IWJ代表の岩上安身です。
■<岩上安身によるインタビュー初配信>本日午後7時より「【3】財務省によるインフレ誘導と円安誘導の真の目的は、政府債務の実質減とステルス増税、外資と輸出大企業の利益ため! 岩上安身によるインタビュー第1234回ゲスト 政治経済学者・植草一秀氏<日米協調介入編>」のハイライト版を撮りおろし初配信します! 完全版は会員向けアーカイブで公開しますので、ぜひとも会員となって全編御覧ください!! また、YouTubeメンバーシップでのメンバー限定公開も始めました! ぜひメンバーシップにご登録ください!
岩上安身は9月4日、政治経済学者・植草一秀氏に、「円安とインフレが止まらない! 日本円暴落とインフレの売国政策 日米『協調』介入の裏側」と題してインタビューを行いました。
植草氏は、8月3日に新著『日本経済の終宴〜絶頂株価後の最強投資戦略』(ビジネス社)を上梓したばかりです。
このインタビューを6分割し、そのハイライト版動画を6日連続で午後7時から、撮りおろし初配信いたします。
IWJのYouTubeチャンネルでは、メンバーシップを開始しました。メンバーにご登録いただければ、メンバー限定動画として、ハイライト版の約2倍の動画をご視聴いただけます。メンバーシップ料金は、月額790円です(iPhoneやiPadのYouTubeアプリから登録すると、Appleの決済手数料が上乗せされ、1000円になります。Safariなどのブラウザや、Android、パソコンから登録していただくとお得です)。ぜひ、メンバーになって、IWJを応援してください!
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植草氏は、黒田東彦(くろだ はるひこ)元日銀総裁が行なった大規模量的金融緩和について、次のように語りました。
「当時、『異次元金融緩和』とか『黒田バズーカ』と言われましたが、それは金融市場にお金を流すということです。
インフレが起こるための条件は、世の中に出回るお金の量が増えることです。これをマネーストックと言います。
『物価は、マネーの量に支配されている』という関係を提唱したのは、ミルトン・フリードマンという学者ですが、その理論は、依然として有効です。
私は2013年の本で、『大規模金融緩和をやっても、うまくいかない』と書いた理由は、短期市場にお金を出しても、銀行がその資金で融資を伸ばしていかないと、世の中のマネーが増えないからです。
日銀が資金を出すことは、マネーが増える必要条件ではあっても、十分条件は満たしていないからです。
実際に、マネーは4%ぐらいまで伸び率を高めてはいますが、4%止まりで、市場にどんどん供給されるということは起きなかった。それで、インフレ率は2%に届かず、インフレは実現しませんでした。
ただ、短期市場にジャブジャブにお金を流し続けていたので、いざ、金融機関の融資が激増すると、いつでもマネーが増える環境は残されていました。
そして、2019年7月から2021年2月にかけて、コロナ対策の無担保融資で、一気に日本のマネーが激増します。ほぼ10%のマネーの伸び率です。
マネーが増えると、インフレが起きます。コロナマネーで、インフレが起きました。消費者物価上昇率が、4%まで上がりました。
2%目標だったのに、4%まで、激しいインフレが起きました」。
さらに植草氏は、「黒田日銀の失敗」を、次のように解説しました。
「2020年から2025年までの消費者物価・総合指数の上昇率を見ると、2023年に、総合で3.2%、生鮮食品およびエネルギーを除く総合で4.0%というインフレを引き起こしています。
でも、2023年1月の政策決定会合で出した『展望レポート』で、『23年度のインフレ率は1%台』という見通しを出しました。日銀は、インフレの予測を誤りました。
2%のインフレ目標を掲げながら、4%のインフレを実現してしまった上に、2023年に日銀総裁を辞めるまで、インフレ誘導の旗を振り続けていたんです。
結果として、(2022年から2025年の)4年間で、総合物価は12.1%、生鮮食品に至っては31.2%も上がっています」。
その上で植草氏は、「黒田日銀は、インフレ誘導を意図してやった」と断じ、次のように続けました。
「インフレというのは、プラス・マイナスがあります。誰かにとってプラスであることは、誰かにとってマイナスです。
では、誰が喜んで誰が悲しむかというと、一般庶民には悲しみしかないんです。物価が上がっても賃金が上がらなければ、インフレ分だけ、実質的に目減りするからです。
これは、裏を返すと、企業にとっては、インフレはありがたいんです。インフレ分だけ、実質賃金コストを抑制できる。(中略)
