2013年2月26日（火）18時30分から、福島県郡山市の市民交流プラザで、(社)浪江青年会議所主催による「双葉町長選挙『政策提言型公開討論会』」が行われた。町長選挙への立候補予定者7名が参加して、自己紹介と共に、主催者から提示されたテーマについて考えを述べた。

• 出席者　（　）内は職業と現在の居住地
  伊沢史朗氏（前双葉町議会副議長/埼玉県久喜市）
  井戸川克隆氏（前双葉町町長）
  尾形彰宏氏（IT開発業代表、元双葉町町議/いわき市）
  久保添隆資氏（団体役員/千葉県浦安市）
  笹田淳氏（会社役員、双新電子、探偵/横浜市）
  染森信也氏（無職、元福島第一原発医療班看護師/山梨県上野原市）
  丹野恒男氏（会社役員、タンノコーポレーション/福島市）

• 日時 2013年2月26日（火）18：30～
• 場所 市民交流プラザ（福島県郡山市）

　立候補予定者には、主催者から、双葉町民の継続的健康管理の問題、子供たちやその両親が安心して住める環境づくり、町が今やるべきサポートについてどう考えているか、という問いが提示された。それに対し、立候補予定者たちは、以下のように回答した。

　染森氏は「WHOが提唱するように、身体的健康だけでなく、精神の健康、社会的健康がとても大事だ」と述べた上で、「健康管理を国や県に委ねるのは間違いである。健康管理は、各自が家庭や職場、地域で実践していくものだ。健康法や療養セミナーといったものを、町で開催することで、自分で健康管理ができるようになってもらう。それが行政の役割である」と回答した。

　井戸川氏は「どこに行っても我慢の限界だと言われる。我慢の限界を超えないためには、居住環境を変える取り組みが必要。町が持てる力を使って、国に対抗して、町民のみなさんの居住環境を変えていく主体的な試みが必要だと思う。また、低線量の被曝が安全だということはない。年間20ミリシーベルトというような場所に、子供たちを置かないようにすること。これは、今、早急にしなければならない」と話した。

　久保添氏は「放射能汚染がれきは広域処分ができない。そこで、放射能汚染がれきの保管を、双葉町の事業として運営する。これに、太陽光発電による売電額を合わせて原資にし、仮の街での医療センター、介護施設なども事業化していくことができる」と語った。

　丹野氏は「子供たちが被曝したため、今後、健康管理をしていくことを国は認めている。そのために、2年後には福島県立医大に200億円かけて放射線病棟が作られる。皆さんが、本当に家族や子供の健康管理をしたいのであれば、医大の近くに仮の街を作って、そこから通院できるような施設をきちんと作らなければならない。健康管理は県立医大で行い、安心して子供たちの生活を守れるようにしたい」と語った。

　伊沢氏は「双葉町で取り組んでいる健康手帳を、広島・長崎の被爆者手帳と同じようにすることで、皆さんの健康を将来的にも維持していく。被曝は、国の政策で行われた原発が原因の、人的被害であることは証明されている。放射能により避難している住民、被曝したすべての人たちに、国が責任を持って健康を維持するための制度を作るべき。それは、今回被災し、被曝している各市町村と連携しながら、将来にわたって、次の世代の子供たちも対象にして行なうべきである」と回答した。

　尾形氏は「診察データをデジタル化することで、管理を容易にする。われわれの、生涯の健康管理をデータベース化して、県や国が管理していく。また、被災者と認定された子どもの医療費は全額免除を実現する」と述べた。

　笹田氏は「全国に避難している方々の健康管理は、非常に難しいことだと思う。健康管理の実績やそのデータを、子供のために活用する方法を考えなくてはいけない。そのために、被災証明のデータベース化を提案する。被災証明を、行政が発行した身分証明とすることで、国中どこでも、被災者の健康管理や状況管理ができるようにする」と回答した。