2011年2月3日（火）16時より、民主党会見室にて、岡田幹事長の定例記者会見が行なわれた。

　岡田幹事長は、冒頭発言で「『党改革検討本部』の初会合を開催した。今年の夏まで３つの委員会を立ち上げ、規約の改正、綱領、代表選のあり方について議論し、結論を出したい。それと臨時の役員会を開き、小沢元代表の件を議論をした。なお、私が言っていることは、期限を特に定めていない。少なくともそういうことを今言うつもりはない。しかし、いつまでも時間をかけていいとは思わない。そういう発言を踏まえて、メディア各社は記事にしているが、首をかしげるような記事もあることを申し上げておきたい」

　「つぎに大相撲の八百長疑惑について。相撲そのものが問われる「相撲道」という名に恥じない対応が求められる。新日本製鉄と住友金属の統合については成長戦略を考えるうえで、非常に重要な意思決定がなされたと思う。おそらく公正取引委員会において独禁法上問題があるかどうか厳正なる審査が行われることは必要だ。規模でいえばベスト５に入るか入らないかという状況だが、そもそも市場がグローバル化していることも考えていかなければいけない。そう受け止めている」などと報告し質疑応答に移った。

　まず「小沢氏の処分について、強制起訴を受けてするべきだという意見と、慎重な意見と、具体的にどういった意見が出されたのか」と質問が出た。それに対して岡田幹事長は「今日は１回目なので、自由に意見を言ってもらった。誰が何を言ったかというのは言うべきではない」。また「強制起訴の性格と国会での説明がなされていないことについては、幹事長の考え方は示されたのか」との問いには「申し上げてない」とのこと。また「処分をするという前提で議論されているのか、それとも処分をしないこともあり得るという可能性も入れて議論しておられるのか」との問いには「処分・措置の必要性について議論しているのであって、何か特定の前提を置いているわけではない」と答えた。また「世論調査等では議員辞職、離党が望ましいという意見が多いが、こういった国民世論も考慮に入ってくるのか」との質問には「いろんなことを考えるべきだという意見はある。しかし私は、これは純粋に法の適用と同じことなので、客観的に今の倫理規則に照らしてどうかということを考えていけばいい」と回答した。

　続いて、産業界の再編について、愛知県知事選挙、名古屋市長選挙について、北方領土における外国企業の活動についてなど質問が寄せられた。記者から「年金改革の関係で、菅総理が昨日の予算委員会で、最低保障年金について確定しているものではないと答弁をした。これをもって民主党公約の後退、撤回という受け止める見方もあるが、幹事長としてはこの国会論戦の状況をどのように受け止めているか」と質問を受けた。岡田幹事長は「各党との協議を進めようとして、わが党の案をあまり強調すると、それを理由に協議に乗ってこない。といって柔軟姿勢を示すと、ウソつきだと言われるという、非常に難しい状況だ」と回答した。

　またニコニコ動画の記者から、マニフェストの検証について視聴者の質問を代読した。「政府・民主党は2009年衆院選マニフェストの見直しに本格的に着手するとの報道がある。見直した結果の公表は、まとめて一回でするのか、段階的に個別政策単位で公表するのか。その際、必要な財源規模や確保に関する明示はするのか」と問いた。それに対して岡田幹事長は「見直しというより検証だ。政権交代して４年の任期の中の折り返し点になるので、既にできたもの、これからやるもの、残念ながらすぐにはできないもの、あるいはそもそもできないもの、そういったことについてきちんと議論をして、できないものや遅れるものについてはその理由も正直に説明することは、政党としての誠意であると思っている」などと答えた。