2012年2月22日（水）「第17回エネシフジャパン」が衆議院第一議員会館・大会議室で行われた。青山学院大学小島敏郎教授より、原子力をめぐる政治的な動きについて報告があり、その後ゲストスピーカーの城南信用金庫理事長・吉原毅氏が「未来を選ぶ金融」をテーマに、企業としての脱原発の動きについて語った。

　小島氏は、「再生可能エネルギー促進法」について、「再生可能エネルギーがビジネスとして成り立つためには、「買い取り価格」と「買い取り期間」が重要であるが、それらを決定する『調達価格等算定委員会』の進藤孝生氏（経団連地球環境部会長・新日鐵副社長）が再生可能エネルギーに明確に反対の立場を取っており、中立的とはいえないのではないか」と疑問を呈した。

　「再生可能エネルギー促進法」は、民主党・自民党・公明党の3党が合意したが、同意人事案については、「3党合意という公式な記録もなく、密室の中で決められたものだとしたら、院内手続き上も問題がある」と述べた。原子力規制庁、原子力安全委員会については、親元が同じ環境庁では、チェック機関として意味がないと批判し、引き続き動向を見極める必要性があると語った。

　吉原氏は、なぜ脱原発の意思をいち早く企業として打ち出したのかということについて、「もともと信用金庫のルーツは協同組合組織に近いものがあり、株式資本や市場主義といったグローバル化の流れに対し、国のため人のための経済という原点回帰の役割が強くなっている」と説明した。3.11の震災、原発事故を受けて、企業としてできる限りの支援を行うとともに、自社HPに「原発に頼らない安心できる社会へ」というメッセージを掲げた。会社内でも節電努力を重ねて、2011年4月から9月までの半年間で使用電力を30％を削減し、節電を応援するための金利1％の商品を提供するなど、企業としてできることで社会に訴えたと語った。

　「東京電力を民間企業に例えたら、とうてい採算に合うとは考えられない」と語り、これからの社会が、原子力以外のさまざまなエネルギーに分散して頼ることが必要だと語った。