2012年11月6日（火）、東京都千代田区の環境省で、長浜博行環境・原発事故担当大臣の定例会見が行われた。冒頭に、大臣より第４回除染および特定廃棄物処理に関する関係閣僚会議の報告があり、その後、除染作業に伴う特殊勤務手当についての質問が集中した。

• 日時 2012年11月6日（火）
• 場所 環境省（東京都千代田区）

　冒頭、長浜大臣から第４回除染および特定廃棄物処理に関する関係閣僚会議の報告がなされた。除染や廃棄物対策についての取り組み状況を報告した上で、「除染推進パッケージに盛り込んだ、関係府省間の連携強化策について議論し、中間貯蔵施設の設置や、指定廃棄物の最終処分場の設置に向けた取り組みなど、大きな課題の解決に向けて、人材を集中して取り組んでいく」と語った。

　質疑応答では、「除染作業の特殊勤務手当が、適正に支払われていないのではないか」という質問があった。長浜大臣は「環境省には、現在20件程度、除染事業を終了したという報告がきており、その中で、給与のエビデンス等においては、外形上、特殊勤務手当を外しているとは見受けられない」と回答した。ただし、「報告は、事業が終了してから上がってくるため、進行中の事業に関しては不明」とし、「今後、元請けの責任者を招集し、特殊勤務手当について、周知徹底を図らなければならない」と述べた。

　これに関連し、「社長が特殊勤務手当を払ったと言っても、作業員の声を実際に聞いてみないとわからない。環境省が発注した契約が守られ、税金が適切に使われているかを確認するのは、環境省の役目ではないか」との指摘があった。長浜大臣は「元請けの責任者を招集するだけでなく、作業員の声を聞くための対策も含め、賃金台帳偽造などの疑惑も鑑みて、事実を調査していく」とし、重大な案件であるとの認識を示した。

　さらに、「ハローワークで、求人票に特殊勤務手当などの明示がなく、作業員が内容を知らず、手当が支給されない事例が判明している。今後、ハローワークを使用する場合は、求人票にその旨を明示してほしい」との意見があった。これに対して、長浜大臣は「ハローワークに説明していきたい。厚労省の関係部署とも打ち合わせをしたい」と述べた。その後、環境省の担当者から「厚労省とは、すでに連携しており、今後は募集時に手当を記載するよう、ハローワークに通知していく」との回答があった。