2012年12月3日（月）、東京都千代田区の日本未来の党本部（仮事務所）で、日本未来の党の選挙協力に関する記者会見が開かれた。日本未来の党と社民党は、4日に公示を迎える衆院選にて、協力することを合意した。社民党の又市征治副党首は「脱原発・消費増税凍結・反TPP」の3つの政策について、共通の認識に立っているとし、合意書を読み上げた。

• 出席者
  日本未来の党 森ゆうこ副代表
  社民党 又市征治副党首・選対委員長

　会見で、又市征治氏は「未来の党と社会民主党は、第46回衆議院総選挙にあたって、それぞれ公約を発表したが、それには大きな共通性がある」と述べ、「10年後を目途に、原発に依存しない社会に転換するために、『脱原発基本案』の早期成立を目指す事」「デフレ不況下での消費税増税は、景気の後退を招くとし、総選挙後の国会に『消費税増税廃止法案』を提出し、実現を図ること」「国民に多大な犠牲を強いかねないTPPへの交渉参加に反対する立場であること」の3点が、2党間の主要な共通性であるとした。

　記者からの「未来の党との選挙協力の戦略的な狙いは。何故、未来の党を選んだのか」という質問に対し、又市氏は「政策が基本的に一致しない党と、やれるわけがない。今挙げた以外にも、一致する部分はいくつもある」と答えた。

　また、最終調整が遅れた追加公認候補の発表で、森ゆうこ副代表は、小選挙区で2名、比例代表では10名の追加を公認したこと、小選挙区が111名、前職が53名、元職が4名、うち参議院の前職が1名、新人は54名であること、新党大地とはお互いの候補者を推薦することを最終発表した。