2013年1月27日（日）、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で、「No OSPREY 東京集会」が開かれた。

　集会には全国から約4000人の参加者が集まり、オスプレイの普天間飛行場配備撤回をアピールした。

　翁長雄志那覇市長は、日本の独立と引き換えに米軍施政下に差し出された沖縄は、戦後から今日まで人権が踏みにじられ続けている、と主張。「安倍総理は『日本を取り戻す』というが、その中に沖縄は入っているのか」と怒りをあらわにした。

• 日時　2013年1月27日（日）
• 場所　日比谷野外音楽堂（東京都千代田区）

　この日の集会は、総理や防衛大臣と直に面会し、オスプレイ配備撤回を訴えるというアクションの一環として開催された。主催団体は『オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会実行委員会』である。沖縄全41市町村議会から100人を超える代表団が上京、全国から集まった参加者は約4000人となり、日比谷野音は人で溢れかえった。

　オスプレイの配備に反対する沖縄県民大会が開かれたのは昨年9月9日。過去最大規模となる10万人を超える参加者が集まった。また、沖縄県庁を筆頭に、沖縄全41市町村議会が、オスプレイの普天間配備反対議決を可決させている。まさにALL沖縄が反対したといえるオスプレイ配備だが、それから一ヶ月も経たない10月1日、オスプレイは、岩国基地から普天間飛行場に飛来した。それ以降、オスプレイの違反飛行は常態化。沖縄県民の怒りは増すばかりである。

　この集会では、代表団として上京した沖縄市町村の首長などがスピーチを行った。実行委員会の共同代表を務める翁長雄志那覇市長は、「戦後、日本の独立と引き換えに、沖縄は米軍の施政下に差し出された。基本的人権は踏みにじられ続け、今回はオスプレイが強行配備された。安倍首相は『日本を取り戻す』というが、この中に沖縄は入っているのか」と怒りをあらわにした。同じく共同代表を務める、婦人連合会会長の平良菊氏は、「沖縄の問題は、沖縄だけでは解決できない」と訴え、オスプレイ、基地問題を日本全体の問題として考える必要がある、と呼びかけた。

　日比谷での集会の後、代表団と参加者は銀座までデモを行い、街中でオスプレイの配備撤回を訴えた。明日28日には、安倍首相はじめ、防衛大臣、外務大臣、官房長官らに面会を求め、直談判を行う予定である。