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　2022年5月24日、東京都千代田区の司法記者クラブで、「安保法制違憲・国家賠償請求訴訟」の控訴審判決言渡し期日後の記者会見を、原告側弁護団が行った。

　同訴訟は、安保法制の閣議決定と国会での可決成立、および自衛隊の駆け付け警護のための南スーダン派遣、海上自衛隊護衛艦による米海軍艦船の武器等防護が、憲法前文、9条、96条等に違反し、これらにより「平和的生存権」「人格権」及び「憲法改正・決定権」が侵害され、精神的苦痛を被ったとして、国に対して原告それぞれに慰謝料10万円（＋延滞損害金）の支払いを求めて東京地裁に提訴されたもの。

　前回の寄稿では、丸山穂高衆院議員の戦争発言は、「戦争ができる国づくり」に邁進する安倍政権の補完勢力となることで成功してきた維新の創業者、橋下徹・元大阪市長に丸山氏が「再教育」を受けたことに起因しているのでは、という可能性について触れた。

　「総理のご意向」という名の官邸の圧力は、文科省以外にも至るところで猛威をふるっているようだ。

　加計学園の獣医学部の新設は「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っていること」だとする文書が文科省内に存在していることが明らかになった。また、萩生田光一官房副長官が文科省の高等教育局長に対し、「総理は『平成30年4月開学』とおしりを切っていた」と伝えていたことも暴かれた。

　2016年1月22日（金）、選挙で安保廃止を目指す！「ミナセン（みんなで選挙）」市民勝手連による記者会見が開かれた。