2013年5月28日（火）14時から、神奈川県横浜市中区の神奈川県庁で「黒岩祐治神奈川県知事 定例記者会見」が開かれた。黒岩知事が年頭の記者会見で掲げた「神奈川全開！宣言2013」のうちの、健康寿命日本一を目標とした「いのち全開宣言」に関して、新たな取り組みを発表した。また、6月1日から横浜市で開催される第5回アフリカ開発会議にも言及し、テロに立ち向かうというメッセージパネルの掲示などを行うことも明かした。

• 日時 2013年5月28日（火）14:00～
• 場所 神奈川県庁（神奈川県横浜市）

　最初に、黒岩知事は、外部有識者など8名の委員で構成する「健康寿命日本一戦略会議」の設置を報告した。この会議では、健康づくりに関する革新的な政策を進めるための新しいアプローチ手法や、食や運動を通じた健康づくりなど、従来の政策を効果的に展開するための検討を行うという。

　次に、保健師などのパワーをフル活用し、生活習慣病の重症化予防を進める「かながわ保健指導モデル事業」を始めることを公表した。県顧問の久常節子氏の指導で、今年度は海老名市、寒川町、大磯町の3市町で実施する。黒岩知事は「今後、3年間をかけて効果的な生活習慣病の保健指導モデルを検証・構築し、ほかの市町村にも拡大をして、生活習慣病の予防や重症化予防を進めていく」と述べた。

　そして、県民総ぐるみの運動として節電などに取り組むため、夏季（7月～9月）の電力需給対策取組指針を策定したことを発表した。夏季の電力需要ピーク（最大電力）は2010年度比で10.5%以上の抑制、夏季および年間の電力消費量は2010年度比で9％以上を抑えることを目指す。

　続けて、6月1日から3日まで横浜市で開催される第5回アフリカ開発会議（TICAD V）において、神奈川県は2日に、国際熱帯木材機関（ITTO）と共催で昼食レセプションを行うことを報告した。黒岩知事はプラント建設大手・日揮の本社が県内（横浜市）にあることに触れ、「アルジェリアでのテロの記憶がまだ生々しい中で、非常に厳しい現実を体験した県、その県知事として『テロには決して屈することなく、アフリカ開発事業に前に向かって進んでいく』というメッセージを発信したい」と述べた。このほか、観光のトップセールスを同時に行っていくことも明かした。

　質疑応答に入り、かながわ保健指導モデル事業に関して、「グループワークでの指導は全国のほかの市町村でもやっていると思うが、ほかの県にない特徴は何か」と問われると、「未病を治すという、つまり病気にならないようにしていくためには、生活習慣の改善が必要だということをデータとして検証するという作業」と回答した。

　また、「グループ支援では、通常の特定保健指導の支援期間である6カ月よりも、長い期間を設定して行う点が今までと違う」と話し、「従来の特定保健指導では、腹囲、BMIなどからわかる内臓脂肪の状態で対象者を選定するが、今回のモデル事業では、肥満者ではない人、特定保健指導では対象にならない人も含めている」と補足した。

　年頭に宣言した健康寿命日本一は、いつを目処にどのような工程で目指しているのかという点については、「本当にできるだけ早くという思い」と答えた。さらに、「いわゆるチーフ・ヘルス・オフィサー（CHO）という考え方、健康管理最高責任者を各企業、団体に作っていき、それぞれの企業、団体ごとに、健康寿命を延ばしていくためのインセンティブを作って競争してもらうということを仕掛けていきたい」と付け加えた。

　「かながわ保健指導のモデル事業は、データの検証が必要だということだが、目標値は設定するのか」という質問には、健康増進課長が「目標値というよりも、個人それぞれの検診数値、地域の数値を改善していく。また、ほかの地域と比較して改善率がいいという点を検証していきたい。血液検査などを通じて、数値を確認・検証していくような評価をする」と返答した。

　そこで、黒岩知事が「例えば、糖尿病が重症化して人工透析が始まってしまうと、1人年間500万円以上の医療費がかかる」とコメント。その上で、「未病の部分を改善しないかぎり、どんどん重症化が進んでいく。食や生活習慣の指導によって未病を小さくし、重症化を防いでいく。結果的には医療費の増大を防ぐことになる」と、取り組みの狙いについて説明した。