2011年11月30日（水）14時、東京都千代田区の経済産業省別館において、原子力安全・保安院（以下、保安院）による「東京電力福島第一原子力発電所1－3号機の炉心損傷状況の推定に関するワークショップ」が開かれた。

• 日時 2011年11月30日（水）14:00～
• 場所 経済産業省別館（東京都千代田区）

　会議の冒頭、保安院の担当者が、「現在、原子力発電所の事故で損傷した燃料は安定的に冷却されているが、廃炉に向けた中長期の対策を立案し、安全対策を講ずる際の参考とするため、できる限り現実的な炉心損傷状況を推定することが必要」とワークショップ開催の目的を述べた。その上で、「直接、炉心損傷状況を確認しに行くのは、まだまだ高線量で困難。数値計算シミュレーションや、現状で測定可能な温度パラメータ（数値）や、すでに観測されたパラメータなどを用いて、炉心損傷状況の推定を試みる」とした。

　続いて、出席した専門家や有識者、保安院や東京電力の担当者らが、事故後に観測された温度センサーや圧力計、線量計などの数値をもとに、炉心損傷状況について様々な意見を出し合った。東京大学の尾本彰特任教授は「不確かさが非常に大きい、疑問であるというようなことも含めて、データの持つ意味合いを示しつつ、様々なデータが信用に値するものなのか、吟味が必要」と述べたほか、「（全ての）データを東電が開示することが重要である」と注文をつけた。