2012年11月9日（金）、東京都千代田区の中央合同庁舎第5号館で、下地幹郎 郵政民営化・防災担当大臣 定例会見が行われた。内閣府防災担当と原子力防災部局との連携の一層の強化を図ることを目的に、内閣府防災担当に「原子力防災担当参事官」を設置し、職員2名を配置することが発表された。

• 日時　2012年11月9日（金）
• 場所　中央合同庁舎第5号館（東京都千代田区）

　下地大臣は、内閣府が管轄する防災と原子力規制委員会が管轄する防災とを一元化する必要性を強調した。「原子力の災害は、津波や地震といった複合的要因により起こる」とし、「30km圏内と圏外とを別の部門で担当することには違和感を感じる」と、内閣府と原子力規制委員会とを連携を強化すべきだとの見方を示した。また、先日、南相馬市長と面会したことに触れ、「規正庁のような三条委員会から職員を地域に派遣することは難しいのではないか」と述べた。

　一元化に向けた「応急措置」として、金子修一内閣府原子力災害担当室参事官と小森雅一内閣府防災担当被災者行政担当参事官の二名が、新たに設置される「原子力防災担当参事官」を併任する。