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2011年6月14日、麹町報道会見場で、「自民党 山本拓衆議院議員 記者会見」が行われた。主催は自由報道協会。
(IWJテキストスタッフ・柴崎)
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2011年6月14日、麹町報道会見場で、「自民党 山本拓衆議院議員 記者会見」が行われた。主催は自由報道協会。
山本議員は、原発問題について、「エネルギー政策からいって、30%の原発は必要で、放射線とテロ防護の点から地下立地しかない」と述べた。これに対し、「地下原発は、地震国である日本には向かないのではないか」と質問があったが、「水力地下発電や石油、ガスの地下備蓄基地などあるが、地下構造物は阪神淡路、中越、福島などこれまでの巨大地震でも壊れておらず、いろいろ対立する説はあるが、地下安全という説を取る」と自身の見解を述べた。
自然エネルギーについては、賛成であるとしながらも、「なかなか進まないだろう」と述べた。また、原発可否の国民投票については、「原発の可否は世論が決めるべき」とした。
さらに、関西の状況を例に挙げ、福井県の原発が大都市の電力をまかなっているという状況に関して、「地下立地なら大都市の近くに作れる」と主張した。また、地下原発の事故については、「人を介在させずに、ロボット、遠隔操作の技術を開発すべきである」とし、原発推進による選挙の逆風については、「原発は福井3区で、自分は2区である。また福井県に原発を作るという話ではない」と説明した。
会見後、山本議員は自身のHPで、自らの主張が通り、菅内閣が2011年6月17日の閣議で、設置許可を容認する決定をしたと公表している。