「司法も市民が支えて変えていかなければならない」上原公子元市長に課された賠償金4556万円を市民が完全弁済~「沖縄・翁長知事の前例として利用か」自治体首長個人に求償し萎縮させようとする「安倍政権のご意向」に風穴を 2017.12.16

記事公開日:2017.12.17取材地: 動画

 2017年12月16日(土)18時半より東京都国立市のくにたち市民芸術小ホールにて、「報告&交流集会 市民自治の復権 上原元市長に課された賠償金『完全弁済』を祝って」が開催された。


「裁判所がとった態度は明らかに恫喝」――賠償金4500万円を上原公子元市長に払わせるとした最高裁判決は自治体首長の萎縮を招く! 「くにたち上原景観基金1万人の会」が発足! 2017.2.11

記事公開日:2017.2.17取材地: テキスト動画

※2月20日、テキストを追加しました。

 高層マンション建設を巡り、建設会社である明和地所株式会社から訴えられた国立市が、敗訴して2008年に建設会社に賠償金を支払った件で、一部の住民が上原公子(ひろこ)元市長に賠償額を請求するよう求めていた裁判で、最高裁は2016年12月13日付で、上原氏の上告を退けた。これにより、上原氏に賠償金支払いを命じる高裁判決が確定した。

 都市景観をめぐり、市民間で論争となった一連の訴訟は、約4500万円の賠償を当時の市長である上原氏個人に負わせるという結果になった。


住民自治を掲げてきた東海村・国立市の長が語る「首長としての責任」、脱原発達成のためには「護憲」「秘密保護法廃案」が必要 2013.11.24

記事公開日:2013.11.24取材地: テキスト動画

 「お任せ民主主義から市民が街づくりの主人公へ」

 JCO臨界事故の際、辞職覚悟で住民避難指示を出し、福島第一原発事故後は「脱原発」宣言をした茨城県東海村の村上達也元村長と、東京都国立市で環境・景観を守るために市民と奔走した上原公子元市長が11月24日、トークセッションを行い、これからの住民自治のありかたについて、それぞれの思いを語った。