インフレ誘導という政策の元々の根源は、労働コスト削減なんです。
インフレになる分だけ、預金も目減りします。得をするのは、借金をしている人です。債務者は、インフレ分、実質債務が減る。
日本一の借金王は、財務省なんです。財務省は、インフレになればなるほど、政府債務の実質残高が減る。
もうひとつあって、インフレになると、連動して税収が増えるんです。これを『ステルス増税』と言います。
つまり、インフレは、大企業にとって得であると同時に、政府にとっても悲願なんです。
黒田さんは、財務省から日銀に送り込まれた総裁です。ですから黒田さんは、財務省の利益のために、インフレ誘導をやってきた。そして、アメリカの外資のために、円安誘導をやってきた。
それと、円安でメリットを受けたのが、輸出企業です。今、財務省なども、トヨタなどへの天下りが増えています。
こんなこともあって、財務省が円安誘導とインフレ誘導をやってきたのではないでしょうか」。
以上の話は、ハイライト版の【3】に収められています。以下のURLにて御覧になってください。
※【3】財務省によるインフレ誘導と円安誘導の真の目的は、政府債務の実質減とステルス増税、外資と輸出大企業の利益ため! 岩上安身による政治経済学者・植草一秀氏インタビュー<日米協調介入編>
【3】のメンバー限定動画は、以下のURLで御覧いただけます! Movie IWJのメンバーとなって、くわしいお話をお聞きになってください!
- 【メンバー限定・3】財務省によるインフレ誘導と円安誘導の真の目的は、政府債務の実質減とステルス増税、外資と輸出大企業の利益ため! 岩上安身による政治経済学者・植草一秀氏インタビュー<日米協調介入編>
https://youtu.be/ffhAw5DmOug
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■【重要!】IWJ会員費の年払い終了および月払い移行へのご協力とご了解のお願い
IWJ代表の岩上安身です。
いつもIWJの活動をご支援いただき、誠にありがとうございます。
(※すでに月払いをご選択いただいている会員様におかれましては、本ご案内が重複いたしますことを何とぞご容赦ください)
今後のIWJの存続と運営にかかわる大変重要なお知らせとお願いがあり、ご連絡いたしました。
現在IWJは非常に厳しい経営状況に直面しており、いつまで活動を継続できるかわからない予断を許さない状況が続いております。私といたしましては、細々とであっても活動を続けていけるよう、運営規模を極限まで縮小して経費を最大限抑えていく所存です。
つきましては、事業継続の不確定なリスクを考慮し、すべての「年払い(年会費)」でのご徴収を9月いっぱいにて終了し、10月より「月払い(月会費)」へ完全移行させていただくこととなりました。ご了解いただきたいと存じます。
支払い方法ごとに、10月以降のお手続きおよび引き落とし内容が以下の通り変更となります。
【銀行引き落としをご利用の会員様】
2026年10月以降、最初の自動お支払より、年払いから月払いへ自動的に変更させていただきます(年に1回の自動引落から月に1回の自動引落になります)。
サポート会員様:月額 3300円(税込)
一般会員様:月額 1100円(税込)
【クレジットカード(自動引き落とし)をご利用の会員様】
2026年10月以降、最初の決済より、年払いから月払いへ自動的に変更させていただきます(年に1回の自動引落から月に1回の自動引落になります)。
【銀行振込・クレジットカード(都度払い)をご利用の会員様】
2026年10月以降の都度のお支払いにつきましても、年払いではなく「月払い」でのご送金をお願いいたします。
※現在すでに会費を月払いにてお支払いいただいている会員様におかれましては、これまで通りのお手続き・金額となり、変更はございません。
会員の皆様には大変なご不便とお手数をおかけいたしますが、1日でも長く報道活動を続けていくために、また、万が一、会社を清算しなければいけないという事態に陥った場合、前払いしている方にご迷惑をおかけしないようにするために、何とぞご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
なお、大変申し訳ありませんが、不測の事態に陥って、事業継続が不可能となった時、今年10月以降に年払いなど前払いされた分はご返金に応じかねますことを、何とぞご了解くださいますよう、よろしくお願いいたします。
もちろん、我々としては1日でも、1ヶ月でも、1年でも長くIWJの活動を続けていくため全力を尽くす所存です。
今後ともIWJへの変わらぬご支援をよろしくお願い申し上げます。
岩上安身 拝





















