2011年2月24日、第32回可視化議連会合(取調べの全面可視化を実現する議員連盟)が開かれた。法務省の刑事課長ら3名が、3月18日から実施予定である「取り調べの一部可視化」について説明した。
しかし、川内、辻、階議員らは到底納得のいかないものであるとし、日弁連宇都宮健児会長も、「ここでいう一部可視化なら、有害なだけである」と声明文を発表。階議員が説明に来た3名に「出直してきた方がいい」と迫る一幕もあった。
村木事件を発端に、「検察の在り方検討会議」も立ち上がり、検察内部の改革が迫られている。しかし、あまりにも自浄作用が欠けており、「変わるつもりがない、反省していない」と判断されても仕方ない状況。会場からは激しい非難の声が続々上がった。