子候補の街頭演説が行われた。

　2016年7月18日（月）、東京都渋谷区のJR恵比寿駅西口ロータリーにて、東京都知事選に出馬表明を行った自民党の小池百合子候補の街頭演説が行われ、自民党の若狭勝衆議院議員、小林光慶応大学教授、アルピニストの野口健氏らが応援に駆けつけた。

　2016年7月16日（土）16時30分より東京都台東区の上野御徒町駅前にて、東京都知事選 小池百合子候補 街頭演説が行われた。

　東京都知事候補として、参院選挙期間中に一番に名乗りを上げた自民党の小池百合子氏。しかし、自民党は小池氏を推薦せず、元岩手県知事の増田寛也氏を擁立した。さらに自民党は「各級議員（親族を含む）が非推薦の議員を応援したら除名」と書いた「命令書」を所属議員に配布。小池氏を突き放した。

　しかし、不思議な点もある。「各級議員が小池氏を応援したら親族まで含めて除名」と、強い態度を示しながら、にもかかわらず、当の小池氏は自民党を除名されていないのだ。これはどういうことだろうか？

　2016年7月12日（火）、東京都港区の赤坂区民ホールにて、公益社団法人東京青年会議所の主催により、都知事選に出馬表明を行った宇都宮健児氏、小池百合子氏、増田寛也氏、中川暢三氏、山口敏夫氏による東京都知事選挙公開討論会が行われた。

　2016年7月11日17時より、東京都新宿区の都庁記者クラブ にて、東京都知事選に出馬を表明した小池百合子氏の出馬表明会見が開かれた。

　2016年7月8日15時30分より、東京都千代田区の日本外国特派員協会にて、東京都知事選の出馬を表明した小池百合子衆議院議員の記者会見が行われた。

　2016年7月6日（水）、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、自民党の小池百合子氏の東京都知事選出馬会見が行われた。

　総理の一日の動静を知ることは、国民の権利を超えている――。

　小池百合子元防衛大臣が示した見解である。安倍政権は、このような感覚で特定秘密保護法の成立を目指しているのか。国民の知る権利が形骸化するのではないか。このような疑念がますます強まる。

　そんな小池元防衛大臣の発言が報じられた10月28日、衆議院第二議員会館では、「学者が問う“秘密保護法”」と題した記者会見・意見交換会が開かれた。この集会では、秘密保護法に反対する研究者らが、「刑事法」と「憲法・メディア法研究」という2つの分野に分かれ、それぞれ反対声明を発表した。